Kazunari　ver10.0のブログ一覧

こんばんは、kazunariです。



　自分も個人事業で仕事してる身なんで中小企業どころか零細企業なんですが、ソコソコまとまった仕事受けても『厳しいんで消費税分5％負けてよ～』って言われるわけですよ。消費税分を価格に転嫁できない話なんて年がら年中ありますよ…

　日本の政治が震災復興とか原発問題そっちのけで消費税を上げる上げないでスッタモンダしてるけど、僕は日本が借金まみれで社会保障の問題があれこれあるのは分かってても消費増税に反対です、理由がこの元ネタのように消費税分を売上に転嫁出来ればいいけど、ただでさえ景気が悪い業界なのに余計に価格転嫁出来にくくなってしまう気がするんです。“コスト増を価格転化出来ないのは、その会社に競争力が無いからだ”とかいう意見もあるでしょう。しかし下請けの仕事の場合でも仕入れたものに対する消費税を払わなアカンのですが、それを主張して元請けに言ったところで『おたくに頼まんでも他所があるから…』って他所に仕事を取られたら元もこうもないわけで…現実なんてそんなもんで、公取委に相談出来る中小企業なんてホンの一握りですよ。

　そら～大企業はいいですよ。大企業は消費税分を上乗せして便乗値上げして価格転嫁できますもん…東電も自分たちのボーナスを確保するために電気料金値上げしようとした会社やから価格転嫁もお手のもんでしょう。しかし、自分たちみたいな中小零細企業なんて資金力に乏しい企業が多いから、売上金の受け取りと共に入金される消費税分のお金を納付するまでの期間中に運転資金に回してしまうことも考えたりしたのも自分だけではないと思いますよ。それだけみんな毎日必死のパッチで生きててカツカツなんです…

　これからの日本の将来を考えるとお金が足らないから増税議論が出てくるのもわかるけど、今やってる“消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる”話にしても政党内でまとまってないし議論してる時間があまりにも少なかったりで、こんなんで多数決で『増税が決まりましたよ～』って言われても正直納得出来ないんです。税金が上がることで一瞬駆け込み需要があってお金が回るかもしれないけど、それって需要の先食いでしょ？増税したって税収が上がったなんて聞いたこと無いし、消費税上げたら生活必需品や光熱費などすべて値上がりするのは誰の目にも見えてるんで消費税増税、中小企業の倒産、大企業のリストラ、生活保護の増加、税収の低下…負の連鎖がやってきて余計に生活格差とか出てくるんじゃないの？明るく前向きに行きたいけど、こんなことをふと思ってしまうと滅入るというか憂鬱になりそうです…(汗)ハァ～ガックリ





J-CASTニュースからの引用です…

消費増税関連法案の焦点の一つが中小企業の価格転嫁問題。増税分を取引価格に転嫁できない中小企業が続出し、経営が一気に悪化、倒産に追い込まれかねないとの懸念が広がっている。

政府・与党は違法行為の監視強化などの対策取りまとめを急ぐが、果たして実効は上がるのか、中小企業者の理解を得られるのか。

増税後も製品価格を据え置きたい大企業

企業は製品を売る際に受け取った消費税から、原料などの仕入れにかかった消費税を差し引いて納税する。しかし、デフレが長引く中、増税後も製品価格を据え置きたい大企業が、立場の弱い下請け企業への値下げ要求を強めれば、下請け企業側は自らの利益を削って消費税分を負担しなければならなくなり、実質的に増税分を価格に転嫁できなくなる懸念がある。

そこで考えられている対策は大きく2本柱。監視強化と「カルテル」容認だ。

この問題を検討する民主党の作業部会（WT）は2012年5月18日、独占禁止法の改正と、適正に価格転嫁されているかを監視する「転嫁Gメン」の新設を提言した。具体的には、大企業が増税分の転嫁を拒むことを禁じ、悪質な業者には罰則を設ける規定を独禁法に盛り込む。また、公取委や中小企業庁の人員を増やし、価格転嫁が適正に行われているか、中小企業の相談受け付けと実態をチェックする「Gメン」を設ける――などが柱だ。

