TKG4410のブログ一覧

前々回の記事で首相経験者を狙ったテロ事件は226事件以来か？と書きましたが、岸信介氏や細川護煕氏の暗殺未遂事件もありました。

安倍元首相暗殺事件を受けて、安倍政権とは敵対的だった左派リベラル政党を含めた各党の首脳から異口同音に「民主主義に対する挑戦」「断じて許せない暴挙」というコメントが寄せられました。

政治権力闘争の場において暴力ではなく言論で戦いを挑み、多数決で勝者を決定するのが民主主義です。政治的立場の違いはあっても、自身の主張を押し通すために暴力に訴えることはいかなる理由があっても許されません。

当たり前ですが、各党首脳がこの民主主義の大前提を理解されている事が確認されました。

226事件では青年将校達を支持、擁護する世論もあったようですが、内閣が機能出来ない事態に対して立憲君主制民主主義の帝國憲法を理解していた昭和天皇が自ら近衛師団を率いて鎮圧するも辞さずとの意向を示し、事態は収拾しました。事件の6日前に総選挙が行なわれたばかりであり、その結果を暴力でブチ壊すような事態が許されるはずがありません。

言うまでもなく今回の事件のような暴力・テロは許されません。犯人の政治的主張の是非とは無関係に、この事件、犯人は批判にさらされ罰せられなければなりません。

もちろん今後司法の場ではこの犯人も弁護人を立てて裁判を受ける権利があります。その結果どのようなペナルティを受けることになるのかを決めるのは裁判所の仕事です。

しかし暴力・テロを擁護するような発言で自身の政治的主張を訴えるような政治家がいたとしたら民主主義国家の政治家として失格ですし、それ以前に人間としてクズだと言わざるを得ません。

まさか今の日本にそんなクズはいないだろう…と思っていたのですが…残念ながらいました。

小沢一郎氏「長期政権が招いた事件」と持論　安倍元首相銃撃に | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/010/403000c(冒頭画像)

自分は暴力に訴えるような愚行はしませんが、最大級の言葉で批判させていただきます。

海部内閣以降の政局を引っ掻き回し、数々の外交的失敗を繰り返し、バブル崩壊以降の日本経済の低迷を招いた90年代の政治的混乱の主役であり、挙げ句あの民主党政権に参加し、鳩山内閣が無能と見るや身を潜めて保身に走った政治屋、小沢一郎です。

経済大国の地位を掴んだ日本を凋落させ、中共の台頭を許した中心的人物です。

今となっては唯の老害ですが、かつて「壊し屋」などと評されたこの人物がやってきたことは「日本破壊工作」だったとしか思えません。

もちろんこの人物一人がやらかした訳ではありませんが、大金を出しただけで国際的には何の貢献も認められなかった湾岸戦争、今に至るまでの慰安婦問題の原因を作った河野談話、核兵器開発を行なっていた北朝鮮に対する空爆を検討していたクリントン政権に金泳三と共にストップをかけ、結局北朝鮮の核武装を許す原因になった細川政権、天安門事件で国際的に孤立していた中共を天皇訪中で支援した宮澤政権、阪神淡路大震災での村山政権での失態、バブル崩壊から立ち直りつつあった時期に消費税増税した橋本内閣、そしてトドメの民主党政権の3年間…

小沢一郎が直接関与していなかった案件であっても、「壊し屋」小沢一郎が引き起こした政治的混乱の時代に起こった事です。

安倍さんはこの人物が破壊したこの国を立て直す仕事の道半ばで凶弾に倒れました。

自分はこのブログで安倍政権の批判も書かせていただきましたし今回の参議院選では自民党に投票しないつもりですが、全く次元の異なる話です。

そして今回のこの発言…このクズだけは絶対に許せません。

この記事は本来昨日アップするつもりで書いていたものですが、推敲してる間にあのような事件が発生してしまった影響で一日遅れてのアップになりました。

冒頭画像はいつもの世界経済のネタ帳さんから拝借してます。

このところ政府債務の事なんか気にしてる場合ではなく、国内の需要を喚起するために消費税は減税すべきだと書いてきました。

本当に莫大な政府債務を放っておいて良いのか？

無責任な事は書けませんが、じゃあ責任ある回答ができる人がいるのかというと恐らく日本には誰もいないでしょう。

この問題について論理的かつ明快な解説に未だかつて出会った事がありません。明快な解答があるなら、それは専門家のみならず既に国民に広く知られていることでしょう。

ですので素人考えではありますが、マクロ的視点でこの問題を考察してみます。

日本政府が国債を発行して税収以上の財政支出を続けてきた結果が今の累積債務です。

国債は全て円建てです。外国人が国債その他の円資産を持っていても、円のままでは日本でしか使えません。日本に来て消費するか、日本との取引を手持ちの円で決済するか、外国為替市場で他通貨に交換することになります。

