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今日は職場にスマホを持っていくのを忘れてしまっていました。

夕刻帰宅後スマホを色々見ていたら何かがおかしいです。



すぐにその理由がわかりました。

この記事です。

日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173480X10C22A6000000/



と思って相場を見てみたら国債金利は上昇してるし円高は進んでるし日本株は大幅に値を下げていました。





特に何事もないと思われていた今月の日銀の政策決定会合でまさかの利上げです。

マーケットでこれを予想してポジション張っていた人はどれくらいいたのでしょうか？

黒田さんの総裁任期切れまで緩和政策継続だとほとんどの人が思っていたのではないでしょうか？

いや〜ホントに驚きました。

確かに直近の消費者物価指数は結構な数値でしたけど、国内要因よりは海外要因による食料品高とエネルギー資源高、そして円安に起因していた物価上昇です。

これこそ「サスティナブル」じゃありません。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのが今年2月下旬でした。

そこから始まったコモディティ価格の上昇と米の利上げ、そしてドル高の影響ですので、どうみても来年の春以降は「前年同月比」の消費者物価指数が2%増となるにはハードルが高すぎます。

しかも岸田政権が増税に前のめりですし、ここで金利が上がってしまったら日本経済が失速してしまうのは目に見えています。

春先までに日本経済や物価上昇率を失速させ、後継総裁にさらなる緊縮政策をやり難くさせようとしているのではないかと勘ぐりたくもなります。

過去に日銀は「早すぎる緊縮転換」で何回も失敗し続けてきました。

そして今回もまた同じ失敗を繰り返すのでしょうか？

黒田総裁の異次元緩和政策の足を引っ張るかのように二度の消費税増税をやってしまった安倍政権にも問題はありましたが、これで岸田政権が増税に邁進し、後継日銀総裁が金融引締めに走ったら、日本経済は立ち直りのチャンスを失います。

「就職氷河期」「リストラおじさん」…

このようなフレーズが再びメディアを賑わす未来が目に浮かびます。

いわゆる「氷河期世代」の人々は一生報われないかもしれません。

なぜ黒田さんが今回こんな事をしてしまったのかは、後年になって回顧録でも出版されない限り判明しないでしょうが、これは非常にマズい流れです。

来年初頭、日本国は正念場を迎えます。

前回の記事で、防衛費増額分の財源として増税を言い出した岸田政権に対し、政権内部からも公然と批判の声が上がり岸田政権の求心力は低下、政権はもたずに政局となるであろう旨書きました。

岸田政権終了のお知らせ♪ #防衛費 #増税 #法人税
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46595226/

客観的に日本経済や財政を考えた場合においても、今増税を議論する理由は全くありません。

法人税が上がればその分賃金は上がらなくなります。その上で所得税が増えるなら、現役世代は収入減となります。

そんな状況になれば現役世帯の家計支出は縮小しデフレ脱却は頓挫します。

コロナ対策予算等の「予備費」が未執行のまま10兆円単位で翌年に繰り越されていたり、先の円安に対する為替介入で1兆ドル以上の外貨準備、外為特会という「埋蔵金」の存在が広く知れ渡るようになったり、物価上昇にともなう名目GDPの増加で税収の自然増収が見込まれる中、当面の増税の必要性を語る言葉には何の説得力もありません。

これに対し岸田政権は党内の「増税容認派」と呼ばれる議員を自民党税調の会議に動員し、強引に増税話を押し通そうとしました。

結論は「来年以降に議論を先送り」とも「増税決定」とも読める玉虫色の決着となりましたが、



防衛増税、容認派巻き返しも　反対派、復興財源活用に懸念―自民
2022年12月15日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121401031&g=pol

防衛費増額へ 3税目増税など税制改正大綱案 自民党が了承 | NHK | 税制改正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013924941000.html

そもそも「増税容認派」と呼ばれる国会議員はどういう人々に支持されて選挙で当選して議員になったのでしょうか？

既に現役をリタイアして年金暮らしをしている高齢者世代の非喫煙者のように、今回標的になった所得税、法人税、タバコ税の増税であまり影響を受けない人々もいますが、増税によって確保された財源による補助金や利権に群がる人々でなければこのような議員の支持者の存在は謎以外の何物でもありません。

