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冒頭画像は10日ほど前に東名の海老名SAを訪れた際に、あまりの値段の高さに吹いてしまって思わず撮影した燃料油価格です。圏央厚木IC近くのGSでハイオクを¥159/Lで入れたばかりだったのでかなり驚きました。

この後さらに円安・原油高が進みましたので今はもっと高いんじゃないでしょうか？

なんだか相場が色々と荒れてます。自分は今投資の類を全然やってないので他人事ですが、ガソリン価格の高騰は勘弁願いたいものです。

中国の「恒大集団」問題
米国のインフレとテーパリング・利上げ予測
日本の政治要因
米国のハリケーン被害による石油供給不足とOPECの減産継続

等の要因が重なっての動きと思いますが、ちょっと先が読めません。

米国の「債務上限法」問題も言われていますが、これは毎年恒例の「プロレス」ですので時期が来れば解決するでしょう。

日本の政治要因ですが、このコロナ禍においてワクチン接種がようやく進み、さてこれから経済を加速させていこう…という時になって早速その足を引っ張る話が出てきています。金融所得課税だの金融資産課税だのという増税話です。

そもそも菅さんが退陣を表明したら日本株が値上がりし、岸田内閣が発足したら「岸田ショック」で株が暴落するとか意味不明な話ですが、日本政治に疎い海外投資家も市場参加してますのでやむを得ません。

そんな中、前回「ポリ袋ハンター」ネタを提供してくれた事務方トップの矢野事務次官がまたやらかしました。

「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/amp/49082

これまで増税の口実として国民を騙す為に頻用された「Z(財務省)理論」の寄稿です。

既に多数報道されていますのでご存知の方も多いかと思いますが、自民党の高市早苗総務会長から一蹴され、岸田総理からも苦言を呈されてしまっております。

私を含め多くの国民がこの「Z理論」のイカサマに既に気付いています。当然厳しい批判が噴出しております。

【田中秀臣の超経済学】なめられる政治家と国民　財務次官のバラマキ批判は「倒閣運動」か - SankeiBiz（サンケイビズ）：
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/211012/mca2110120600002-s1.htm

財務省に限らず中央省庁の役人や政治家というのは元来増税をやりたがる人種だという事を国民は覚えておくべきでしょう。

リーマンショックで世界経済が混乱していた時でも当時の麻生首相は「経済が回復したら消費税増税」と口にしていましたし、東日本大震災直後の参議院選でも当時の菅直人首相は「復興増税」とか「消費税増税して景気回復」等と意味不明な事を口走っていました。

なぜそんなにも増税したがるのかと言うと、増税すれば新たな政策に予算を付ける際の「財源」とすることが可能になるからです。政治家は支持者に約束した政策を実施しやすくなりますし、そこに新たな利権が生じて政治家や役人が群がるという構図になっています。

安部政権は消費税増税を公約して選挙に勝ち、消費税は10%に上げられてしまいました。旧来の自民党政権の悪い面が顕在化した形ですが、野党が無能過ぎて選挙が楽勝だったのがその原因です。

増税後も「まだまだ足りない」とばかりに「将来的に消費税は25%まで増税する必要がある」とかっていうとんでもない話が出てきますが、財政再建の為に増税してるのではなく新たな利権に群がる為に増税してるだけですので、いくら増税したって意味がありません。

岸田政権は「当面」消費税増税しないと言ってますが、リフレ派と目される高市政調会長にしても岸田総理にしても「金融所得課税」を口走ってみたりしてますので油断なりません。

選挙前の今ですらこの状況ですから、来年の参議院選以降のしばらく選挙がない期間になればどうなるか、厳しく監視していく必要があります。

一般国民としては「すべての税金に反対し減税を求めていく」くらいでちょうどバランスが取れます。

前回紹介した下記記事の中で、主税局長時代の矢野氏の次の発言が取り上げられています。

我々は野蛮人を目にした。中井徳太郎環境事務次官と石原宏高副大臣だ／倉山満 –日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1687794

「憲法上の三大義務である納税は租税法律主義、国権の最高機関である国会でお決めになられること。事務屋として、あるいは政府の一部として財務省主税局が口にすること自体が僭越」

