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前回の記事で、防衛費増額分の財源として増税を言い出した岸田政権に対し、政権内部からも公然と批判の声が上がり岸田政権の求心力は低下、政権はもたずに政局となるであろう旨書きました。

岸田政権終了のお知らせ♪ #防衛費 #増税 #法人税
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46595226/

客観的に日本経済や財政を考えた場合においても、今増税を議論する理由は全くありません。

法人税が上がればその分賃金は上がらなくなります。その上で所得税が増えるなら、現役世代は収入減となります。

そんな状況になれば現役世帯の家計支出は縮小しデフレ脱却は頓挫します。

コロナ対策予算等の「予備費」が未執行のまま10兆円単位で翌年に繰り越されていたり、先の円安に対する為替介入で1兆ドル以上の外貨準備、外為特会という「埋蔵金」の存在が広く知れ渡るようになったり、物価上昇にともなう名目GDPの増加で税収の自然増収が見込まれる中、当面の増税の必要性を語る言葉には何の説得力もありません。

これに対し岸田政権は党内の「増税容認派」と呼ばれる議員を自民党税調の会議に動員し、強引に増税話を押し通そうとしました。

結論は「来年以降に議論を先送り」とも「増税決定」とも読める玉虫色の決着となりましたが、



防衛増税、容認派巻き返しも　反対派、復興財源活用に懸念―自民
2022年12月15日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121401031&g=pol

防衛費増額へ 3税目増税など税制改正大綱案 自民党が了承 | NHK | 税制改正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013924941000.html

そもそも「増税容認派」と呼ばれる国会議員はどういう人々に支持されて選挙で当選して議員になったのでしょうか？

既に現役をリタイアして年金暮らしをしている高齢者世代の非喫煙者のように、今回標的になった所得税、法人税、タバコ税の増税であまり影響を受けない人々もいますが、増税によって確保された財源による補助金や利権に群がる人々でなければこのような議員の支持者の存在は謎以外の何物でもありません。

言うまでもなくこのような政権は打倒すべきです。

一部の自民党議員がこの増税に対して強硬に反対されている事も前回書きました。

しかしこのような議員の存在が、今回の「防衛増税」に対する根強い反対意見・世論を封じ込める為の「ガス抜き」として利用されているフシがあります。

今やるべき事は岸田政権や「増税容認派」議員を徹底批判すると同時に、ガス抜きとして利用されている与党の増税反対議員を徹底的に煽ることです。

このまま なし崩し的に増税が決められないように反対派の閣僚や党役員が要職から辞任するように煽るべきでしょう。

「口だけじゃなくて行動で示せ！」
「本気で増税に反対するなら閣僚を辞職せよ！」
これくらいのことは主張して当然です。

この件で岸田政権が倒れないようなら、その後に続く「日銀執行部人事」で更なる悲劇が起こります。

今巷では日銀執行部人事は「日銀と財務省による襷掛け人事」により、最悪の人選が行なわれる可能性が高いと噂されています。噂が噂に留まり杞憂に終われば良いですが…

この件は具体的な名前が報じられたらまた書きます。