言うまでもなくこのような政権は打倒すべきです。

一部の自民党議員がこの増税に対して強硬に反対されている事も前回書きました。

しかしこのような議員の存在が、今回の「防衛増税」に対する根強い反対意見・世論を封じ込める為の「ガス抜き」として利用されているフシがあります。

今やるべき事は岸田政権や「増税容認派」議員を徹底批判すると同時に、ガス抜きとして利用されている与党の増税反対議員を徹底的に煽ることです。

このまま なし崩し的に増税が決められないように反対派の閣僚や党役員が要職から辞任するように煽るべきでしょう。

「口だけじゃなくて行動で示せ！」
「本気で増税に反対するなら閣僚を辞職せよ！」
これくらいのことは主張して当然です。

この件で岸田政権が倒れないようなら、その後に続く「日銀執行部人事」で更なる悲劇が起こります。

今巷では日銀執行部人事は「日銀と財務省による襷掛け人事」により、最悪の人選が行なわれる可能性が高いと噂されています。噂が噂に留まり杞憂に終われば良いですが…

この件は具体的な名前が報じられたらまた書きます。

先月こんな記事を上げました。

#防衛費 の財源として #所得税 #増税 って…バカじゃねえのヽ(`Д´)ﾉ
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46558608/

いやホントにバカじゃねえの？って思うわけですが、総理は意地でも増税にこだわるようです。

世論や自民党内からの反対の声にもめげず、独断でこんな事を言い始めました。

防衛費の増額 不足する財源は法人税を軸に検討の見通し | NHK | 自衛隊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013917511000.html

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通し…

2027年度と言えば5年後です。それまでに国会議員選挙が何回あるのでしょうか？そんな先の予算に関する事まで勝手に決められては将来の政権を担う人々も困りますし、そもそも国民を舐めています。



としか言いようがありません。

5年後にウクライナ紛争や東アジア情勢がどうなっているのかお見通しなんでしょうか？

幸いな事に自民党内や政権内部からも反対の声が上がりました。

防衛費増額の財源 ”企業への増税は慎重に” 西村経産相 | NHK | 自衛隊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013917891000.html

西村康稔氏と言えばこのブログでかつて糞味噌に批判させていただきました。

#西村大臣の罷免を求めます
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/45263856/

しかし今回の発言は正論です。そもそも企業に賃上げを要請し、その為の補助金まで配っておきながら将来の法人税増税をアナウンスするとか、岸田総理は何をやりたいのかさっぱりわかりません。

観測気球を上げながらお得意の「検討」を続けた挙げ句支離滅裂な結論に辿り着いているとしか思えません。「絶対に増税してやる！」という固い決意以外に何の主体性も意思も感じられない政策を連発しています。

現役大臣から首相を批判する発言が飛び出すというのは「閣内不一致」であり、本来なら総理は西村大臣を更迭、罷免するか総辞職するかしなければなりません。

果たして岸田総理にそれができるのでしょうか？

また高市早苗経済安全保障担当相も次のようにツイートしてます。


https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1601498722722271232

総理からは決定事項であるかのように発表された政策に対して現職大臣からも党内からも反対の声が公然と上がって報道されている状況となれば、もはや政局は避けられません。

岸田総理への求心力は急速に低下し、政権はもうもたないでしょう。ここから起死回生の一発を放つなら解散総選挙しかありませんが、年末という時期、タイミング的に、そして支持率が低迷している現状不可能です。

通常国会でなんとか予算を通し、来年5月に地元広島で開催されるサミットまで総理を続けられるのかどうかもぁゃιぃ状況になってきました。

今後の日本経済を大きく左右する日銀後継執行部人事を前に、政治的不確実要因が出てきてしまいました。

7月の参議院選挙に勝利して当面は安泰だと思われていたのに自滅した形です。

一体何をやっているのでしょうか？

それでも自民党内から増税に反対の意見が出てくるようになっただけ大きな進歩です。

とは言うもののまだまだ油断できません。コロナ禍初期に自民党若手議員が盛んに消費税減税を口にしていましたが、具体的行動を起こした議員はいませんでした。

実際に消費税減税法案を作成したのは、私が知る限りNHK党の浜田聡参議院議員だけです。

消費税の税率を10%→5%に下げる法案（5%は全て地方財源Ver.）の骨子を参議院法制局に作っていただきました | 参議院議員 浜田聡のブログ
https://www.kurashikiooya.com/2020/04/23/post-9680/

