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昨年9月にこんな記事を上げました。

ついにチャイナバブル崩壊？((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/45479603/

ついに中国の不動産バブルが崩壊し始めたのか？というニュースでしたが、日本ではあまり続報が伝えられていないと思います。

日本のバブル経済は1989年末に株価がピークを迎えた後、数年のタイムラグで土地バブル・全国の地価が92年頃にピークを迎えました。

中国の株式市場は2007年に一度ピークを迎えた後、再び2015年にピークを迎えて現在に至っています。



当然日本のバブル崩壊の教訓を学んで金融財政政策を実施しダメージがこないように頑張っていたのだと思いますが、それでも不動産バブルと呼べる状況が発生してしまいました。

とはいえ土地価格が全国平均で最大6倍に膨れ上がった日本の不動産バブルに比べれば、中国の不動産価格の上昇はまだまだ「かわいい」レベルともいえます。



中国の不動産価格の推移とチャート・速報
https://stock-marketdata.com/residential-property-prices-china

それでも恒大集団の負債額はとんでもない額に達してますし、不動産需要が今後も右肩上がりに上昇し続けるとは考えられません。

中国の不動産ビジネスは転換点を迎え、従来のビジネスモデルは最早通用しない時代を迎えているのは事実でしょう。

今後中国で何が起こるのか？

90年代に日本で起こった「バブル崩壊」で何が起こったかを振り返ればある程度の予想がつきますし、中共当局が何をやるべきなのか、世界は何を注視していくべきなのかが見えてきます。

日本ではバブル崩壊後、金融機関が融資を回収できなくなる「不良債権問題」が発生し、その処理に10年以上の歳月を要しました。

今、中国では金融機関の不良債権問題が顕在化しています。

一つの動画を紹介します。

"中国の銀行と不動産業界に大きな不安要素 専門家「必ず市場救済に乗り出すはず」"
https://youtu.be/-v90AHQnSAw

発信されているのは反共華人メディアですので多少のバイアスが掛かった報道であろうということは断っておきますが、今の中国経済の問題を上手く纏められた発信だと思います。

不動産開発業者が資金繰りに行き詰まる
→サプライヤーへの支払いが滞る
→工事中断
→既に購入契約した顧客に納品されないため、購入者が住宅ローン支払い拒否
→ローンを請負った金融機関の資金繰り悪化
→取り付け騒ぎ
→警察による取り付け騒ぎの強制排除

最後の「強制排除」っていうところにお国柄が出てますが、「取り付け騒ぎ」になれば金融機関は瞬殺されますのでやむを得ません。

とはいえこれでは不動産開発業者もサプライヤーも下請け業者も金融機関も「飛ぶ」のは時間の問題でしょう。

これに加えていわゆる「ゼロコロナ政策」による経済活動の停滞が追い打ちをかけているのが今の中国経済です。

日本の不良債権問題は一部公的資金注入しながら解決させましたが、「放漫経営による財務状況悪化なのに税金使って救済するのか！？」という厳しい批判に晒されました。

もちろん救済されずに「斬られ」たり吸収合併の憂き目にあった金融機関も多数ありました。

中国の恒大集団の経営危機で顕在化した今回の不動産バブル崩壊でも同様に、中共が「市場救済」をせざるを得ないだろうというのが上に紹介した動画で伝えられている話です。

そうは言っても不良債権額が半端ないですし、その全容が見えなければ公的資金注入して救済すべき所と斬り捨てられる所の切り分けができません。

現在伝えられているのはまだまだ氷山の一角でしょうから、この問題が中国経済のみならず世界経済に悪影響を及ぼし始めるのはこれからの話です。

最近になってこの関連ニュースをBloombergが盛んに報じはじめました。

ほんの一例ですがこのニュースを紹介しておきます。
中国が最大20兆円の不動産融資目指す、未完成物件完成に向け－報道 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-28/RFPR15T0G1KX01

日本でも報じられるようになってきたというのが事態の深刻さをうかがわせます。

コロナやウクライナ問題、それにともなう資源エネルギー価格高騰や世界的なインフレに加えて、今後の日本を含めた世界経済にも多大な影響を与え得る話です。

秋の全人代・中国共産党大会までにある程度の進展はあるものと思いますが、推移を注視したいと思います。