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このところ国内メディアをディスる記事ばかり書いてしまってますが、また今回も…

7月の参議院選挙の際に、円安と原油をはじめとする資源エネルギー価格の高騰にともなう物価高が盛んに問題視され、緩和政策を続ける日銀に対する批判的な論調が聞かれました。

私はこのブログ記事で日本の消費者物価指数を見る限り物価上昇は限定的であり、日銀の緩和政策継続は当然のことだと書いてきました。

その後日本と世界のインフレの状況ですがどうなっているでしょうか？

まずは米国の状況ですが、8/10に発表になった消費者物価指数は前年同月比総合+8.5%、コア(日本のコアコアに相当)+5.9%と横這いでした。
CPI Home : U.S. Bureau of Labor Statistics
https://www.bls.gov/cpi/

マーケットの予想より低い数値で相場が若干動揺したようですが、それでも相変わらずの数値です。

EUは18日に7月分が公表されていますが、総合指数が前年同月比+8.9%、日本で言うコアコアが+5.1%です。



そして英国ですが、7月の総合指数で前年同月比+10.6%、日本で言うコアコアで+6.1%です。
Consumer price inflation, UK - Office for National Statistics
https://www.ons.gov.uk/economy/inflationandpriceindices/bulletins/consumerpriceinflation/july2022

世界各国ともなかなかのインフレ水準です。

日銀の緩和政策とその結果による円安で、国民の暮らしが困窮するレベルに物価高が進行している…などとメディアから批判されていた日本ですが、どうでしょうか？
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総合指数で+2.6%、コア指数が+2.4%、コアコア指数が+1.2%です（冒頭画像）。



なんで日本だけがインフレにならないのか？
自分はこれまでこのブログでもいくつか考察記事を書いてきましたが、少なくとも日本のメディアで同様の意見をあまり目にしたことはありません。

ところがなんとお困りのお隣の国 韓国の中央銀行である韓国銀行の東京事務所のレポートを記事にしたこの韓国メディアの報道が、ほぼ自分の意見に近かったので紹介しておきます。

日本の来年コア物価上昇率１％台前半　金融緩和は長期化＝韓国中銀 | 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220814000600882

それはともかく、日本のメディアは最近統一教会問題に夢中になり物価の話題が極端に減りました。19日に発表になった消費者物価指数の話はほとんど話題に上がりません。



統一教会問題については以前もこのブログで触れましたが、今この話題を大きく取り上げるというのは安倍元首相を殺害した山上容疑者の犯行動機に適う行為であり、テロや暴力を助長しかねなません。

この問題は安倍政権時代の2018年に行なわれた消費者契約法改正の時までには既に問題視されていなければならなかった話です。

安倍政権が問題視して法改正を行なったのに、消費者問題として悪徳霊感商法に無関心だったのは今大騒ぎしている野党やメディアの方達です。

今になって大騒ぎしてテロリストを擁護するなど噴飯物です。

こんなことより、世界情勢が混沌とする中で今後の日本がどうあるべきなのか？真面目に話し合わなければならない問題が山積してます。

野党議員やメディアの方達には、もう少し


としか言いようがありません。

ちょっと、ここ最近の報道は見るに堪えません。

ロシアがウクライナに侵攻を始めたのが2月24日。まもなくそれから半年が経過しようとしてます。

戦況は一進一退で長期化、泥沼化の様相を呈し始めています。こうなると無駄な殺生を重ねることとなり悲惨な結果をもたらします。

ロシア側に一方的に非がある戦争ですが、そのロシアが核保有国である以上、他国が徹底的にウクライナを支援して一方的にロシアを圧倒するわけにもいきません。

トルコのエルドアン大統領と国連のグテーレス事務総長がウクライナのリビウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した旨報じられていますが(冒頭画像）、戦争終結の為にグテーレスが訪れるべき場所はそこではなくモスクワでしょう。

一方でウクライナ側に降伏を促すような論が日本の一部メディアから発せられることがありますが論外です。

仮にロシアが日本に軍事侵攻してきた場合に「戦わずして白旗を挙げろ」とでも言うのでしょうか？先の大戦末期にソビエトが対日参戦してきて満洲や千島樺太で何が起こったのか？日本人は多くを語りませんが当時の記録は克明に残されています。

