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2022年09月18日 イイね!

イラン最高指導者ハメネイ師に重病説 #イラン #ハメネイ #ライーシー #核合意

イラン最高指導者ハメネイ師に重病説 #イラン #ハメネイ #ライーシー #核合意今回はこのニュースから

イランの最高指導者ハメネイ師が重病に、公の場に姿見せず-報道 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-16/RIBBF3DWLU6801


イランの国家体制は独特の制度を敷いていて、国家の三権の上に「監督者評議会」というイスラム法学者6名とその他の法学者6名からなる機関があり、大統領選挙候補者や国会議員選挙候補者の適性を審査したり、議会が可決した法案が憲法やイスラム法に抵触しないかどうかの合法性の保証を与えたりする権限を持っています。

そして最高指導者は最高司法権長や監督者評議会のイスラム法学者を任命したり、大統領を罷免したりする権限を持つ他、国軍とは別に直轄の軍隊「革命防衛隊」を持ち、国軍ともども最高司令官の地位にあります。

現在のイラン国軍は革命以前の王政時代から継続する組織ですが、国軍が関与する体制打倒を企てるクーデターの発生を未然に防止するために別個に革命防衛隊を組織し、国内の治安維持や海外での工作活動等の任務を担っています。

現在その「最高指導者」の地位にあるハメネイ師ですが既に83歳と高齢であり、後継者を含め体制維持のための活動は既に入念に行なわれていました。

最高指導者は、国民の直接選挙で選出された86名のイスラム法学者により構成される諮問機関である専門家会議により選出されますが、イスラム法学者でもあるライーシー現大統領が目下のところハメネイ師の後継者になるであろうと見込まれています。



ハメネイ師の病状については「腸閉塞で手術した」としか伝えられていません。

腸閉塞で手術して1週間もしないうちに退院出来るケースもありますし致死的になる場合もありますので、この情報だけではハメネイ師の病状については判断のしようがありません。

プーチンの健康問題についてこのブログで書いた通り、この手の情報の信憑性は限りなくゼロに近く、イラン当局の公式発表を待つしかありません。

仮にハメネイ師の病状が深刻であった場合、イラン国内の体制が落ち着くまで「核合意問題」が先送りされる可能性があります。

イランとしても米国による経済制裁の影響で国内経済がかなり厳しい状況ですので、核合意の再建を急ぎたいのが本音です。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギー資源の供給不足が続く中、イランの核合意問題の早期解決を求めているのは西欧諸国や日本、中国等も同じです。

一方で、イランと敵対している米国やサウジアラビア等の産油国はイランの足元を見てイラン側の譲歩を待つ状況となっており、イスラエルに至っては核合意そのものに反対の姿勢を崩していません。

ただイランをあまりにも追い込みすぎると、ウラン濃縮を更に進める等の核兵器開発を前進させかねません。核兵器開発やミサイル開発では北朝鮮とも連携しているとも言われているイランですので、日本の安全保障にとっても他人事ではありません。

身近なところでは生活に直結するガソリン価格などにも影響を及ぼす話ですし、遠い国の出来事というわけにはいきません。
Posted at 2022/09/18 19:40:49 | コメント(0) | トラックバック(0)
2022年09月16日 イイね!

日本はもうおしまいだー\(^o^)/って思うなら、日本から脱出すれば良いと思います

日本はもうおしまいだー\(^o^)/って思うなら、日本から脱出すれば良いと思いますニュースアプリに踊る記事タイトルの中に「変な記事があるなぁ…」って思った記事があったので開いてみました。

コラム:巨額貿易赤字は恒常化の恐れ、円安促進材料に | ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN2QG0I4


リンクを踏んで記事を開いて署名を見たら見覚えのある名前でした。

この前支離滅裂な記事を
書いてた人だヽ(゚∀゚)ノ


あまりにも支離滅裂な内容に驚愕したのはこの記事です。

コラム:円安進行、政府・日銀に不都合なスパイラル起動 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN2Q90FC