「転嫁カルテル」を独占禁止法の適用除外として容認

こうした提言を受け、政府は5月31日、価格転嫁対策の中間報告をまとめ、下請けなどの中小企業が増税分を製品価格に上乗せすることに限っては、同業者と共同で取り決める「転嫁カルテル」を独占禁止法の適用除外として容認することを打ち出した。具体的には、中小企業の業界団体などが対象の製品やサービスを決め、価格に転嫁する幅や時期を事前に取り決め、公正取引委員会に届け出れば、適用除外を認めることを想定している。

1989年の消費税増税時にも転嫁カルテルは3年間の時限措置として認められたが、97年の5％へのアップ時は「消費税が定着している」として見送られた。今回認めるのは税率が2段階で2倍に上がる（2014年4月に8％、2015年10月に10％）ことを考慮したと見られる。

与党、政府は価格表示の弾力化も検討。値札などに税込み価格を明記する「総額表示」を引き続き義務づけるものの、税率引き上げが2段階で行われるのに伴う値札の張り替えなど事務負担増に配慮し、書籍を対象に行われている「本体価格＋税額」とする表示方法を他の製品にも拡大することで、税率引き上げへの企業の対応を容易にする方針だ。

公取委に相談したことが親企業に見つかれば、取引を切られる

だが、実効性には疑問の声もある。97年の税率引き上げの際、公取委は価格転嫁の実態を把握しようと親企業1000社、下請け企業5000社にアンケートを実施。以来、追跡調査を毎年行い、2010年度は親企業の約3万8000社、下請け企業の約21万社に対象を拡大。調査で得た情報を手がかりに下請法を適用し、同年度は4226社を指導し、15社に勧告した。ただ、これらの数字は「氷山の一角」（中小企業団体関係者）というのが常識だ。

大手メーカーの下請けが多い金型メーカーでつくる「日本金型工業会」は、加盟企業が全体の１割程度で、「転嫁カルテルを結んでも効果は限定的」という声もある。

中小企業庁の2011年の調査によると、売上高1000万～3000万円の中小の64．5％が将来の増税時に「十分な転嫁はできない」と答えている。といって、「公取委に相談したことが親企業に見つかれば、取引を切られるから、下請け企業は公取委に出向こうとしない」（中小企業団体）。「中長期的には各企業が経営革新、イノベーションを起こすしかない」（上田清司埼玉県知事）というのは正論としても、税率アップまでの2年間に中小の足腰を強化するのは至難の業で、「倒産が激増する」（信用調査会社）との懸念は消えない。

こんばんは、kazunariです。



　相変わらず騒動になってるナマポこと生活保護の不正受給問題ですが、自分もブログで取り上げた時に絶対問い合わせが増えて『俺ももらえるはずや～』って難癖つける人が増えると思ってたけど…連日問い合わせ殺到みたいですね。そら～殺到するでしょうに…

　次長課長の河本氏も何かグレーソーンで平身低頭泣き落として同情を誘うとしてるのが透けて見えるけど、キンコン梶原氏の場合マンションは梶原さん名義のため、母親の資産には当たらないが、結果的に「住んでいるマンションのローンが支払われている状況での生活保護受給」だ。ローンを生活保護で払っている？と言えなくもないよね…河本氏の対応とは違って早急に記者会見したのはいいけど、何か開き直った物言いに見えてチョット質が悪いのでは？ここまで見事にグレーゾーンを突いた裏技がわかったら、そら～「オレは河本氏よりも収入が低くて同じケースやから貰えるよな？」とか「自分も『50万円ローンがあるので生活できませんので生活保護ください』って福祉課に言ってみよっと」ってグレーゾーンに乗っかる奴も出てきますよ…僕だってナマポもらうのはある種カッコ悪いと思ってたり、何より喧嘩のやり方知らないからソレに乗っからないけど、厚顔無恥で喧嘩のやり方の上手い奴なら屁理屈こねてゴネ得でチャッカリ貰ったりできるんですよね。そうやって正直者がバカを見る世の中になっちゃうのかな？西原理恵子の本じゃないですが、お金は人の人生や命、お金は人の血肉なんです。お金は暮らしであり、死ぬほど現実的な問題ですね。厚顔無恥な奴を見ているとお金は生き方に反映されるのがよくわかります。綺麗事だけでは世の中生きていけないですからね…喧嘩のやり方知ってたらなあ～