「増税絶対に許すまじ」という世論を今後もどんどん盛り上げていかなければなりません。

本来なら自民党に取って代わる政権を担える野党が必要なのですが、真面目に政策を考えて議員活動している野党議員を、浜田聡参議院議員の他に私は知りません。

このような惨状を許してきた主たる責任は国民にあるわけですが、このような幼稚な状況から一刻も早く脱しなければなりません。

サッカーワールドカップカタール大会でPK戦の末日本代表を下しベスト8に進んだクロアチアは、準々決勝でも王者ブラジルをPK戦で下しベスト4に進出しました。

粘り強い、勝負強いチームですね。さすがは前回準優勝、日本が初めてワールドカップ本体会に出場したフランス大会でも日本と同じグループリーグから勝ち上がり3位になった強豪チームです。

さらなる健闘を期待したいです。



さて、前回紹介したこの記事です。

アングル：「政治行動禁止」のカタールＷ杯、二枚舌との批判も | ロイター
https://jp.reuters.com/article/soccer-worldcup-stadium-politics-idJPKBN2SQ05O

今回のワールドカップのグループリーグで、政治的に敵対している米国対イランという試合がありました。

この試合の映像を自分は見ていませんが、政治的対立とは無関係にスポーツマンシップにあふれた試合内容であったと伝えられています。

言うまでもなく、国際スポーツ大会の場に政治的イシューを持ち込むのは好ましい話ではありません。

それ以前に異国の地を訪れようと思うなら、その土地やそこに住む人々の歴史・文化・伝統を尊重し、たとえ価値観の違いがあっても相互理解を深めようという態度が必要です。

上から目線で自分達の価値観を押し付けようという態度はよろしくありません。

サッカーワールドカップという舞台でLGBTや女性の人権についてアピールしようなんていう連中はクレイジーだとしか言いようがなく、問答無用で排除すべき対象です。



イスラム教国家において女性の人権状況について白人キリスト教社会の常識から外れている部分があるのは確かでしょうが、白人キリスト教社会の価値観の押し付けの背景として潜在的に人種差別・民族差別・宗教差別的な意識がないか？自分達の胸に手を当ててよく考えるべきです。

カタールには米軍基地があって、自国の安全保障を日本同様米軍に依存している状況ですが、前回書いたようにカタール政府はイラン政府と友好関係にあります。

また、パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスなどのイスラム原理主義勢力「ムスリム同胞団」をカタールが支援していることもよく知られた事実です。

これらをわかっていれば、女性やLGBTの人権を訴えていた連中やイランの反政府運動を支持するようなアピールをしていた人々が排除される一方で、パレスチナとの連帯を訴えていた人々は問題視されずにスルーされたのは当然の話です。

個人的にはパレスチナ問題を持ち込む連中も排除の対象にすべきだと考えますが、カタール政府にも事情はあります。

そうでなくても数多くの火種を抱え世界中に影響を及ぼしかねない不安定化要因が存在する中東の地で、安易に個人的政治アピールを行なう事のリスクをもっとよく考えるべきでしょう。

それ以前に何よりもまず真剣にプレーしている選手達に失礼ですし、ホスト国であるカタールの国民に対しても失礼です。

サッカーワールドカップカタール大会の序盤に活躍を見せたアジア勢でしたが、決勝トーナメント一回戦を終えて日本代表を含めすべて姿を消しました。

ベスト8進出という目標に向かって戦ってきた日本代表でしたが、残念ながらクロアチアにPK戦の末敗退という結果になりました。

試合を見ていて「これは勝てそうにないな…」と思ったドイツとスペインには勝利し、「これなら勝てる！」って思ったコスタリカとクロアチアには勝てなかった…っていうのが、サッカーというスポーツの難しさであり面白さでもあります。

