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令和3年度末から長く続き管轄官庁「国土交通省」からのエンジンや車両の型式認定・指定取り消しに至ったトヨタ自動車子会社で昨年5月にメルセデスベンツグループ」傘下「ダイムラートラックグループ」子会社の「三菱ふそうトラック・バス」と経営統合が発表されたが大きい進展が少ない商用車専門メーカー「日野自動車」が開発・製造するエンジン・尿素SCR還元触媒などの排ガス後処理装置の排出ガス・燃費性能試験不正事件によるをはじめに昨年5月から次々と発覚してインドネシアの現地生産拠点「アストラ・ダイハツ・モーター」での生産を行いダイハツ工業が輸入する小型商用車「グランマックス（S400系　トヨタ自動車向けはS400Ⅿ/U系タウンエース　マツダ向けはS400Z/F系ボンゴとしてOEⅯ供給）」でもトラック（S400RP/P系　トヨタ向けはS400U系　マツダ向けS400F系）の衝突テストの不備発覚による輸入自動車としての型式指定取り消しに至ったトヨタ自動車100%子会社の小型車・軽自動車メーカー「ダイハツ工業」の安全・環境テスト不正認証事件に続きダイハツ工業や日野自動車の親会社「トヨタ自動車」をはじめに4輪2位2輪首位の「本田技研工業」やトヨタ自動車からのOEⅯ車を販売する「マツダ」と「スズキ」、さらには2輪2位の「ヤマハ発動機」で道路運送車両法による「型式指定」の認可取得時に不正事案が国土交通省の監査により発覚した。
今回の監査により型式認証テスト不正事案が発覚した車種については出荷-登録停止を行い国交省から一定の基準を満たしてる証明が出るまで一定期間生産を休止する。
今回、型式認証テスト不正事案が発覚した6車種（2輪一車種を含む）でもトヨタとマツダ4車種は最初期モデルの発売から年数が経過していて平成時代に型式認証と生産開始を行った長期生産車種で継続生産車に適用される現在の道路運送車両法により義務付けらる保安基準に適合して現行生産を行っているが設計年数からして現在の基準では限界の出てる部分も多く、今後の保安基準アップデートに課題が出て、さらなる「CAFE」による燃費基準の強化と「CASE」と言う自動運転化と電動化のさらなる推進も併せて車種再編が進むと思います。
今回の画像についてはGJ系「6」自体は先月に国内向けカタログラインナップから消滅しましたが後期2型以降の6を含めてビッグマイナーチェンジにより「i-ACTIV AWD」と言われる電子制御機械式AWD（GJ2AP/GJ2AW）が追加されたアテンザ時代の中期型と後期型ともに国土交通省からの要請によるマツダの調査によりフルラップ衝突時の乗員保護認証テスト時に不正事案が発覚したマツダアテンザセダンXDLパッケージAWD中期Ⅰ型（GJ2AP）です。

令和6年6月までの会期予定の今期通常国会により村本拠車両を除き一般的に「自家用普通車・小型車」と言われる自家用登録自動車の登録前に取得が義務付けられていると同時に一般的には「軽自動車」と言われている自家用検査付き届け出自動車の場合はナンバー取得または名義変更から2週間以内に一部の市をはじめに町村を除き事後取得が必要で法改正後も法の廃止自体が行われないことから制度自体は継続される「車庫証明」でも一般的には「車庫証明ステッカー」と言われている「保管場所標章」が車庫法の改正により令和7年度まで廃止されると決定された。
一般的には「車庫証明ステッカー」と言われている「保管場所標章」については昭和末期から平成初期のバブル景気のころの自動車登録台数激増により社会問題となった車庫証明の二重取りや路上でも路肩の不法占拠による「青空駐車」を壊滅を目的とする平成3年7月の車庫法改正により導入され同時に主要都市を対象に一般的には「軽自動車」と言われている自家用検査付き届け出自動車についてもナンバー取得または名義変更から2週間以内に「車庫証明」の取得が必要となった。
