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このところ国内メディアをディスる記事ばかり書いてしまってますが、また今回も…

7月の参議院選挙の際に、円安と原油をはじめとする資源エネルギー価格の高騰にともなう物価高が盛んに問題視され、緩和政策を続ける日銀に対する批判的な論調が聞かれました。

私はこのブログ記事で日本の消費者物価指数を見る限り物価上昇は限定的であり、日銀の緩和政策継続は当然のことだと書いてきました。

その後日本と世界のインフレの状況ですがどうなっているでしょうか？

まずは米国の状況ですが、8/10に発表になった消費者物価指数は前年同月比総合+8.5%、コア(日本のコアコアに相当)+5.9%と横這いでした。
CPI Home : U.S. Bureau of Labor Statistics
https://www.bls.gov/cpi/

マーケットの予想より低い数値で相場が若干動揺したようですが、それでも相変わらずの数値です。

EUは18日に7月分が公表されていますが、総合指数が前年同月比+8.9%、日本で言うコアコアが+5.1%です。



そして英国ですが、7月の総合指数で前年同月比+10.6%、日本で言うコアコアで+6.1%です。
Consumer price inflation, UK - Office for National Statistics
https://www.ons.gov.uk/economy/inflationandpriceindices/bulletins/consumerpriceinflation/july2022

世界各国ともなかなかのインフレ水準です。

日銀の緩和政策とその結果による円安で、国民の暮らしが困窮するレベルに物価高が進行している…などとメディアから批判されていた日本ですが、どうでしょうか？
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総合指数で+2.6%、コア指数が+2.4%、コアコア指数が+1.2%です（冒頭画像）。



なんで日本だけがインフレにならないのか？
自分はこれまでこのブログでもいくつか考察記事を書いてきましたが、少なくとも日本のメディアで同様の意見をあまり目にしたことはありません。

ところがなんとお困りのお隣の国 韓国の中央銀行である韓国銀行の東京事務所のレポートを記事にしたこの韓国メディアの報道が、ほぼ自分の意見に近かったので紹介しておきます。

日本の来年コア物価上昇率１％台前半　金融緩和は長期化＝韓国中銀 | 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220814000600882

それはともかく、日本のメディアは最近統一教会問題に夢中になり物価の話題が極端に減りました。19日に発表になった消費者物価指数の話はほとんど話題に上がりません。



統一教会問題については以前もこのブログで触れましたが、今この話題を大きく取り上げるというのは安倍元首相を殺害した山上容疑者の犯行動機に適う行為であり、テロや暴力を助長しかねなません。

この問題は安倍政権時代の2018年に行なわれた消費者契約法改正の時までには既に問題視されていなければならなかった話です。

安倍政権が問題視して法改正を行なったのに、消費者問題として悪徳霊感商法に無関心だったのは今大騒ぎしている野党やメディアの方達です。

今になって大騒ぎしてテロリストを擁護するなど噴飯物です。

こんなことより、世界情勢が混沌とする中で今後の日本がどうあるべきなのか？真面目に話し合わなければならない問題が山積してます。

野党議員やメディアの方達には、もう少し


としか言いようがありません。

ちょっと、ここ最近の報道は見るに堪えません。