トルコやスリランカなど外貨建ての債務を抱えてる国々とは違って、基本的にこの問題は日本国内だけで完結する問題です。

そして誰かの支出は他の誰かの収入です。

財政支出された累積債務分のお金は日本のどこかにあります。

そのお金は銀行等の金融機関に預貯金として存在しているか、誰かの財布の中に入っているとか、タンス預金とか金庫の中に眠っている事になります(「マネタリー・ベース」と「マネーストック」という話は今回はしません)。

現在、若い世代が薄給で高齢者が資産を蓄え込んでいるなどと言われています。これが事実なのかどうか確認するデータを自分は持っていませんが、これが本当だとしたら話は簡単です。

「団塊の世代」と呼ばれる人々は間もなく75歳以上の「後期高齢者」の仲間入りをしますが、この世代の人々がやがて寿命を迎え、その遺産が「団塊ジュニア世代」に相続され、私のようなバブル世代も寿命を迎え始め、団塊ジュニア世代も現役リタイアして親の遺産を食い潰す頃になれば、それらの資産の多くは世の中に放出される事になるでしょう。

その時代は今よりも人口が減少していますので、日本人一人あたりの円資産は増えているはずです。

もしもその時に今よりも一人あたりの円資産が減少しているのであれば、それは政府が税金などの形で資産を回収した結果です。その分政府債務は減少します。

お金が動き出せば、そのフローの中で税金が課されます。相続すれば相続税、消費に回れば消費税、それが企業の収入になれば法人税、従業員の給与になれば所得税が課されます。

したがって増税なんかしなくても、あと30年もすれば政府債務は減っているでしょう。財務省が余計な事をしなくても問題ありません。

その他に企業が「内部留保」と称して資金を蓄え込んでいるとも言われています。その額が政府債務の規模と比較してどの程度なのかわかりませんが、政府債務として世の中に放出されたお金の一部をそのような形で企業が蓄え込んでいる現実があるのは事実でしょう。

民間企業がその内部留保を設備投資に回したり社員の賃上げなどで吐き出せば、世の中に資金が回り始めます。更に金融機関から融資を受け、債務を抱えながらの経営になれば更に資金は世の中に出回ります。

そのお金が国庫に入れば政府債務は減りますし、個人に渡れば個人資産が増える事になります。

デフレ下の経済では金融機関から融資を受けて事業投資しようにも需要がありません。金融機関が企業への融資に消極的で、超低金利な国債を多く購入して資金運用しているという現在の日本の状況は明らかに異常です。需要があって、インフレになって金利が上がってもそれ以上の収益が見込める事業であれば、金融機関は民間企業に融資をするでしょう。

民間がリスクを取って融資したり投資したり借金したりできる状況を作り出すことが必要です。

そのためには資産を蓄え込んでいる人々が消費を増やし、資金を世の中に回して需要を増やし、目標インフレ率を達成しても尚その需要が衰えず消費が減退しない方向に誘導する政策が必要です。

ですので、と政治家は主張すべきだ、というのが自分の意見です。

参議院選でそんな主張をしてる政党や候補者っていますかね…？

「消費税減税したら社会保障の財源が…」などという自民党の茂木幹事長の発言などは論外です。

金融緩和+緊縮財政を目指す政府与党と、金融引締め+減税を主張する立憲民主や共産党。両者の主張は真逆です。

それぞれにブレーンとなる「専門家」や「有識者」がいるのでしょうが、結論は真逆です。彼らが言っているのがすべて正しいのであれば、同じ結論に到達するはずです。すなわち「専門家」や「有識者」でも間違った考え方をしている人がいるということです。