「租税法律主義」を理解されているのであれば、財務事務次官の立場で今回の寄稿をした事の意味を理解されているはずです。

予算案を作るのは財務省ですが、予算を成立させるのは国会の仕事です。国会審議・議決を経なければ予算は成立しません。

首相を指名するのも国会です。選挙によって選ばれた国会議員によって指名された首相の政策にイチャモンを付けるなら、潔くその職を辞するべきでしょう。



そんな中、驚くことに矢野氏を支持する言論も一部で出てきました。

“バラマキ合戦”懸念寄稿「１００％賛成」｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/sp/articles/2021/10/12/06955662.html

今後法人税減税を求めていかなければならない立場の人の発言とは思えません。

「経営」のプロが「経済」にも精通しているかというと必ずしもそうとは限らないとも言われますが、本当にそのようです。

日本の財政問題については自分も以前何回かこのブログで触れてきましたが、何が正しいのか、いわゆる「専門家」と呼ばれる方々にも未知の領域のようです。

「経済、財政、金融…」
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/45302156/

一定水準以上の債務となればインフレになるのでしょうが、その具体的な限界は示されていません。

個人的にはコロナ禍における経済対策・財政政策としては、バラマキよりも減税、特に消費税減税がベターだと考えますが、矢野氏のような意見には全く賛同できません。

それはともかく今回の件がきっかけになって、総選挙を通じて日本の財政問題についてより深い、活発な議論が行なわれる事を望みます。

この所コロナネタばかりでしたが、だいぶ鎮静化しましたので、このネタから…

財務省の事務次官がスーパーで「ポリ袋ハンター」になっていた！｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20210928_1694377.html?DETAIL

典型的な日本のエリートコースと言えば東大法学部→財務省ですが、ここで話題になっている矢野康治氏(冒頭写真)は一橋大学卒業という学歴であるにもかかわらず財務官僚の頂点である事務次官にまで登りつめたエリートの中のエリートです。

そんな超エリートともなれば「上級国民」としてさぞかし…などと思ってしまいますが、そんな事はないようです。

「プライマリバランス均衡化」「財政再建」と称して消費税増税などの増税政策に邁進してきた財務省のトップ官僚が休日にスーパーで「ポリ袋ハンター」をやっていたとか、ちょっと笑えません。
財務事務次官ともあろう人がこのような「反エコ的」で「マナー違反」な行為をしてるとか信じ難い話です。

次官のこの行動と直接関係あるのかどうかわかりませんが、レジ袋有料化義務付けから1年3ヶ月が経過しました。
最近になってこの政策を止めるべきだという議論がようやく活発になってきました。

意外に大きかったレジ袋の恨み…小泉進次郎氏を涙の退庁に追いやった “トンデモ失策” の代償（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f3a473851a34c95763d7d18cb2dbe40d0a6a82

増税にも匹敵するようなこのような政策が、国会審議を経るでもなく「省令」という形で一方的に決められて実施された事自体がそもそも大間違いです。

「エコの為と言えば国民は黙って金を出す」と、官僚や政治家達が思っているのでしょうか？ちなみに「レジ袋有料化義務付け」によってどの程度CO₂排出が抑制され、地球温暖化予防に貢献したのかといえば…皆無です。

レジ袋メーカーである清水化学工業さんのサイトを紹介します。

脱プラ、脱ポリ、紙袋へ切り替えをご検討のお客様へ | 1958年創業のオリジナルビニール袋・ポリ袋・紙袋の印刷はSk 清水化学工業
http://www.shimizu-chem.co.jp/message.html

本来であればこのような「反対意見」も主張できる議論の場が設けられ、吟味されてから実施されるべき政策です。反対意見を述べる場を封印し、一方的に決められるのでしたら民主主義国家の看板を取り下げなければなりません。

現在の環境省の官僚のトップである環境事務次官の中井徳太郎氏は元々財務官僚で、財務事務次官の矢野康治氏と同じ昭和60年大蔵省入省です。



昨年の事務次官就任会見で、中井氏は「炭素税」導入に前向きに取り組む旨表明しました。

環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q74NRN7QULBJ00G.html

税制を決めるのは国民から選挙で選ばれた国会議員の仕事で、官僚は国会で決められた政策を実行する事務方です。それなのに官僚のトップが自分達の利権に関わる新税の導入について意見を述べるというのは不適切な越権行為です。