　これを最初に取り上げて鬼の首をとったように躍起になってた片山さつき女史も、まさか自分が巻いた種でこうなるとは戦法ミスやったのでは？女のナミダというある意味最強な武器を使ってでも盛り上げようとしてたのに、こういった結末も予想できたのにその後何の言葉も発してないのは何故なんだ？メディアも悪さした芸人叩くだけでお咎めなく今日もTVに出てるのを見てると、メディアと持ちつ持たれつで人としてのモラルをちゃんと言ってやらないから厚顔無恥な奴がワンサカ出てくるんです。今日夕刊紙で知った話やけど、芸人の追求よりも元ダンナの姉の生活保護の問題も追求してやった方が株が上がるのでは？生活保護の問題も今に始まったことじゃなく流行らせたのはむしろ自民党政権で、その時からずっと横たわってた問題やったはずです。





日刊サイゾーからの引用です…

　謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。

「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」

　殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。

　発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。

「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」

　記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。

　梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。

「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」

　問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。

「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」

　男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。

　また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。

「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同）

　こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。

こんばんは、kazunariです。



　最近巷でナマポこと生活保護の話題ばっかりですね…(汗)人気芸能人が不正受給の疑惑があるとかないとか自分も含めてネタにしてたけど、メディアがここぞとばかりに取り上げたおかげでいろんなことを知ると何だかパンドラの箱を開けてしまった感じがしないでもないです…日本の社会保障の問題点を浮かび上がらせてます。

　僕の個人的な考えでは憲法11条に書いてある『基本的人権』とか25条に書いてある『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』って書いてあるんで、生活保護によって救われた人も沢山いてるし生活保護がないと生きていけない人もたくさんいるのが事実で、生活保護制度自体を否定する気はないです。しかし、これだけ裏技が氾濫してズルばかりする輩が多いと制度自体を考え直さないとダメですよね。僕も無職やった時に市民税か国民年金だったか忘れたけど役所に行ってワーワー言ったら払うのを遅延できるとか聞いたことあります。いくら裏技を封じても現状がグレーゾーンが多い限り次から次へといたちごっこになるんでしょうね。

　みん友さんがブログのコメントに『働いた労働の対価で得た賃金以上の現金が毎月振り込まれれば、人間堕落もします…』と書いてはったのですが、もし年間一人につき400万何もせずにもらえて、しかも医療費、介護費、住民税、国民年金料、NHK受信料がタダときたら黙っててもソコソコの生活ができるんで『働いたら負け』と言うか働く気が無くなります。僕の年収とほとんど変わらんのをタダでもらえるなんて…そら～働く気なくなるやん…僕も申請しに行こうかな？(苦笑)こうやってズルしてナマポを貰ってのうのうと生きてるニート崩れがいると思えば、手取り年収が125万円以下で家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」とカツカツの生活で頑張ってる貧困女子もいてこの差は一体なんなのか？病気で働けない人にはキチンと支払うべきだけど、健康で働けるのに働こうとしないズルする奴には、現金を得ようとするためには近所の草むしりとか自治体が強制バイトをさせてナマポも現金じゃなく金券か食料品や日常品の現物支給にしていくべきとか消費税上げることに血道を上げるんじゃなく、こういった話題ももっと議論して欲しいです。これじゃあマトモに納税してる小市民が浮かばれません…



J-CASTニュースからの引用です…

吉本芸人の問題発覚でクローズアップされた生活保護については、ネット上などで、様々な抜け道の情報が流布されている。一部の若者らには「ナマポ」の隠語で呼ばれ、もらえるものはもらえばいいといった意識も強くなっているようだ。

「生活保護」に加え、「裏マニュアル」「裏技」などのワードで検索すると、ネット上では、怪しげな情報がたくさん出てくる。

ネット上では、「裏技」などの怪情報も

その多くが、福祉事務所の目をいかにすり抜けるかに重点が置かれている。例えば、医者の診断書をもらうことだ。診断書がもらいやすい、商売気のあるゆるい個人病院を探し、うつ病や腰痛などと訴え続けて書いてもらうことが勧めてある。

また、役所の管理職を押さえてしまったり、大きい声を出せる友人を同席させたりすることを呼びかけるサイトもあった。福祉事務所が年齢の若さを理由に断ろうとしたら、法的な根拠を示すように圧力をかければいいなどとも書かれている。

高齢化や不況などの影響もあって、生活保護受給者は、過去最多の200万人を突破した。特に、15～64歳の働ける世代の受給は、全体から見ると少ないが、5年前の11万世帯から23万世帯へと倍増しているのが目立つ。