私は金融緩和+減税を求めていますが、この「素人考え」が偶然正解なのかもしれませんし、浅はかで大間違いなのかもしれません。

もうちょっと勉強してみます。

日中に物騒なニュースが流れてきました。
皆様既にご存知の通り、安倍元首相が遊説先の奈良県内で狙撃されました。

日本国内での政府要人に対するテロ事件というとオウム真理教による国松警察庁長官狙撃事件以来、現役または元首相が襲撃されたとなると226事件以来でしょうか？



色々な事が頭を過りました。

安倍さんの容態についての情報が少ないですが、医療従事者目線で断片的に伝えられる情報を解釈すると…(以下略

それはともかく、必死の治療を継続している奈良県立医大のスタッフにエールを送るとともに安倍氏の回復を祈りたいと思います。

(17時46分、訃報が速報で流れました。謹んでご冥福をお祈り致します)

︙

状況的に組織的な犯行ではなく個人的動機による単独犯のように感じます。

犯人は元海上自衛官だと伝えられていますが、日本の防衛・安全保障に理解が深く数々の実績を残した安倍氏に対し、元自衛官という立場で襲撃する動機があったとは思えません。

参議院選期間中にこのような事件が起これば、選挙は与党有利に動きます。

大平内閣時代の1980年に行なわれた衆参同時選挙の際、元来狭心症の持病があった大平首相が心筋梗塞を起こし急逝した事がありました。自民党内が分裂状態での「ハプニング解散」でしたが、大平首相の急逝を受けて党内がまとまり、「弔い選挙」の様相となって自民党が勝利しました。

反自民、反安倍の人がやらかしたのであれば、このタイミングでのこの事件は逆効果です。

「馬鹿な奴…」という一言を残して息を引き取った伊藤博文の件を思い出させます。

前回の続きですが、このブログで散々批判させていただいている日経新聞はというと相変わらずです。

参議院選挙の争点、日銀の国債保有50.4%　金融緩和の副作用広がる: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB29CZD0Z20C22A6000000/

とか(´・ω・｀)

参議院選挙の争点　債務のGDP比「263%」　財政再建、具体像先送り: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249C80U2A620C2000000/

とか…(´・ω・)

正直「まだこんな事言ってるのかw馬鹿じゃねぇのw」としか思いません。累積債務問題が参議院選の争点だと認識してる人もほとんどいないでしょう。

基本的な事をおさらいしますが

日本政府の債務が多いというのは誰かの債権=資産が多いということです。日銀が国債を大量に保有しているということは、日本政府の債務を「政府の子会社」である日銀が債権として保有しているに過ぎません。

国債を中央銀行が直接引き受けて通貨発行する事を「財政ファイナンス」といいますが、財政規律を乱してこれをやり過ぎればインフレになります。

コロナやウクライナ紛争の影響で様々な供給制約が生じた結果、欧米各国ではインフレが加熱し利上げ等の緊縮金融政策を取らざるを得ない状況の中、日本だけは事実上の「財政ファイナンス」を行なっているにもかかわらずインフレが加熱してません。

世間では「岸田インフレ」だの「物価対策を！」などと騒がれていますが、消費者物価指数を見る限り大した物価上昇ではありません。

インフレになるはずの政策、状況がありながらインフレにならないのは「需要が少ない」からです。日銀の目標インフレ率である2%という水準を長期間維持するにはもっと需要を喚起しなければなりません。

そのためには資産を持っている人が資産を放出して消費したり、自分で消費できなければ誰かに投資して使ってもらう必要があります。

誰かの支出は誰かの収入になります。

支出をすれば消費税、収入になれば所得税や法人税といった形で税金が課されます。誰かの収入となったあと、その収入からまた消費などで支出され…というフローが増えれば黙っていても税収は増えます。資産を持っている人々が資産を放出し、資産が縮小していけば、政府債務は自ずと縮小していきます。

需要が増えれば民間では借金してでも様々な投資をし、供給力を増やそうとします。民間の債務が増えれば、その分資産を持つ人が増えるか、政府債務が減る事になります。

この「資産」を増税という形で没収して債務を減らしてやろうというのが財務省の魂胆です。日経新聞の記事は財務省のプロパガンダを垂れ流しているに過ぎません。共産主義者とやってる事は本質的に変わりません。

