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前回、「黒田後」の日銀の金融政策の行方について懸念する記事を上げました。

黒田総裁が主導して行なっている「量的緩和政策」は決して目新しいものではなく、2008年のリーマンショックから米経済を回復させたFRBの手法に遅ればせながら追従しただけの話です。

その量的緩和政策を実行した当時のFRB議長がバーナンキ氏です(冒頭画像)。

そのバーナンキ氏のノーベル経済学賞受賞が決まりました。

ことしのノーベル経済学賞 米FRB元議長のバーナンキ氏ら3人 | NHK | ノーベル賞2022
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221010/k10013854141000.html

リーマンショックという未曾有の事態から速やかに米経済を回復させたバーナンキ氏の実績が評価されてのノーベル賞受賞は(受賞理由はこれではありませんが)、日本にとっても朗報です。

極めて単純化して表現すれば、


という事になります。
とっくに決着がついていた話なんですけど、黒田総裁の任期切れが近付き、安部元首相が亡くなり、原材料価格高騰等で一部製品価格が上昇する中で「円高デフレ論者」がゾンビのように蘇ってきていただけの話です。

今回のバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、そのようなゾンビ達を駆逐するための追い風となりそうです。

黒田総裁が10年間やってきたことや、現在進行形で続けている金融政策が間違っていないことは経済メディアの中の多くの人達も本当はわかっているはずです。

しかしながら、どういうわけかこれをネガティブに報じようという勢力があります。経済に関して無知な国民に誤った話を吹聴し、日本経済を低迷させたままにしておきたい勢力って一体何者なんでしょうか？

前回酷評させていただいた日経新聞ですが、「経済部長」に引き続き「金融部長」までがトンデモ記事を配信しました。

日銀緩和依存、ツケは「弱いニッポン」: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB213RE0R20C22A9000000/

この筆者だって「バーナンキの背理法」くらいは知っている筈です。ノーベル賞受賞者の発言がすべて正しいなどと言うつもりはありませんが、



その日経新聞だってバーナンキ氏が日本・日銀に対して何を言っていたか？ちゃんと知っています。

バーナンキ氏は中銀が物価上昇率に目標を設定する「インフレターゲット」の提唱者としても知られ、90年代後半にはデフレに苦しむ日銀に採用を求めた。02年には、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの言葉を引き「ヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言し、日本に大胆な金融緩和を説いたこともある。
ノーベル経済学賞に元FRB議長・バーナンキ氏ら3人: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD291T80Z20C21A9000000/

これを期に日本の経済報道が「正常化」し、経済・金融政策が正しい方向に進むよう願わずにいられません。

日銀黒田総裁の任期が残り半年を切りました。
黒田総裁は2013年4月に就任しアベノミクスの旗印の下、異次元とも言える日本国債等の資産買い入れによる「量的緩和」政策を実行し、デフレのどん底にいた日本経済の立て直しをしてきました。

途中消費税増税という逆風に曝され意図した通りの経済状況にはなりませんでしたが、こればかりは日銀の政策だけではどうにもなりません。

コロナ禍とウクライナ紛争による供給制約でここ最近のインフレ率はインフレ目標として設定した2%を超える水準になってきましたが、日本の需要は低迷したままであるのはこのブログでも繰り返し書いてきたことです。



先日の記事でこんなニュースを紹介しました。

緩和継続を強調、金融政策の先行き指針の変更は2―3年ない＝日銀総裁 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKBN2QN0OZ

言うまでもなく、現在の日本の経済状況では緩和政策を中止するのは時期尚早です。

黒田さんが先月の金融政策決定会合後の記者会見で、任期終了後も緩和政策の継続を口にしたということで胸をなでおろしました。

後任総裁として有力視されている雨宮副総裁が必ずしも黒田路線、アベノミクスを好ましく思っていないという話も一部では伝わっていましたので、このニュースを自分は好意的に受け止めました。



ただここ最近の円安亢進や原油高を受けて、メディアでは黒田総裁に対するネガティブキャンペーンが繰り広げられています。

その筆頭が日本経済新聞です。

先日、唖然とする記事が日経新聞に掲載されました。

円買いの為替介入に映る弱気　「悲惨な日本」は救われるか: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA045JV0U2A001C2000000/