そして今回のウクライナ侵攻においても、キーウ（キエフ）近郊のブチャという街で何が起こったのか？既に皆様もご存知のことと思います。

ロシアに降伏するという事で何が起こるのか？日本人であればわからないはずがありません。

現代の国際社会において戦争には「良い戦争」と「悪い戦争」があるわけではありません。

4/10に「国際法って…？」という記事を上げましたが、そこにあるのは国際法上合法の戦争か違法な戦争かです。

国際法の知識が多少でもある方なら

というラテン語をご存知でしょう。

ご存知ない方はGoogle検索でもしていただければすぐにわかると思いますが、この国際法の大原則を無視した議論はありえません。

さて、そういう視点でこの記事を見てみるといかがでしょうか？

「殺したらいけない」がなぜ言いづらい　徹底抗戦が支持される危うさ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ8C5SYTQ85UTIL03N.html

これを伝えるメディアが如何に無知で不勉強で質の低いメディアなのかがよくわかります。

登場しているぁゃιぃ准教授氏も学者ではなくただの活動家でしょう。こんな人物を公立大学で税金で養っているという事実に驚愕します。

有料記事ですが、もちろんこんなメディアに課金するような愚かな事をしてはいけません。

言論の自由が保証されている日本国ですが、こういう言論には徹底的な批判が加えられるべきです。

言うまでもなくウクライナの主権を侵害したロシアの行動は国際法違反です。それに対しウクライナが自衛権を行使するのは国際法上合法です。

明らかな国際法違反であるロシアは相応のペナルティを受けるべきです。

もちろん「徹底抗戦」を続けるゼレンスキー大統領を批判するなんてありえません。他国による侵略に対し自衛権を行使するのは主権国家として当然のことです。

このような記事が配信されること自体非常識な話ですが、このメディアはロシアの工作機関なのでしょうか？それにしてももうちょっとまともな記事を配信できないのか？という感想しか残りません。工作活動にしてはあまりにもレベルが低すぎます。

朝日新聞に関しては以前より国内の保守論壇から激しい批判がなされていますが、保守だのリベラルだのっていう括り以前の問題と思います。

少しブログ更新の間隔が開きました。

世間ではお盆休みだったようですが、急性期医療現場はそういう話とは無縁の世界です。

コロナの第7波が猛威を奮っていますが、新規感染者数は頭打ちになり、重症患者数も昨年のデルタ株流行期に比べれば半数未満の水準で推移しています。



発熱外来には患者さんが殺到して賑わっていますが、医療現場の状況は昨年の同時期と比べればまだマシな印象です。

でも絶対的な感染者数の増加に応じて医療関係者の感染も増え、その結果としてマンパワー不足に陥る事態がどうしても発生してしまいます。

政府としてはこれまでのような行動制限は実施されない方針のようですし、私個人的にもそのような政策には反対である旨このブログでも書いてきました。

部署内での飲み会が原因の「宴会クラスター」でも発生しようものなら、その部署で深刻な人員不足を来たし現場が大混乱してしまうのは医療現場に限った話ではないでしょう。

自分の職場でも「会食の自粛」等の通達が出されています。こういう通達自体に強制力を持たすのは法的に困難ですし、そのような事をすべきではありません。プライベートでの行動に対して職場から干渉されるのは心外ですし、人権侵害でもあります。

一方で社会人として自分に課せられている社会的責任を自覚し、プライベートでの行動に関しても自覚ある行動が求められるのは当然の話です。

これだけの流行になればコロナに感染するリスクをゼロにするのは困難ではあります。
医療従事者で「身の守り方」を知っているはずであっても、家庭内感染など防ぎようがない事案もあり得ます。

職場内でのコロナ陽性者の発生が孤発例にとどまれば人員のやりくりでどうにか対応できるにしても、同一部署内でクラスターとなれば業務に悪影響は避けられません。

そこを理解出来ていれば今各自が何を我慢しなければならないのか？何をしなければならないのか？いちいち上から指示されなくてもわかる話だと思っていたのですが、どうやら今の時代はそうでもないようで…

なんだかなぁ～って思う真夏の日々であります

先週金曜日の話ですが、米株式市場は前日終値より安い相場で始まったものの結果的に値を上げて取引を終了しました(冒頭画像)。

市場が開く前に雇用統計が発表になり、予想よりも低い失業率であったことから日経新聞は次のような記事を上げました。

NYダウ、一時200ドル超安　強い米雇用統計で金利上昇: 日本経済新聞
2022年8月5日 22:40 (2022年8月6日 0:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CV60V00C22A8000000/