今回の「車庫証明ステッカー」と言われている「保管場所標章」の令和7年度までに廃止については車庫証明を管轄する警察庁・47都道府県警察と登録車の管轄する国土交通省をはじめに4輪検査付き届け出自動車を管轄する軽自動車検査協会を結ぶオンライン照会システムの整備も大きいようです。
今回の画像については本文とは関係ありません一般的には「車庫証明ステッカー」と言われている「保管場所標章」が導入される改正車庫法（平成3年7月）が施行される直前の1991年6月に発売したがメーカー広報車をはじめにディーラー試乗車や早期予約による発売直後登録車を除き平成3年7月の改正車庫法施行後の新車登録車が大半と言うことから一般的には「車庫証明ステッカー」と言われている「保管場所標章」の導入以前の新車登録車が限りなく少ない日産自動車のEセグメント（現在ではDセグメントに相当）ラージサルーン「セドリック・グロリア」でも歴代セドグロ初の3ナンバー専用のセンタピラーを備えたピラードハードトップボディを採用したセドリックとしては8代目モデル(グロリアはプリンス自動車から数えて9代目)でもラグジュアリーモデル「ブロアム」シリーズの最上級モデルでPAÝ32型には日産のマルチリンク独立懸架車では唯一の「エアサス」と言われる空気ばねが採用された日産セドリックV30ツインカムターボブロアムVIP前期型（PAY32）です。

今回の記事については今月30日に2019年の平成元号最終日（平成31年）から5年経過と来月1日に現元号の「令和」への改元から5年経過することにより平成でも2000年代に完全消滅した2000㏄以下の国産前輪駆動（FF/FWD）横置きV6ガソリンエンジン搭載車を特集します。
2000㏄以内の6気筒ガソリンエンジンであれば昭和35年の道路運送車両法改正による小型車規格の排気量上限1500㏄から2000㏄（ガソリン・LPG車　ディーゼルは車体サイズにより線引き）拡大により直列6気筒エンジンが1962年頃からトヨタ自動車工業（現トヨタ自動車　Ⅿ型シリーズ）とプリンス自動車工業（1966年に日産自動車と合併　G7型）が中型乗用車用に製造開始、1964年に三菱重工（1970年に三菱自動車工業に分社化　現在は日産ルノー三菱アライアンス　ふそうトラック・バスについてはダイムラートラック子会社の三菱ふそうトラック・バス）が製造開始、1965年には日産自動車がロングセラーユニットの「L20型」の製造開始により直62.0ガソリンエンジンは3ナンバー登録となる2000㏄以上のガソリンエンジンに課せられる自動車税が高額と言うことからと一般ユーザー向けの最高級エンジンと長年位置付けられ、1983年に日産自動車が国産では初のV列6気筒の「VGシリーズ」の生産を開始、当初は「セドリック・グロリア（Y30系）」と「フェアレディZ（Z31系）」と言ったFR縦置き用が生産されたが1984年に直列4気筒に比べてエンジンの横全長が短く小型車の車幅上限である1.7m以内の車にも搭載可能と言うことから横置き用の「VG20E/ET型」の生産が開始されてを「ブルーバードマキシマ（PU11型）」に搭載、1985年には本田技研工業が「C20A型」を生産開始、1986年に三菱自動車工業が「6G71型」の生産開始、1987年にトヨタ自動車が「1VZ-FE型」と生産開始によりに当時は乗用車生産を行っていたいすゞ自動車をはじめに富士重工業（現SUBARU）や鈴木自動車工業（現スズキ）とダイハツ工業を除き横置き前輪駆動（FF/FWD）と5ナンバーの自動車税に対応できる2000㏄以下のV6ガソリンエンジンの生産を行いました。