不正受給が発覚したのは0.4％で、マンパワー不足や調査権限の欠如による限界を指摘する声も強い。不正の例として、離婚を偽装するなど悪質化の傾向も言われているようだ。

「ナマポ」などと呼ばれ関心が強いのは、働いたり年金をもらったりするより、収入が多いと見られているからだ。

厚労省の保護課によると、東京都区部では、33歳、29歳、4歳の3人世帯で、生活扶助が17万円余、住宅扶助が6万円余（上限）が支給される。このほかに葬祭、教育など全部で8種類の扶助があり、場合によっては、母子加算なども付く。しかも、医療費、介護費、住民税、国民年金料、NHK受信料が無料だ。

「年金より生活保護のほうが裕福なんて矛盾」

生活保護の不正受給実態を特集した週刊女性の2012年5月29日発売号では、最低賃金で働いても月に11万円余にしかならないのに、生活保護の場合は、その倍以上ももらえるケースがあると指摘した。

都区部なら、住宅扶助の額も高く、母子加算もあるとすると、月に26万円余になるとする。離婚したようにみせかけて不正受給したという横浜市の家族は、様々な扶助を含めるなどすると、働かないのに年収が400万円ほどに達したというのだ。

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）を巡る騒動では、ヤフーニュースのコメント欄上位は、生活保護のあり方への疑問が占めた。「生活保護の審査をもっと厳しろ。年金より生活保護のほうが裕福なんて矛盾している。今のままだと税金や年金なんて払いたくない」「保護費の返還だけ？。免除になっていた医療費・介護保険料、その他は？。。」といった声だ。

小宮山洋子厚労相は、生活保護支給額の引き下げを検討するなどと表明したが、それだけだと本当に必要な受給者が困るとの指摘が出ている。政府は、調査権限の強化なども含めた抜本的な対策を行うことを今後迫られそうだ。

こんばんは、kazunariです。



　何日か前、宮城県石巻市から北九州市に運び込まれた試験焼却用のがれきの試験焼却の搬入で反対派が抗議して警察ともみ合ったりしたニュースを見て『またかいな…』って気分悪い思いをしたのですが、震災がれきの焼却処理が始まったのを理由に修学旅行を延期するなんて…僕はがれきの搬入を抗議した反対派以上に中身を読んで気分悪かったし残念なニュースです。

　こんなこと思うのは僕だけかもしれないけど、心配するのは理解して行動を起こしてしまうのは行き過ぎた判断で、被災者の心情を侮辱する卑劣な行為やと思います。どう思います？自分自身が現地に知り合いもいないから理解していない事が沢山あるけど、がれきの処理って一年経っても量があまりにも膨大すぎて思ったほど進んでなく現地では相当深刻な問題だとラジオで言ってたのを聞きました。全国の自治体ががれき処理を受け入れる事は大量ながれきを輸送する必要があるんで『ゼネコンを儲けさせるだけや』という意見も否定できないけど、瓦礫があることで異臭やホコリで生活にも支障が出てきてると聞くし、がれきを処理しないことには先に進まないと思うんでゼネコンを儲けさせるかもしれないけど、日本全体で処理すべきなんじゃないかなあ～って思ってしまいます。

　大阪でもがれき処理の受け入れ体制があっても市民団体の抵抗に遭い先に進まないんですね。こういった後ろ向きなニュースを目にする度に風評被害からイメージは悪くなる一方でがれき処理は遅々として進みません…いつもこの手のニュースを見て思うのですが、数値は自然界と同じレベルの数字が出てるし基準もこれまで以上に厳しい数字を出しての試験焼却だと思うんで、ワーワー言ってる人には『もっと冷静になりましょう…』って言いたいです。



J-CASTニュースからの引用です…

愛媛県の小学校が、予定していた福岡県北九州市への修学旅行を延期した。北九州市で震災がれきの焼却処理が始まったのが理由で、保護者から「安全に対して不安がある」といった声が出たのだという。

修学旅行を取りやめたのは愛媛県松山市の日浦小学校。学校によると、2012年5月24日から25日にかけ、6年生の6人全員で広島県の平和記念公園や山口県の水族館を訪れ、北九州市内で1泊という予定だった。

スペースワールドが焼却施設に近いのを不安視

しかし、北九州市でがれき焼却が始まった23日に6年生の保護者代表から「安全に対して不安がある」という連絡があった。学校側は市のサイトで安全であることを確認し、保護者や生徒にも伝えてきたが、最終的に6人全員が修学旅行をキャンセルすることになり、延期となった。