「5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落で始まった。下げ幅は一時200ドル超まで広がった。朝方公表の7月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が市場予想を上回る増加幅となり、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを継続するとの見方が強まった。」

しかしながら結果的に値を上げて先週の取引を終えたところで出してきた記事はこんな感じです…

「賃金インフレ」を恐れぬ米株市場（NY特急便）: 日本経済新聞
2022年8月6日 6:55 (2022年8月6日 8:08更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_W2A800C2000000/

「5日のダウ工業株30種平均は反発した。朝方に発表された7月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、景気後退の懸念が和らいだ。」

一言でいうと、

という事になります。

何を言っているのかよくわかりませんが、日経に限らず経済記事なんてこんなもんです。

このところの米国のマーケットは、

まだまだインフレが続く
→FRBの利上げが続く
→景気減速懸念
→でも早期にインフレが鎮静化すれば
早期に利下げに転じる可能性
→景気減速後の回復は早い…かも…
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という投資家の先の読み合いで、ちょっとした指標の数値や社会の出来事に一喜一憂しながら上下してる感じです。

こういう世界で仕事をして利益を上げなければならない人々は大変だなぁ…と他人事のように思ってしまいますが、為替や原油価格など我々の生活に直結する相場もこんな感じですので他人事ではありません。

とはいえ、日経新聞をはじめとする各種経済メディアのテキトーっぷりは半端ないですね…

自分のような素人には経済報道って意味のよくわからないワードがいっぱい出てきて非常に難解なように感じますが、実は記事内容はかなりテキトーです。

さて、今週は日本時間の水曜日夜に米国の7月の消費者物価指数が発表されます。

結果次第でまたマーケットやメディアは反応するでしょうが、そういう短期的な相場の動きには大した意味はありません。

原油価格が少し下がってきて、為替も一時期より若干円高になって、これでガソリン価格高騰が鎮静化すれば良いですけど、どうなるでしょう…？

先月苦悩するバイデンという記事を上げましたが、国連安保理常任理事国である米中露英仏の5大国の各首脳は皆それぞれ国内事情が思わしくありません。

11月に予定されている中間選挙で下院が過半数割れすることが必至な情勢の米国民主党バイデン政権の件は先月の記事でも書きましたし、先日のペロシ下院議長訪台の件もこれと無関係でないことは明らかでしょう。

中国はというと不動産バブル崩壊からの不良債権問題が顕在化してるところに「ゼロコロナ政策」による経済の停滞が加わり、秋の全人代を前に波乱含みです。

ロシアはウクライナ侵攻の泥沼化という自業自得というか自滅ですし、英国はスキャンダル問題などでジョンソンが退陣に追い込まれたのもご承知の通りです。

そして2期目に入ったフランスのマクロン政権はというと、こちらも6月の下院選挙で与党が過半数割れしてしまい重要法案がなかなか議会通過しないという状況に追い込まれています。

二期目の仏マクロン氏苦戦　ＥＵ発言力にも影 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20220804-FGQY6ZBZWBP2BKRL3YJI5DK3CI/

それ以外でもドイツはロシアの天然ガスに依存して脱原発推進し始めた矢先のウクライナ問題発生で苦境に追い込まれてますし、欧米各国がインフレ対応に苦慮されているのは皆様ご承知の通りです。

一方で先の参議院選でも勝利し政権基盤が盤石になった岸田政権率いる日本は、インフレも低水準に抑えられ「一人勝ち」の様相です。

長期デフレの「デフレマインド」による需要の低迷が現在のような供給不足の状況にたまたまマッチしただけの話ですが、長期に渡り低迷していた日本の経済や国力が復活に向かう転機にもなり得る状況です。

第二次世界大戦での敗戦で大国の地位から脱落した日本が再び復活出来るまたとないチャンスが到来しております。

かつてバブル時代にも「冷戦終結」を受けてそのようなチャンスが訪れた事がありましたが、バブル崩壊と90年代の政治の混乱でチャンスを逃してしまいました。

その後民主党政権と東日本大震災でどん底まで落ち込んだ日本でしたが、今復活の大チャンスを迎えています。

第一次世界大戦の勃発を受けて元老・井上馨(冒頭写真)は「今回欧州大禍乱ハ日本国運ノ発展ニ対スル大正新時代ノ天佑ニシテ…」と語ったとされていますが、それに勝るとも劣らない好機を迎えた今、日本国、そして日本人が何をしなければいけないのか？

政治家や言論人だけでなく国民一人ひとりが考えていかなければならない問題です。