結論ありきの「日本ダメ論」で、その結論に向かって色々書いてるのですが、無理筋な話になって支離滅裂になってます。

こういう時はこの筆者名を検索して経歴などをチェックしてみるのですが、なんだか香ばしい団体名が出てきて臭いますw 同姓同名の別人かもしれませんが…

コロナ対応でトランプもバイデンも大規模な財政政策を実施し、そこに半導体の供給不足やウクライナ紛争による穀物やエネルギー資源の供給不安が重なり米国はインフレに悩まされる結果になりました。



FRBが必死にインフレ抑制策を取っていますが、8月の消費者物価指数は市場予想を上回る結果でした。



記事の中で「欧米と比較して日本のインフレ対策の財政出動が少ない」とケチをつけていますが、供給不足によるインフレの中、財政出動したらインフレの火に油を注ぐだけです。

そして今回の記事のように貿易赤字の拡大を問題視し「日本はもうおしまいだー\(^o^)/」と騒ぎ出す…

SNSで騒いでいる素人さんレベル以下の痛い記事を天下のロイター通信社が発信しているという時点で、世の中に溢れる経済記事が如何にデタラメなのかを如実に示しています。

まず今の円安を問題視するなら、なぜ為替が今円安になってしまったのかを正しく分析する必要があります。



日本だけが金融緩和政策を続け、米国のみならず英国もEUも利上げしている中で通貨が下がっているのは(多少の程度の差はあっても)円もポンドもユーロも同じです。



よく日米の金利差が円安の原因と言われますが、それだけではユーロやポンドの下落は説明出来ません。



本来、
インフレ=通貨価値の下落
のはずです。


米国のインフレが亢進しているならば本来はドル安になるはずなのになぜドル独歩高の相場になっているのか?これをまともに説明出来なければ話が始まりません。

今回の記事でも日本の貿易赤字の拡大を問題視されてますが、それが大問題だというなら世界最大の貿易赤字国の米国経済はどうなってしまうのでしょうか?



それでも円の通貨価値が近い将来暴落し、円建ての預貯金や現金、日本国債などの資産価値が暴落すると思うなら、それら資産をドル建て資産に替えて海外移住でも検討されたら良いと思います。
Posted at 2022/09/16 10:21:31 | コメント(0) | トラックバック(0)
2022年09月15日 イイね!

気候変動問題とエネルギー安全保障

気候変動問題とエネルギー安全保障さて、医療者目線で気候変動問題の議論がどう見えているのか?という話を書こうと思うのですが、結局はこのブログで何回も書いてきた事の繰り返しになったり、書きたいことが多すぎてまとまらなかったりしてました。

個人的には地球温暖化CO₂起源説についての疑念も持っていますが、100歩譲ってそれが正しいと認めたとしても、この話には国家および世界の危機管理、安全保障上大きな問題があります。

産業革命以降、エネルギー資源の確保というのは世界各国にとって死活問題となりました。日本にとっても、いわゆるABCD包囲網の石油禁輸政策や二度の石油ショック、そして東日本大震災の福島原発事故という歴史的教訓があって今に至っています。

石油、天然ガス、石炭、原子力、水力その他の再生エネルギー…エネルギー資源の多角化や調達先の多角化は歴史に学んだ教訓であり、エネルギー安全保障上合理的な判断です。

しかし水力発電にはダムが必要で、それに適した地形は限られます。最早日本は新たな水力発電所を作るのが困難だとも言われています。



原子力開発に関しては福島の事故で中断・頓挫し、ごく最近になって再稼働の話が出てきたばかりです。

「天気まかせ・風まかせ」の太陽光発電や風力発電に頼るには蓄電技術その他のイノベーションが必要です。

どう考えても現状では「脱炭素」だの「カーボンニュートラル」なんて無理です。あと25〜30年で可能になる見通しがあるのかというと、それも怪しいです。化石燃料消費から脱するには大きなハードルが存在します。

本気で脱炭素目指すなら、原発依存度を高めつつ再生エネルギーや蓄電技術などのイノベーションを待つしかありません。

福島の事故を経験した日本が、それでも原発に依存したエネルギー政策を続けるリスクを理解し、その覚悟、決意が国民の合意として形成されているでしょうか?