次回大会にまた期待しましょう。



ワールドカップが開催されているカタールという国も色々問題があるという話を前に少し書きました。

カタールはアラビア半島からペルシャ湾に向かって突き出た半島国家です。

サウジアラビアと国境を接し、ペルシャ湾に浮かぶ島国バーレーンとも地理的に近い関係にあります。

石油や天然ガスに恵まれた資源輸出国である一方で、ドーハは近年金融都市として発展しており、また世界的に有名な報道メディア「アル・ジャジーラ」のある国でもあります。

住民の8割以上が外国人労働者であり、国民の多くはイスラム教スンニ派の中でも原理主義色が濃い「ワッハーブ派」を信仰しています。

サウジアラビアもワッハーブ派が国教とされていますが、バーレーンはシーア派が多数派の国家です。

バーレーンとカタールは「ハワール諸島」の帰属をめぐって揉めた経緯もあり敵対関係にあります。



一方でバーレーンとサウジアラビアは国王同士が縁戚関係にあり友好関係にあります。

かつて「アラブの春」と呼ばれた民主化運動を主導した「ムスリム同胞団」というスンナ派原理主義組織がありますが、サウジアラビアはムスリム同胞団を「テロ組織」認定しているのに対し、カタールはムスリム同胞団を支援していると言われています。

ムスリム同胞団が主体となっている組織として、パレスチナのガザ地区を実効支配している「ハマス」という組織があります。現在でもハマスは反イスラエル闘争を続けていますが、これを主に支援しているのがカタールだと言われています。



レバノンで反イスラエル闘争などの活動をしているシーア派組織のヒズボラという集団があります。アラビア語でヒズブというのは「政党」を意味し、「アラー(神)の党」を意味するアラビア語「ヒズブ・アラー」がカタカナでは「ヒズボラ」とか「ヒズブッラー」などと表記されます。

ヒズボラはシーア派国家の雄であるイランの支援を受けていますが、イスラエルと敵対する者同士ということでイランやヒズボラは現在ハマスとは良好な関係にあるようです。

一方でシリア内戦ではアサド政権を支援しているイランやヒズボラは、ムスリム同胞団主体の反政府側とは敵対関係にあります。

そして世俗主義国家であるトルコ共和国のエルドアン大統領は、実はムスリム同胞団に近いイスラム主義者だったりしますので、カタールとトルコ共和国は現在良好な友好関係にあります。

またイランとトルコは比較的友好関係にあります。

アル・ジャジーラがサウジ王室のスキャンダル等の情報、報道を面白おかしく垂れ流していたり、カタールがムスリム同胞団を支援している事にブチ切れたサウジアラビアが、2017年にバーレーンやUAE等と共に突然カタールとの断交を発表するという事件が発生しました。

2017年カタール外交危機 - Wikipedia
https://onl.sc/PBG8p47

これを受けてカタールはイランやトルコとの関係を更に深める結果になりましたが、米国がトランプ政権からバイデン政権に変わろうかという2021年初頭にこの問題は終結しました。

バイデン政権がサウジアラビアから距離を取ろうというのが明白な情勢でしたし、イランと敵対しているサウジアラビアとしては自国の安全保障上、カタールとイランがそれ以上接近するのは好ましくないという判断だったのでしょう。

そのサウジは、バーレーンやUAEなどと共にトランプ政権末期からイスラエルに接近しているというのが今の中東情勢です。

中東諸国の中で比較的大国と言えばトルコ、イスラエル、サウジ、イランですが、



天然資源に恵まれ経済的に豊かだとは言え、地域では比較的小国のカタールという国家が置かれた難しい立場を(自業自得の面も多々ありますが)理解できれば、このニュースが伝えている事の意味が理解しやすくなります。

アングル：「政治行動禁止」のカタールＷ杯、二枚舌との批判も | Reuters
https://jp.reuters.com/article/soccer-worldcup-stadium-politics-idJPKBN2SQ05O

(続く)