こんにちは、kazunariです。
毎週金曜日の夜になると首相官邸の前や東電で“反原発”のデモが行われてるのはニュースになってるのに、原発の代わりに太陽光や風力発電等の『再生可能エネルギー』をどういった立ち位置で拡大させていくのかの方向性がイマイチ見えません。
菅前首相が震災後ドイツに倣って人が変わったように推進した、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が今年の7月に始まったのを東京発のストレートニュースでは伝えても、そのドイツの実情を東京発のメディアはほとんど取り上げないんですよね…僕は関西ローカルのワイドショーでこの話題を取り上げてたので記事の内容は知ってました。固定価格買取制度が始まってメガソーラーを提唱してるソフトバンクの孫さんをはじめとするソーラーパネルを建てまくってお金儲けしようと考えてる人達からしたら、1円でも高く買い取って欲しいんで買取る側の電力会社にワーワー言いますよね。逆に買い取る側にしたら、いくらで買い取るかによってストレートに電気料金に跳ね返ってくる話なんで、そのさじ加減がこれまた難しいんです。再生可能エネルギーの割合をどの位にするのか、買取価格をいくらにするのかで電気料金は5%~10%は変わってくるとか言ってたと思います。今月から電気料金上がったけど、ここからさらに10%以上上がったら家計も大変だけど、企業はもっと大変で国内の雇用のために国内生産を頑張ってきたのにコストが合わないから国際生産を海外生産にシフトしていこうとする企業も出てくるかもしれません。
それにしても震災後に菅さんが再生可能エネルギーの固定価格買取制度を推進してた時点でドイツでトップメーカーだったQCELLSが破綻したり電気料金が上がってるなどの問題は分かってたはずなのに、何で急に話がまとまったのが不思議で利権の匂いがプンプン漂ってる?(笑)僕も福島の惨状を見てると原発依存する不安がないと行ったら嘘になるけど記事の内容を考えず、毎週金曜日の首相官邸や大飯原発のデモを見てるとブームに乗っかってお祭り騒ぎをしてるようにしか見えないんですよね…モチロン真剣に国を憂いて参加してる人もいるとは思いますけどね。原発ゼロになったら電気料金が倍になるとしたら、反原発の人たちはどう意見するのだろうか?反原発はほっといて『値上げ反対!!』ってデモ行進するんかな?それじゃあただの風見鶏やん…
J-CASTニュースからの引用です…
いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。
ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」(FIT)を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。
買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に
太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20~30%の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。
ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。
これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。
ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。
ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。
ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですのでやはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。
また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。
石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。
産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる
まだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。
なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう――。前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10%程度であることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは大きく影響しているでしょう」とみている。
竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。
ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、2010年実績(1万6900円)の約2倍に上昇するという。
Posted at 2012/09/09 17:42:33 | |
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