欧州では、化石燃料の中では比較的CO₂排出が少ない天然ガスは当面okにしよう…という事で妥協しました。

北海油田を持つ英国や原発が盛んなフランスはそれでも良いでしょう。

欧州で最も経済規模が大きいドイツは「脱原発」を口走ってしまったがために、ロシアの天然ガスに依存せざるを得なくなりました。ドイツ以外にも多くのEU加盟国やNATO加盟国が同様の状況になりました。

エネルギー安全保障を考えれば極めてヤバいです。こんなのは医療者の目線でなくてもリスクマネジメント上非常にマズい状況なのはわかるはずです。

自分がこのブログで「人類は今、誤った方向に暴走し始めているように見えます。」と書いたのは昨年6月です。

「下手したら戦争になる」と書いたのは、ロシアによるウクライナ侵攻の一年以上前の昨年2月です。

プーチンのあのようなご乱心を予見できた人は世界中でも極少数でしょうが、ロシアの「仮想敵国」であるNATO諸国がロシアの資源に依存する脆弱なエネルギー政策を進めるなら、プーチンが妙に強気になってしまってもおかしくありません。



批判されるべきはロシアでありプーチンであるのは明らかですが、西欧諸国の甘いエネルギー政策がロシアのウクライナ侵攻の伏線になっていたのも事実です。

将来の脱炭素に向けていずれは切り捨てなければならない石油・天然ガスの供給不安が出ただけで、世界経済は近年稀に見るインフレに見舞われ混乱しています。

これだけの現実を見せつけられて、それでも将来のエネルギー政策について真面目に議論しようという土壌が形成されていない日本の現状は一体何なのでしょうか?

為政者、政治家はもちろん「有識者」や「専門家」「メディア」「ジャーナリズム」の怠慢には目を覆うばかりです。
Posted at 2022/09/15 11:50:19 | コメント(0) | トラックバック(0)
2022年09月11日 イイね!

テキトーに相場を予言する痛い人々(自戒・反省…

テキトーに相場を予言する痛い人々(自戒・反省…円安が更に進んでしまいました。

7/16の記事「今後¥140/$代に一時的にタッチすることはあっても、それ以上円安が進む事はないように思います」なんて、何の根拠もないのに予言してみましたが、やっぱりハズレました。・゚・(ノД`)

それでもこの記事の後1ヶ月以上は良い線行ってたんですけどね…

8/25〜27の三日間、米国ワイオミング州ジャクソンホールでいわゆる「ジャクソンホールシンポジウム」が開催され、その際に注目されていたFRBパウエル議長の講演で、市場関係者の予想を上回る「タカ派」発言がなされ、相場がドル高、米国長期金利上昇に舵を切りました。



個人的にはパウエル議長の発言が急にタカ派的になったようには思えなかったのですが、マーケットはそう受け取ったようです。

米国のインフレ率が高い水準を維持しちゃってますので、中央銀行総裁としては利上げ打ち止めとか利下げに転じるなんて発言できません。

トルコのエルドアン大統領みたいに「インフレ?関係ねー!!トルコには利上げは必要ない!!!利下げだー!!!!」なんていうワイルドな中央銀行総裁はいないでしょう。

マーケットは
利上げ
→景気後退
→利上げから利下げへ
→景気回復
というシナリオまで織り込み、米株高、ドル安、米金利安の方向まで先走っていたのが、パウエル議長の発言を受けて失速しました。

景気後退リスクがあってもインフレ対策する旨発言されましたので、現在は来年利下げに転じるかどうかまでは織り込まれてないように感じます。

13日に米国の8月の消費者物価指数(CPI)が発表され、20〜21日に連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されますが、その結果をマーケットがどう受け取るかでまた動きがあるかもしれません。

結局相場なんて「一寸先は闇」なわけですが、世の中には私のように将来を予言してことごとくハズす人もいます。自分のように個人ブログでテキトーな事を無責任に書いているだけならまだマシですが、立派な肩書・経歴でメディアにテキトーなコメントを寄せてことごとくハズす人はどうなんでしょうか?