有料記事ですが、金を払って読む価値がある内容じゃありません。


という肩書の人の署名記事ですのでさぞかし経済に精通した人の論評なんだろう…などと思ってはいけません。「日本駄目論」の与太記事です。

しかしこの記事を紹介する日経のTwitterが奮ってます。


https://twitter.com/nikkei/status/1577977014103019521

そして更に、日経新聞のOBと称する方のリプが凄まじいです。


https://twitter.com/IsonoNaoyuki/status/1578184740909510656

案の定大炎上したようですが仕方ないですね。
ポジショントークだったにしてもハチャメチャすぎます。財政破綻ハルマゲドン、増税原理主義、円高デフレ待望論…そして極めつけが日銀が破綻するというハルマゲドン…

レバノンやアルゼンチン、ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカなど、財政が破綻したりハイパーインフレに見舞われた国は幾多もありますが、その結果として中央銀行が破綻した国の前例あるのでしょうか？先の大戦で戦時国債を大量に購入していた日銀だって同じです。日本円の発行元である日銀に資本注入するために大増税せよ！とか、正気の沙汰ではありません。

毎年万単位の学生が大学の経済学部を卒業されているかと思いますが、大手マスコミで経済専門紙である日経新聞への就職はハードルが高いものと思います。さぞかし優秀な学生が毎年入社してきて、現場で活躍されているのだと思います。

その日経新聞の「経済部長」ともなれば、東大法学部卒が多数を占める財務官僚なんかより遥かに経済に対する見識が深い優秀な方なんだと思うのですか、一体どうしちゃったのでしょうか？

そしてその方の先輩なんでしょうが、OBの方が上から目線でクレイジーなツイートをされているともなれば、なんで日本経済が長期デフレで失速したのか、その理由もわかろうかというものです。

日経新聞以外にも黒田総裁を暗にディスる記事が最近増えてきました。

日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ　金融緩和の出口見えず ｜ 共同通信
https://nordot.app/951132387750182912

とか

焦点：政府と日銀に齟齬か、介入で憶測　いずれ緩和修正の見方も | ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-government-intervention-idJPKBN2QT0OS

これらはほんの一部に過ぎません。
黒田総裁退任後を睨んで後継総裁人事や日銀審議委員の選定、その後の金融政策のあり方について「デフレ派」の人々が盛んに工作活動を開始したかのように見えます。

現金・預貯金ポジションの人が円高デフレを望んでいるのだとしたらあまりにも近視眼的だと言わざるを得ないですし、本来優秀な筈のメディアの記者達が私のようなド素人にまでバカにされるレベルの無知無能だともちょっと考えにくいです。

最近何かと陰謀論がネット空間でお盛んですが、これこそ日本経済を衰退させようという陰謀が渦巻いているようにしか見えません。



黒田総裁退任後に日本のインフレ率がそこそこ高い水準になれば、「デフレ派」連中による日銀の緩和政策に対する圧力が強まる事が予想されます。

それまでに

COVID-19流行が鎮静化し、供給制約が改善されている事
ウクライナ紛争が停戦を迎え、供給制約が改善されている事
米国のインフレがピークアウトしFRBが利下げを始めている事
原油価格がもう少し下がる事

が望ましいです…って望んだところで我々にはどうにもできないですけど、諸外国のインフレが鎮静化し、金融政策が再び緩和方向に向かっていれば「アメリカでは…」などと言い始めるいわゆる「出羽守（でわのかみ）」達を黙らせる事が出来ます。為替も落ち着きを取り戻すでしょう。

各種供給制約や原材料価格高騰が落ち着けば、日本のインフレ期待がまだまだ低迷したままなのが顕在化しますので日銀の緩和政策継続を否定できなくなるでしょう。

先の黒田総裁の発言は世界のマーケットに対するコミットメントであると同時に、自分の後継者に対して釘を刺す発言であったとも言えます。

今更言うまでもありませんが、デフレに戻れば雇用が悪化しリストラされる人が増えたり新卒採用が絞られて就職難が襲います。「氷河期世代アゲイン」です。

それでも円安を否定的に論じ日本をデフレに戻すような政策を主張する人は淘汰・駆逐されていません。

このような言説に政治・政策が影響される事がないように望みたいですが、日銀総裁人事と黒田後の日本経済がとても心配です。