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前回、「黒田後」の日銀の金融政策の行方について懸念する記事を上げました。

黒田総裁が主導して行なっている「量的緩和政策」は決して目新しいものではなく、2008年のリーマンショックから米経済を回復させたFRBの手法に遅ればせながら追従しただけの話です。

その量的緩和政策を実行した当時のFRB議長がバーナンキ氏です(冒頭画像)。

そのバーナンキ氏のノーベル経済学賞受賞が決まりました。

ことしのノーベル経済学賞 米FRB元議長のバーナンキ氏ら3人 | NHK | ノーベル賞2022
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221010/k10013854141000.html

リーマンショックという未曾有の事態から速やかに米経済を回復させたバーナンキ氏の実績が評価されてのノーベル賞受賞は(受賞理由はこれではありませんが)、日本にとっても朗報です。

極めて単純化して表現すれば、


という事になります。
とっくに決着がついていた話なんですけど、黒田総裁の任期切れが近付き、安部元首相が亡くなり、原材料価格高騰等で一部製品価格が上昇する中で「円高デフレ論者」がゾンビのように蘇ってきていただけの話です。

今回のバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、そのようなゾンビ達を駆逐するための追い風となりそうです。

黒田総裁が10年間やってきたことや、現在進行形で続けている金融政策が間違っていないことは経済メディアの中の多くの人達も本当はわかっているはずです。

しかしながら、どういうわけかこれをネガティブに報じようという勢力があります。経済に関して無知な国民に誤った話を吹聴し、日本経済を低迷させたままにしておきたい勢力って一体何者なんでしょうか？

前回酷評させていただいた日経新聞ですが、「経済部長」に引き続き「金融部長」までがトンデモ記事を配信しました。

日銀緩和依存、ツケは「弱いニッポン」: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB213RE0R20C22A9000000/

この筆者だって「バーナンキの背理法」くらいは知っている筈です。ノーベル賞受賞者の発言がすべて正しいなどと言うつもりはありませんが、



その日経新聞だってバーナンキ氏が日本・日銀に対して何を言っていたか？ちゃんと知っています。

バーナンキ氏は中銀が物価上昇率に目標を設定する「インフレターゲット」の提唱者としても知られ、90年代後半にはデフレに苦しむ日銀に採用を求めた。02年には、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの言葉を引き「ヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言し、日本に大胆な金融緩和を説いたこともある。
ノーベル経済学賞に元FRB議長・バーナンキ氏ら3人: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD291T80Z20C21A9000000/

これを期に日本の経済報道が「正常化」し、経済・金融政策が正しい方向に進むよう願わずにいられません。

日銀黒田総裁の任期が残り半年を切りました。
黒田総裁は2013年4月に就任しアベノミクスの旗印の下、異次元とも言える日本国債等の資産買い入れによる「量的緩和」政策を実行し、デフレのどん底にいた日本経済の立て直しをしてきました。

途中消費税増税という逆風に曝され意図した通りの経済状況にはなりませんでしたが、こればかりは日銀の政策だけではどうにもなりません。

コロナ禍とウクライナ紛争による供給制約でここ最近のインフレ率はインフレ目標として設定した2%を超える水準になってきましたが、日本の需要は低迷したままであるのはこのブログでも繰り返し書いてきたことです。



先日の記事でこんなニュースを紹介しました。

緩和継続を強調、金融政策の先行き指針の変更は2―3年ない＝日銀総裁 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKBN2QN0OZ

言うまでもなく、現在の日本の経済状況では緩和政策を中止するのは時期尚早です。

黒田さんが先月の金融政策決定会合後の記者会見で、任期終了後も緩和政策の継続を口にしたということで胸をなでおろしました。

後任総裁として有力視されている雨宮副総裁が必ずしも黒田路線、アベノミクスを好ましく思っていないという話も一部では伝わっていましたので、このニュースを自分は好意的に受け止めました。



ただここ最近の円安亢進や原油高を受けて、メディアでは黒田総裁に対するネガティブキャンペーンが繰り広げられています。

その筆頭が日本経済新聞です。

先日、唖然とする記事が日経新聞に掲載されました。

円買いの為替介入に映る弱気　「悲惨な日本」は救われるか: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA045JV0U2A001C2000000/

有料記事ですが、金を払って読む価値がある内容じゃありません。


という肩書の人の署名記事ですのでさぞかし経済に精通した人の論評なんだろう…などと思ってはいけません。「日本駄目論」の与太記事です。

しかしこの記事を紹介する日経のTwitterが奮ってます。


https://twitter.com/nikkei/status/1577977014103019521

そして更に、日経新聞のOBと称する方のリプが凄まじいです。


https://twitter.com/IsonoNaoyuki/status/1578184740909510656

案の定大炎上したようですが仕方ないですね。
ポジショントークだったにしてもハチャメチャすぎます。財政破綻ハルマゲドン、増税原理主義、円高デフレ待望論…そして極めつけが日銀が破綻するというハルマゲドン…