将来こんな事をされるとわかっていれば国民は益々資産を蓄えこんで使おうとしないでしょう。需要が縮小しフローが減れば税収は減ります。

生活必需品に掛かる税金を増税すれば税収は増えるかもしれませんが、資産や収入の少ない人は重税に苦しみ、資産を持つ人はその資産を死ぬまでひたすら蓄えこみます。人間いつ死ぬかわかりませんので、先が長くなくても将来の自分の医療や介護の事が心配で蓄えた資産を消費に回せません。

経済は停滞し、当然貧富の格差が拡大する結果になります。これがバブル崩壊後の日本で30年近く続いてきたことです。

1997年、2014年、2019年に消費税増税が行なわれましたが、この間も累積債務は拡大を続けました(冒頭画像 日本の政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳 https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html)

これまで書いてきたように日銀の目標である2%のインフレ率を何年も維持するには、2%のインフレ率であっても国民の消費意欲(=需要)が衰えずにい続けなければなりません。長年のデフレマインドが抜けない日本人にとっては極めて高いハードルです。

逆に言うと、これが達成出来たなら税収や名目GDPの伸びは2%どころではありません。需要が相当伸びなければこのインフレ水準は維持できません。

税収が毎年前年比3%ずつ伸び続ければ、24年後には税収は倍以上になります。5%なら15年後です。

円安や物価高が問題なのではなく、これだけの供給制約や円安がありながらインフレ水準がショボい日本経済の現状の方が遥かに問題なのです。

当たり前ですが、消費税を増税すれば需要・消費は萎み、減税すれば需要・消費は増加します。

経済メディアの中の人や有識者、そして財務官僚や政治家の方々はわかっているはずです。わかっていないとすれば大問題です。

将来の暗黒の高齢化社会の恐怖を煽り、目先の税収を増やそうとして税率を上げるという愚行を繰り返した事が日本経済を衰退させてきた原因です。

しかし増税すれば何らかの「財源」を確保できますので新たな利権が生じ、政治家や官僚はそれに群がる事ができます。

今は参議院選前なので政治家達は誰も口にしませんが、この参議院選が終われば3年間国政選挙がありません。ここぞとばかり増税話が浮上するでしょう。

「将来、消費税の税率は25%にしないと…」などという記事が日経新聞に載るでしょう。

こんな話に騙されてはいけません。むしろ「まだこんな事言ってるのかw馬鹿じゃねぇのw」と、皆が口にする状況になる事が必要です。

このところ日本経済についての私的意見をブログで繰り返し書いてきましたが、どうも個人的には理解し難い意見がメディアを賑わしています。

例えばBloombergのこの記事

日銀黒田総裁と市場の衝突激化へ－世界的金利上昇も超低金利堅持 -
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REGVFRDWRGG001

海外でインフレが深刻化して利上げなどの金融引き締め政策が取られているからと言って、日本もそれに追従しなければならないという理由はありません。

先週東京都区部の消費者物価指数が発表されましたが、コアコアで前年同月比+1.0%という数値でした。エネルギー資源価格高騰で値上げが相次いでいるとはいえ、総合でも+2.3%と大した数値ではありません(冒頭画像)。

雇用統計でも失業率が2.6%と前月比で0.1ポイント上昇してしまいました。また日銀短観で色々な数値が公表されましたが、設備投資以外の数値はパッとしません。




日本の金融政策を引締めに転じなければならない理由はどこにもありませんし、利上げとか論外です。

日本国債のショートポジション(空売り)するのは勝手ですが、「日銀砲」に焼き尽くされて討ち死にしても自己責任です。この記事自体は質の低いポジショントークのようですが、素人目にも雑な仕事に思えます。

そんな中、Bloombergには「我が意を得たり」と思える記事もあります。

日銀はＹＣＣ年内維持の可能性、目標実現には賃金上昇が必要－門間氏 -
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-04/REH4AQDWLU6801

自分がこれまで書き続けてきた事とほぼ同意見ですが、賃上げのみならず減税、特に消費税の減税が必要だというのが自分の意見です。

「財政再建や将来の社会保障はどうするんだ？」と叱られそうですが、その件については次回に回します。