平成元年4月からの税制改革により物品税廃止による消費税の導入の導入と同時にガソリン3ナンバー車の自動車税が従来の車体と排気量計算から排気量計算のみに変更されたことから2000㏄以下の6気筒エンジンの低速トルクの細さが指摘され1三菱自動車工業が1990年5月に3ナンバー市場拡大の火付け役で2000㏄（6G71型）も用意するが横置きエンジンでも2000㏄以上をメインとして6G73型2.5V6（F13A/F15A/F25A型）が人気となった「ディアマンテ」の発売により2000㏄以下の横置きV6エンジンの衰退が進みホンダが1990年、トヨタが1992年に2000㏄以下の横置きV6エンジンから撤退、一方、マツダは2000㏄以下のFF横置き用V6エンジン「K系シリーズ（2300㏄のKJ-ZEM型と2500㏄のKL-ZE/KL型も用意）」の開発を進め1991年に1800㏄の「K8-ZE型」と2000㏄の「KF-ZE/KF型」を生産開始、特にランティス2.0V6（CBAEP）搭載される仕様は専用チューニングにより170psに出力が向上と同時に世界最高レベルの回転性と吹き上がり性能が評価され、同時期の三菱も「6A型」と言われる2000㏄以下をメインとする横置き用のV6エンジンを開発、「ランサー・ミラージュセダン1.6V6（CB6A）」に搭載される1600㏄クラスの国産量産エンジンでは初の6気筒となった「6A10型（1597㏄）」は低速トルクの少なさが指摘されましたが6A12型2.0でもDOHC24V「ⅯIVEC」は回転性の評価が高く、バブル崩壊後の1994年に日産も6気筒でありながら経済性が評価され現在も生産が続く「VQシリーズ」の一つとして「VQ20DE型」の生産開始と同時に型式はA3＃系統のセフィーロであるがFF横置き化により型式はJ3＃系統ではないがコンセプトは海外名同様に「マキシマ」を引き継いだと同時に1988年に生産終了したブルーバードマキシマ（PU11）以来の2000㏄以内の横置きFF6気筒エンジンとなった「セフィーロ（A32）」の20シリーズに搭載と同時にカジュアル志向の3ナンバー車と言うことから高く評価され、A33系では「NEO-Di」と言われるリーンバーン燃焼による直噴ガソリンエンジンの「VQ20DD型」を搭載（A33　平成12年排ガス規制対応の最終型はVQ20DE型を搭載、海外メーカーもイタリアフィアットグループオートモービルズSA（クライスラー・プジョー・シトロエンのPSAの合併によるFCA、その後にGⅯ・ゼネラルモーターズオペル事業買収によりステランティスN.V.）日本法人・フィアットアンドアルファロメオモータースジャパン（その後のフィアットオートジャパン　FCAジャパン　現ステランティスジャパン）の「アルファロメオ」ブランドの2ドアクーペに「GTV」に2.0V6ターボ（916C2A）が用意されましたがその後は燃費と低速トルクの低さから衰退が進み平成12年排ガス規制適合の関係からVQ20DE型への変更により2002年末まで暫定と思われる生産が行われたセフィーロ20エクシモシリーズ（A33）を除き平成14年9月からの継続生産車に適用される平成12年排出ガス規制への完全移行により前輪駆動横置き2000㏄以下のV6ガソリンエンジン搭載車の生産は完全終了（2002年9月以降の最後のKF-ZE型2.0V6エンジン搭載車となったTAFP型ミレーニア20Ⅿは在庫販売　2002年8月生産終了）しました。
その後4WDを含めたFR縦置き用の2000㏄以下のガソリンエンジンについては直型とV型を含めて継続生産車に対する2007年の平成17年排出ガス規制完全移行まで排気量制限が厳格のタクシー用のLPG車をメインに生産され、2010年代以降の「CAFE」規制による企業平均燃費基準の強化により2500㏄以内の6気筒エンジンは完全消滅、6気筒エンジンの主流は軽油を燃料するが「CX-60（KH系）」を皮切りに北米向けの「CX-90（KK系）」と言った直6エンジンを縦置きに搭載するAWDを含めたFRアーキテクチャー採用車に搭載するマツダのT3型3.3直6直噴コモンレールクリーンディーゼルターボのような3000㏄以上で今後は「CASE」による電動化の推進により不安定な部分もあると思います。