ジャクソンホールシンポジウムの直後に出た記事で円高を予想していた人がいます。

日本経済の強さから次第に円高に "地方への人の流れ"国も支援を 元大蔵省財務官・榊原英資 氏に聞く|JAcom 農業協同組合新聞 2022年8月29日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2022/220829-61210.php


取材がジャクソンホールシンポジウムの前だったのか後だったのかはわかりませんが、為替相場はその後円安に突き進みました。

9/7に¥144.99/$まで円安が進んだあと少し調整があって¥142.57/$で先週の取引を終えましたが、この人は2週間もしないうちに掌を返しています。

「2023年には180円と市場は予想」「悪い円安ではない」“ミスター円 ” 榊原英資 ・元財務官が見る現在の円安 ポイントは“日米の金融政策の差” | 2022年9月10日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/148493


かなりテキトーですね( ゚Д゚)

90年代後半に財務省で活躍された…
っていう経歴を見れば

日本を長期デフレに貶めた
A級戦犯じゃねぇか!

としか思いませんが、

いつもこの人が話すのと
逆の方向に相場が動く

と、一部界隈では有名な方です。


「ミスター 円」

とメディアでは持ち上げられていますが、
さながら

「ミスった…」

という感じです。


この人が円安に進むというので、円安もここで一服という感じでしょうか?

個人的には先日の¥144.99/$というのがジャクソンホールシンポジウムでのパウエル議長の発言に対する過剰反応だったように思いますので、一旦ここで小休止のように思いますが…と無責任な予言をしてみます。
Posted at 2022/09/11 09:50:24 | コメント(0) | トラックバック(0)
2022年09月08日 イイね!

想像出来ない事も現実だ!〜福島原発事故

想像出来ない事も現実だ!〜福島原発事故前回、医療現場に立つ者としてのリスクマネジメントの話(偉そうなカタカナで語る程の内容でもありませんが)をちょっと紹介しました。

リスクマネジメントに関して最も先進的でかつ神経質なのは航空業界でしょう。

パイロットの訓練など航空業界の安全管理体制のノウハウは我々の業界も大いに参考にさせていただいております。

原子力発電も、リスクマネジメントをシビアに行なわなければならない分野の一つです。原発を建設するにあたって現地の住民の理解を得るために「絶対に安全です」と言わざるを得ない政治的な事情は理解できますが、リスクマネジメントに関わる仕事をしている人であれば「絶対に安全」というのはあり得ないという事を知っています。

「絶対に安全」と断言されれば
「絶対にヤバい」と思ってしまいます


原子炉の構造等については、福島の事故があるまでほとんどの人が何も知らなかったのではないかと思います。

福島第一原発などに採用されている沸騰水型軽水炉の模式図をwikipediaから拝借したgif画像が冒頭画像です。

当時「一体何があったんだろう?」ということで自分も俄勉強しましたが、基本的には蒸気機関車と同じ「外燃機関」です。

燃料が石炭から核燃料に変わり、蒸気機関車では外部に排出していた水蒸気を再冷却して「減速材」と「一次冷却水」として再循環させているだけです。

原発において、前回私が言及した「死守すべき最終ディフェンスライン」「放射性物質(放射能)を外部に漏らさない事」になるでしょうか?

福島の事故の前まで、原発で異状が発生した時には

1.燃料の制御棒を入れて核分裂反応を止め、原子炉を緊急停止させる
2.「燃料ペレット」「燃料被覆管」「圧力容器」「格納容器」「原子炉建屋」という「五重の壁」が「放射能」漏れを「絶対に阻止」する


と説明されてきました。

実際には原子炉を緊急停止させた後も燃料棒の冷却を続けないとメルトダウンに至り、「五重の壁」は呆気なく崩壊してしまう事になる…という事を知っていた国民は極少数でしょう。

福島ではそれが起きてしまいました。

本来死守しなければならなかった「冷却機能の維持」を死守出来ませんでした。

水冷エンジンでは、クーラントの量が維持され、ウォーターポンプが健全に機能し、クーラントの汚れ等に起因する水路の狭窄や閉塞がなく、ラジエーターがファンを含め適切に機能していればエンジンの冷却性能は維持されます。どれかに異常を来せばオーバーヒートの原因になります。

原発の場合でも一次冷却水の量と循環を維持するポンプ、そして二次冷却水への熱交換や二次冷却系統の機能が維持されれば冷却には問題が起こらないはずです。制御棒が挿入され、核分裂反応が止められたのであれば冷却系にも余裕があるはずですし、ポンプ故障や配管からの冷却水漏れ等の事態に備えて複数系統の冷却設備は備えられていたでしょう。