レバノンやアルゼンチン、ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカなど、財政が破綻したりハイパーインフレに見舞われた国は幾多もありますが、その結果として中央銀行が破綻した国の前例あるのでしょうか？先の大戦で戦時国債を大量に購入していた日銀だって同じです。日本円の発行元である日銀に資本注入するために大増税せよ！とか、正気の沙汰ではありません。

毎年万単位の学生が大学の経済学部を卒業されているかと思いますが、大手マスコミで経済専門紙である日経新聞への就職はハードルが高いものと思います。さぞかし優秀な学生が毎年入社してきて、現場で活躍されているのだと思います。

その日経新聞の「経済部長」ともなれば、東大法学部卒が多数を占める財務官僚なんかより遥かに経済に対する見識が深い優秀な方なんだと思うのですか、一体どうしちゃったのでしょうか？

そしてその方の先輩なんでしょうが、OBの方が上から目線でクレイジーなツイートをされているともなれば、なんで日本経済が長期デフレで失速したのか、その理由もわかろうかというものです。

日経新聞以外にも黒田総裁を暗にディスる記事が最近増えてきました。

日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ　金融緩和の出口見えず ｜ 共同通信
https://nordot.app/951132387750182912

とか

焦点：政府と日銀に齟齬か、介入で憶測　いずれ緩和修正の見方も | ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-government-intervention-idJPKBN2QT0OS

これらはほんの一部に過ぎません。
黒田総裁退任後を睨んで後継総裁人事や日銀審議委員の選定、その後の金融政策のあり方について「デフレ派」の人々が盛んに工作活動を開始したかのように見えます。

現金・預貯金ポジションの人が円高デフレを望んでいるのだとしたらあまりにも近視眼的だと言わざるを得ないですし、本来優秀な筈のメディアの記者達が私のようなド素人にまでバカにされるレベルの無知無能だともちょっと考えにくいです。

最近何かと陰謀論がネット空間でお盛んですが、これこそ日本経済を衰退させようという陰謀が渦巻いているようにしか見えません。



黒田総裁退任後に日本のインフレ率がそこそこ高い水準になれば、「デフレ派」連中による日銀の緩和政策に対する圧力が強まる事が予想されます。

それまでに

COVID-19流行が鎮静化し、供給制約が改善されている事
ウクライナ紛争が停戦を迎え、供給制約が改善されている事
米国のインフレがピークアウトしFRBが利下げを始めている事
原油価格がもう少し下がる事

が望ましいです…って望んだところで我々にはどうにもできないですけど、諸外国のインフレが鎮静化し、金融政策が再び緩和方向に向かっていれば「アメリカでは…」などと言い始めるいわゆる「出羽守（でわのかみ）」達を黙らせる事が出来ます。為替も落ち着きを取り戻すでしょう。

各種供給制約や原材料価格高騰が落ち着けば、日本のインフレ期待がまだまだ低迷したままなのが顕在化しますので日銀の緩和政策継続を否定できなくなるでしょう。

先の黒田総裁の発言は世界のマーケットに対するコミットメントであると同時に、自分の後継者に対して釘を刺す発言であったとも言えます。

今更言うまでもありませんが、デフレに戻れば雇用が悪化しリストラされる人が増えたり新卒採用が絞られて就職難が襲います。「氷河期世代アゲイン」です。

それでも円安を否定的に論じ日本をデフレに戻すような政策を主張する人は淘汰・駆逐されていません。

このような言説に政治・政策が影響される事がないように望みたいですが、日銀総裁人事と黒田後の日本経済がとても心配です。

さて、前回はちょっと思わせぶりな記載で記事を終えました。

私は医療関係者で、景気にあまり左右されずに比較的安定した収入を得られる立場にあります。

どちらかというと円高デフレで物価が安い方が嬉しくなってしまいそうな立場です。

しかしながら高齢化が進む中での将来の医療財源を考えた時、日本経済が安定的に成長を続けていないと現在の国民皆保険の維持が困難となりかねません。

そうなれば自分の収入はもちろんの事、自分が更に年老いた時に必要な医療サービスを受けられるのかという懸念が出てきます。

逆に言えば少子高齢化がいくら進もうとも、日本のGDPが安定的に伸びていれば日本の社会保障制度は安泰だとも言えます。

現在世界各国がインフレに苦しむ中、日本のインフレ率は3%と健全なレベルを維持しています。メディアでは盛んに「物価高」を煽っていますがミスリードです。

むしろ原油をはじめとする原材料価格高騰や円安という状況がありながらインフレにならない日本の経済状況の方を心配すべきです。

2013年から日銀が異次元の金融緩和政策をやったり、「経済対策」と称して財政出動したりしていたにもかかわらず頑固にインフレにならない事をもっと問題視すべきなのです。

政府の累積債務が1400兆円などと言われていますが、国民の金融資産は2000兆円とも言われます。

政府がばら撒いたお金の多くは市中を循環することなく、国民が貯め込んでいる結果になっています。

資産を蓄えている人の多くは中高年以上の方々でしょう。

バブルを経験し投資で痛い目にあった経験をしたり、そうなった人の事を見聞きした世代ですので投資には消極的です。

またメディア等で将来の社会保障制度に対する不安を煽られ増税話を吹聴されれば益々資産を蓄え込もうとしてしまうのは、もっと若い世代でも同様でしょう。

日本人のデフレマインドが強固で消費支出が伸びない一因として、財務省やメディアによって将来の社会保障制度の不安を過度に煽られた結果であるというのが自分の個人的意見です。