今回の画像についてはかつては「ユーノス800（TA系）」として販売されたマツダのDEセグメントサルーン（現在はDセグメント相当）「ミレーニア」の2000年7月のビッグマイナーチェンジ以降のモデルでKF-ZE型2.0V6DOHC24V（1995㏄）の最後の搭載車となったマツダミレーニア20Ⅿ最終型（TAFP　KL-ZE型2.5DOHC24V搭載のTA5P型2.5は平成12年排出ガス規制適用により2003年まで製造）です。

今年度としては1回目の苫小牧に行きました。
本日は昨年度の令和5年5月からの「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同様の第五類に変更されて1年近く経過して令和5年10月から開始された経費処理を行う取引時に「インボイス」と言われる13桁の番号を義務付けた適格請求書等保存方式の消費税仕入額控除制度により発生した「インボイスショック」から半年と新年度では初の苫小牧で札幌本社の会社の飲食店は繁盛していましたが地場企業は昨年度末に比べれば閑散としてたと思います。
今年度以降からさらに条件付き再出荷対象車種は増えているようですが昨年度の5月に発覚して1年経過するトヨタ自動車100%子会社でご当地ナンバーである「苫小牧ナンバー（令和2年5月開始）」を含めた軽自動車検査協会室蘭事務所と国土交通省北海道運輸局室蘭運輸支局管内の軽自動車やAセグメントクラスの小型普通車（登録車5ナンバー）ではシェアの高い小型車・軽自動車メーカー「ダイハツ工業」のテスト不正認証事件の発覚よる軽自動車を含めた安全・環境再テスト実施前車両の未登録・届け出新車在庫の出荷・登録・届け出停止と生産休止による「ダイハツショック」事件の影響なのか軽自動車やAセグメントクラスの小型普通車（登録車5ナンバー）は以前に比べて「スズキ」製の車種が増えていたと思います。
今回の画像については本文とは関係ありませんが現在は函館運輸支局管内以外の北海道運輸局管内の営業エリアとするマツダ正規ディーラー（マツダ店）で今後は函館マツダの株式買収により北海道運輸局管内全域に営業エリアを拡大する「北海道マツダ販売」でも室蘭運輸支局管内唯一（苫小牧市内は令和2年5月からご当地ナンバーの苫小牧ナンバーに移行）の新デザイン店舗の北海道マツダ販売苫小牧西店（マツダ店　春日町の苫小牧東店は2009年までマツダアンフィニ店）です。

本日で令和6年度（2024年度）がスタートしました。
本日から労働基準法改正により運送業をはじめに医療従事者に対しても時間外労働制限の厳格化が実施されたことを同時に令和2年度から道路運送車両法の改正により導入され昨日までは移行猶予もあった「フロンドウインドシールド」と言われるカメラ・センサー付き前面ガラス交換を含めた「ADAS（運転支援システム）」搭載車の整備とエーミング作業を事業行う場合は特定整備認証・指定の完全移行との認可取得が完全義務化されました。
道路運送車両法でも令和6年度の車検・点検関係での法改正制度変更については9月からは平成10年9月からの製造車・輸入車に対する車検時のヘッドライト検査をロービーム検査へ移行、令和6年度下半期がスタートする10月からは令和5年10月以降の新車に対する車検時のOBD検査の実施が義務付けられるようです。
特定整備認証・指定の関係から昨年度までに来月から感染症法の位置づけ第五類となった「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス（コロナ2019）による「コロナショック」不況後の人手不足も大きいが小規模を主にした整備工場の閉鎖統廃合が進んだようです。