あの時は停電により冷却水の循環ポンプや原子炉内部の状況を示すモニターが停止し、一次冷却水が沸騰して水位が下がって燃料棒が露出してメルトダウンに至ったと記憶しています。

結論としては、「冷却系の維持」を死守するためには冷却水の水量の維持の他に電力の確保電力に依存しない冷却システムの装備が必要でした。

地震により東北電力から供給されていた商用電源が送電線の鉄塔の倒壊により停電という事態がまず発生しました。ここで非常用のディーゼル発電機が稼働し敷地内の電力は確保されましたが、そこに津波が襲ってディーゼル発電機が全て水没し、「全館停電」に至ったのは皆様ご存知の通りです。

しかし地震の揺れによって原子炉や配管類が損傷して冷却水漏れを起こした訳ではありませんでした。「電力の確保」か「電力に依存しない冷却システムの装備」があれば防げた事故だったと言えます。

当時「非常用復水器」といった電力に依存しない冷却システムが一応装備されていた旨報道されていました。

建屋内部の照明も失われモニターも稼働しない中、その操作を適切に行なえなかったのか、それともその「非常用復水器」だけで冷却機能を維持するだけの能力がそもそもなかったのかはわかりません。

複数あったディーゼル発電機が原子炉建屋よりも海側の低い所に設置され、津波により全滅してしまったというのもお粗末な話ですが、「全館停電」という状況をそもそも想定していなかったというのもお粗末な話です。

現場の人達は個人の自動車のバッテリーを持ち寄って繋ぐといった作業まで行ない電力確保に努めましたが奏功しませんでした。

当時現場で文字通り「命懸け」の作業をしていた人達を責めるつもりはありませんし、国民の大多数もそう思っているでしょう。

ただ「絶対に安全」と豪語していた割には呆気なくその前提が崩壊し、重大事故に繋がってしまったということで、発電所の設計や管理をしていた人達の責任は重大です。

現在の医療現場では数多くの医療機器に依存した診療が行なわれています。医療機関には停電に備えて非常用発電設備が設置されていますが、そのような設備も故障したり燃料を切らしたりして機能しないということもあります(経験談)。

そういう事態になった時に、どうすれば患者さんの命を守れるか…?あらゆる事態を想定して訓練しておくというのは不可能です。

前回「想像出来ない事も現実」という話をしました。しかしながら「想定外という言い訳は通用しない」というのは原子力発電所も同じです。

上から教えられる事だけでなく、自分自身でも常に考えながら行動し、問題点や疑問点があれば職場の上下関係とは無関係に議論し続ける必要があります。学会という場でそれを行なっても良いでしょう。

その上で設備や物品、職員の教育、職場内のルールに不備・不足があると思われるなら改善を試み、それでもまだ問題が残っていないか検討し続けます。

このような作業を繰り返しておくことによって、「想定外」の場面に出会った時にどう知恵を絞って対応すべきなのかを判断する能力が養われます。

規制やガイドライン、ルールに則っていれば良い…という事で思考停止してしまっては、想定外の事案に対応できません。

対応マニュアルというのは完成された完璧なものではなく、常に検証され改定され続けなければならない物です。

果たして当時の福島第一原子力発電所の職員達の意識がどうだったのか?
「絶対に安全」

という建前から思考停止して誰も問題意識を持っていなかったのではないか?

一連の事故の経過を見ていて疑問に感じざるを得ませんでした。

事故を受けて様々な対策が練られたものと思いますが、本当にそれで大丈夫なのか?

岸田政権が原発再稼働に向けて動き出した今、電力会社の職員や規制・監視する行政、そしてそれらを監視し続けていかなければならない政治家や国民が常に関心を持って注視していかなければいけません。

日本の原発で再び重大事故が発生した場合、色々な意味で国家存亡の危機になります。その覚悟は出来ているでしょうか?

ちょっとまだ議論が甘いように感じます。
Posted at 2022/09/08 19:57:57 | コメント(0) | トラックバック(0)

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