アベノミクス以降設定された2%というインフレ目標を安定的に維持するには国民の消費意欲をもっともっと旺盛にする必要があります。

むしろ「将来の社会保障制度には何の心配もない！みんなもっと金を使え！」というキャンペーンを張った方が良いように思います。

「賃金が上がらない」云々言い出す人もいますが、政府債務=国民の資産ですので、あるところにはお金はあります。

賃金が上がったところで将来の社会保障制度不安を煽られれば消費支出は伸びません。需要がなければ物価は上がらず、仮に原材料費価格高騰の影響で一時的に物価が上がってもサスティナブル(笑)じゃありません。



バブル崩壊以降の日本経済は、誤った政策により勝手に自滅していっただけのように見えます。

素人考えではありますが、昨今の報道を見ていると経済ド素人の自分から見てもクレイジーだとしか言いようがない言説が罷り通っています。

むしろ意図的に日本経済を凋落させようとする勢力が蔓延っているのではないかとさえ疑わざるを得ません。

前回OPECプラスの減産の件を書きましたが、案の定WTI先物価格はあっさりと$90/バレルを突破しました(冒頭画像)。

市場が若干過剰に反応した面もあってこれ以上更に原油高が進むとは思えないですし思いたくもないですが、こればっかりはどうなるかわかりません。

世界各国の利上げなどによる金融引締め政策で景気減速が懸念されてますが、7日発表された米国の失業率は3.5%と低い水準を保っています。

米雇用者数26.3万人増、失業率は予想外に低下－ＦＲＢへ圧力続く - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-07/RJDUT4DWLU6801

失業率が低水準ということはまだまだインフレ継続ということを意味しますので、FRBは利上げを止められません。そこに原油高が加われば更に米国のインフレは長引きます。

利上げが続いているのは米国だけではありませんが、FRBの利上げに反応してドルが買われてドル高となっている現状、為替は更に円安ドル高に進みそうです。

先月の日本政府による為替介入で市場参加者がビビり、ドル円相場は¥145/$という水準が壁になってましたが、それを若干上回ったところで今週の取引を終了しました。





円安自体は日本経済にメリットが多く、無駄に騒いでいるメディアの論調には賛同できませんが、身近なガソリン価格への影響等も考慮すると個人的には手放しで喜べる話でもありません。

それはともかく米国のインフレが長引きFRBの引締め政策がより強く、より長い期間行われる事になれば、その分その後にやって来る景気後退のリスクが高まります。かつて第二次オイルショック後の80年代前半に見かけた光景です。

あの時の日本経済はその後プラザ合意→円高不況→日銀の利下げと続き、そこからは87年のブラックマンデーをものともせずに一気にバブルまで駆け上がりました。

今回これから何が起こるのかは神のみぞ知るですが、日本経済復活のためにはここからの舵取りを間違えてはいけません。

しかしながらちょっとぁゃιぃ雰囲気が出てきました。それについてはまた今度…

ブログ更新が滞りましたが、今回はこのニュースから…

ＯＰＥＣプラス、日量200万バレル減産で合意－米大統領「不要」 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-05/RJA9N8T0G1LI01

このところようやく鎮静化してきたと思っていた原油価格ですが、米国や欧州のインフレ亢進に対する利上げ等の金融引締め政策により景気後退懸念が広がり、先行きの需要減少を見込んでOPECプラスが減産を決めました。

これ自体は予想されていた話だったのですが、日量100万バレル程度と見込まれていた減産幅が倍の200万バレルということで…

案の定、原油価格が反転しました(冒頭画像)。

記事の中で$90/バレル位を目標…などと口走ってしまったナイジェリアのシルバ石油資源相の発言が伝えられていますが、このような発言は投機筋への恰好の餌になって市場を不安定化させる原因になりかねず不適切です。

また現在の為替の状況は米ドルが独歩高です。



米国を除き自国通貨安となってますので、ドル建て原油価格の下落はドル高で相殺されてました。
これは産油国も石油輸入国も同じです。

早まった、行き過ぎな減産を行なって原油価格が再度高騰すれば、米国のインフレがさらに亢進・長期化し、FRBの利上げの水準が上振れ、さらなるドル高を招く結果になります。



というスパイラルを加速させてしまえば、その後にやってくるであろう世界的な景気後退がより深刻なものへとなってしまうリスクが高まります。

目先の原油価格の暴落を止めたい産油国の意図は理解できますが、北半球が冬に向かい暖房需要が増えていく時期でもあり、今サプライズをともなう水準の減産は世界経済に深刻な影響を与える結果になりかねません。

そうなるともちろんその影響は産油国にも及びます。ちょっと拙いですね…

バイデンでなくても苦言の一つでも言いたくなります。