この事が一部界隈で大きく話題になりましたが、当時の小泉進次郎環境大臣はノーコメントを貫く一方、石原宏高環境副大臣がツイッターなどで次官を擁護するような書き込みをし火に油を注ぐ形になりました。

我々は野蛮人を目にした。中井徳太郎環境事務次官と石原宏高副大臣だ／倉山満 – 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1687794

コロナ禍やSDGsブームの中、これまで大手メディアがこの件について取り上げる事がほとんどありませんでしたが、ここにきて風向きが変わり始めたように感じます。

世界中で「2050年迄にカーボンニュートラル」等と大風呂敷を広げ合っていますが、とても実現可能な政策とは思えません。実現の為に何が必要なのか？具体的な政策議論が行われていないまま、口から出任せの無責任な公約を世界中の政治指導者が競って言い合っています。

「脱炭素」「脱原発」を公約しながらロシアからの石油パイプラインを完成させたドイツをはじめ、この問題に関しては世界中で欺瞞に満ちています。

それを見抜いているのか、OPECは最近こんな事を言っています。

石油、45年でも最大エネと予測　OPEC「大規模投資を」 ｜ 共同通信
https://nordot.app/815759003610169344

上で紹介したポリ袋メーカーもそうですし自動車メーカーや石油エネルギー関連企業、鉄鋼その他の多くの企業・経済活動にとって死活問題だと思うのですが、SDGs関連の話題は随分と軽いノリで語られてしまっているように感じます。

「実現可能性」のない政策を「持続可能(サスティナブル)」などと称する出鱈目はいい加減止めてもらいたいものです。

気候変動・地球環境問題については政治的下心、野心とは別にもっと科学的・現実的・建設的な議論を望みます。

10月に入り緊急事態宣言やマンボウが解除されましたが、1日の夜の神奈川県は台風の影響もあってひっそりとしてましたね。自宅近くの幸楽苑の前を20時過ぎに通った時には既に閉店してました。

過去2回のこのブログ記事で、宣言解除後も飲食店の時短営業や酒類提供停止を強要要請するのは如何なものなのかと問題提起しましたが、あまり問題視されていないようです。

こんなんでホント良いのでしょうか…(´・ω・)？

それはともかく、前回記事に思わず書いてしまった件を検証します。

何を書いたかというと

1回目のワクチン接種を終えた人の割合は70%に迫りました。2回目の接種を完了した人の割合も60%に迫っています。

「20歳以上の成人のワクチン接種率」というデータは見たことがありませんが、年長者からワクチン接種を進めている現状、人口構成を考えれば
未接種なのは「酒類提供停止」とは無関係の20歳未満の若年層、小児が大半です。

現時点で成人の7割前後が2回のワクチン接種を済ませているはずです。

こんな事を書いてしまった以上、ちゃんと年齢階層別のワクチン接種率を検証しなければなりません。

まずは全国の状況ですが、首相官邸ホームページからEXELファイルかPDFファイルがダウンロードできます。



なんか、50歳未満はまだまだ全然…ですね。
これが我が神奈川県となると、9/26現在ですが



と更に低いレベルです。

ちょっと高齢化社会を舐めてましたね…
さすがに酒類提供をともなう飲食店の利用者の70%が2回のワクチン接種を完了している…ということはなさそうです。

お詫びして訂正しないといけません。

そして、首相官邸のツィッターからはこんな情報も発信されました‥

【自治体の皆様へ】
ワクチンの配分については、ファイザー社製とモデルナ社製とで、10月10日までに全国の対象人口のおよそ9割が2回接種を受けられる数量を配分します。
予約が取りづらい市町村がある場合は、都道府県において管内市町村間のワクチンの偏在調整などの対応を改めてお願いします。

ワクチン接種が進んでいないのは、現状では反ワクチン連中の影響でもワクチン供給の問題でもなく、自治体の集団接種体制の問題のようです。
供給の見込みの情報がないまま突然ワクチンが届いたりするなど供給側の問題も大きいのは確かですが、各自治体はもっと頑張らないといけません。