TKG4410のブログ一覧

新年明けましておめでとうございます。

こんな個人ブログをわざわざ見つけていただいて読んで下さってる方々にとって、新しい年が素晴らしい年になりますよう心から祈念しております。



元日の新聞その他のメディアというと、予定稿というか、予め正月向けに書かれた新年の様々な分野の展望を語る記事が並ぶ訳ですが、クルマ関係でこんな記事が出ました。

トヨタは日本を諦めつつある　豊田章男社長のメッセージ：池田直渡「週刊モータージャーナル」 - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2301/01/news013.html

「日本ダメ論」風味に仕立てられた記事の編集や、いわゆる「EVアンチ」の立場での筆者氏の意見に賛同するかどうかは実際に記事をお読みになった各個人で判断すれば良かろうかと思います。

現在の日本の自動車メーカーではホンダや日産が内燃機関終了方向に進んでいるのに対しトヨタやマツダは内燃機関を今後もしばらく継続する方向の立場を取っているように思います(あまり興味がないので間違っていたらすみません)。

2035年までに化石燃料車の販売を禁止し、2050年にはカーボンニュートラルを達成するというのがG7諸国の目標になっているようですが、技術的な見通しが全くなく、具体的なロードマップを作成する状況にないのが現状である旨このブログでも繰り返し書いてきました。

そもそも温室効果ガスによる気候変動、地球温暖化云々の話の信憑性にも自分は疑問をもっておりますが、その件はここでは書きません。

今回紹介した記事では日本政府に対する批判という論旨になっておりますが、この問題に前のめりになって暴走しているのは主に欧米白人のリベラルの連中です。

(1/2参考リンク追加)
EU、2035年の全新車のゼロエミッション化決定、合成燃料に関する提案が焦点に(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/5537b3d18e6e2315.html

トランプが大統領だった時の米国はパリ協定から離脱していたように、米国の保守層はむしろこの問題に無頓着と思います。

先進国でも多くの課題を残している話に前のめりになるより、新興国や途上国でも現実的に対応可能な対策から始めていく事の方が現実的でありサステナブルであるというという意味では、筆者氏の意見に全面的に賛同せざるを得ません。

1973年の第四次中東戦争がきっかけになって発生した第一次オイルショック以降、日本は自動車メーカーのみならず各方面の産業で省エネ技術の面でリードし、それは現在でも継続しております。

冒頭画像は今回のITmedia ビジネスオンラインさんの記事から拝借していますが、自動車起源のCO₂排出にしたって、日本は他の先進国とは比較にならないレベルで削減してきた実績があります。

それにもかかわらずCOP27などでは石炭火力発電などで批判され、名誉ある「化石賞」なんてものを頂戴してしまうのが現在の日本です。

そもそも現在のEV化へのムーブメントは、トヨタのハイブリッドシステムに太刀打ち出来なくなった欧州勢が突然始めた話です。

脱炭素、脱化石燃料を目指す動きを全否定するつもりはありませんが、国際社会、外交の場はそんな綺麗事ばかりじゃありません。

新興国や途上国を含めて、世界レベルで内燃機関を廃止させるにはまだまだ数多くのハードルが残されています。先進国でもまともに達成できそうにない話に大真面目に取り組んで、何年かしたら突然話をちゃぶ台返しされて梯子を外されかねないという懸念を持つのは大手自動車メーカーとしては当然の話です。

日本政府が国際会議や外交の場で、日本の国益や日本企業の最大利益のために努力していないという筆者氏の意見には同意せざるを得ません。

昨年勃発したウクライナ紛争により原油や天然ガスといった化石エネルギー価格が高騰し世界経済が大きく混乱した現実や、ロシアによるウクライナの電力インフラに対する集中的な破壊攻撃を目の当たりにした今、いわゆる「グリーンエネルギー」だけに依存した脆弱なエネルギー政策を今後も進めていって良いのか？

今年、国際社会の世論が少し変わり始める潮目になるのではないか…というのが自分の希望的観測です。

そういう意味で、やっぱトヨタという会社は凄ぇなって再確認させられた記事でした。