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さて、前回はちょっと思わせぶりな記載で記事を終えました。

私は医療関係者で、景気にあまり左右されずに比較的安定した収入を得られる立場にあります。

どちらかというと円高デフレで物価が安い方が嬉しくなってしまいそうな立場です。

しかしながら高齢化が進む中での将来の医療財源を考えた時、日本経済が安定的に成長を続けていないと現在の国民皆保険の維持が困難となりかねません。

そうなれば自分の収入はもちろんの事、自分が更に年老いた時に必要な医療サービスを受けられるのかという懸念が出てきます。

逆に言えば少子高齢化がいくら進もうとも、日本のGDPが安定的に伸びていれば日本の社会保障制度は安泰だとも言えます。

現在世界各国がインフレに苦しむ中、日本のインフレ率は3%と健全なレベルを維持しています。メディアでは盛んに「物価高」を煽っていますがミスリードです。

むしろ原油をはじめとする原材料価格高騰や円安という状況がありながらインフレにならない日本の経済状況の方を心配すべきです。

2013年から日銀が異次元の金融緩和政策をやったり、「経済対策」と称して財政出動したりしていたにもかかわらず頑固にインフレにならない事をもっと問題視すべきなのです。

政府の累積債務が1400兆円などと言われていますが、国民の金融資産は2000兆円とも言われます。

政府がばら撒いたお金の多くは市中を循環することなく、国民が貯め込んでいる結果になっています。

資産を蓄えている人の多くは中高年以上の方々でしょう。

バブルを経験し投資で痛い目にあった経験をしたり、そうなった人の事を見聞きした世代ですので投資には消極的です。

またメディア等で将来の社会保障制度に対する不安を煽られ増税話を吹聴されれば益々資産を蓄え込もうとしてしまうのは、もっと若い世代でも同様でしょう。

日本人のデフレマインドが強固で消費支出が伸びない一因として、財務省やメディアによって将来の社会保障制度の不安を過度に煽られた結果であるというのが自分の個人的意見です。

アベノミクス以降設定された2%というインフレ目標を安定的に維持するには国民の消費意欲をもっともっと旺盛にする必要があります。

むしろ「将来の社会保障制度には何の心配もない！みんなもっと金を使え！」というキャンペーンを張った方が良いように思います。

「賃金が上がらない」云々言い出す人もいますが、政府債務=国民の資産ですので、あるところにはお金はあります。

賃金が上がったところで将来の社会保障制度不安を煽られれば消費支出は伸びません。需要がなければ物価は上がらず、仮に原材料費価格高騰の影響で一時的に物価が上がってもサスティナブル(笑)じゃありません。



バブル崩壊以降の日本経済は、誤った政策により勝手に自滅していっただけのように見えます。

素人考えではありますが、昨今の報道を見ていると経済ド素人の自分から見てもクレイジーだとしか言いようがない言説が罷り通っています。

むしろ意図的に日本経済を凋落させようとする勢力が蔓延っているのではないかとさえ疑わざるを得ません。