保護者からは旅行日程にあったスペースワールド（北九州市）が、がれき焼却が行われている工場の10キロ圏内にあることを気にする声もあった。今後の日程やコースは未定で、これから検討するとしている。

東京都や静岡県島田市などで東日本大震災に伴うがれき処理が始まっているが、北九州市では西日本で初めて受け入れを検討するための焼却試験を行った。

5月22日、津波で大きな被害の出た宮城県石巻市のがれき約80トンを積んだトラック27台が北九州市内に到着。23日から25日にかけ、市内の日明工場と新門司工場で焼却している。

「風評被害もいいとこだ！」「虚構新聞ですか？」

市によると、工場敷地内で連日放射線の線量測定を行っている。現在のところ異常な数値は出ておらず、自然界と同レベルだという。25日に新門司工場の敷地境界4か所で計測された1時間当たりの空間放射線量は、0.07マイクロシーベルトで受け入れ前と変化はなかった。日明工場の最新24日のデータもほぼ同じような数値だ。

震災がれきの処理を巡っては、放射能を心配する近隣住民によって反対運動が行われているところもある。しかし、がれき処理が行われている地域への1泊2日の修学旅行を延期するというのは異例だ。

ネットでも話題になり、数多くの意見が寄せられた。ツイッターや2ちゃんねるでは、

「当然です、保護者が不安になるのも、学校が延期判断をするのも。北九州市の責任は重い。学校や保護者のことを、過剰反応などと決して言わないようにしていただきたい」
「それが子を持つ親の当たり前の反応」

と賛同するものもあったが、

「宮城県石巻市なんて全く問題ないのにいまだにこの騒ぎか」
「えっ？虚構新聞ですか？」「風評被害もいいとこだ！」
「健康に不安ありなら北九州市の住民は避難しなきゃならない」
「たったの一泊二日でしょうに…」「子供の教育の前に、まずは親の教育が必要だなw」

というものも多いようだった。学校の方にも、今回の報道が出てから賛否両論の意見が寄せられているということだ。

こんばんは、kazunariです。



　去年のGWに東京に行ってたんで工事中のスカイツリーを見に行ったのですが、建物はでかいのに元々が墨田の下町という土地柄で、大通りから一歩入ると建物が昭和の佇まいで路地は狭く、オープンしたら地元の人は観光客の多さで身動き取れにくいし、路駐やゴミのポイ捨て等マナーの悪い人がワンサカ訪れるはずで『スカイツリーが建った～って喜んでられへんで～』って思ってたらマナーやモラルの無い人たちが訪れて迷惑してるようです…やっぱりこうなるんですね。

　ブログやSNSの普及でデジカメでサクっといい写真を撮って情報発信とばかりに観光地に行くと時々入ったらアカン場所に平気で入ったり人ごみの中デカい望遠レンズや三脚を使って人の迷惑顧みず写真撮りまくる人等チョクチョクお目にかかります…サーキットやモーターショー等でデカいレンズやカメラを入れてるバックが当たってるのにカメラオヤジは謝ってもくれなくて殴ってやろうかと思ったこと何度もありますよ。写真に限らずポイ捨てや路駐する等モラルのない人って『自分だけ特別？』とか『みんなやってるやん？』って必ず言うんですよね。いい歳してお金持ってて社会ではそれなりの立場を持ってる人なのに…情けない話です。

　モラルのない客も問題だけど、スカイツリーみたいなランドマーク的な建物が出来て人の往来が増えるのはいいんですが、人の往来が増えてもお客さんがお金を落とすのが昔からある商店街とかじゃなくてランドマークに付随する商業・観光施設にお金が落ちて地域振興につながらないと1年後、2年後と時間が経つにつれて地元で頭を悩ませるんじゃないかと思ったりするんです。スカイツリーが出来て光を放てば放つほどその真下の影は暗く大きくなるって話です…人が多く集まって賑わうのはいいけど功罪相半ばってヤツですね。




J-CASTニュースからの引用です…

2012年5月22日に「東京スカイツリー」が開業した。連日多くの見物客でにぎわっているが、周辺地域にとっていいことばかりではなさそうだ。

撮影のため私有地に無断で立ち入る、ごみのポイ捨てなど、マナーの悪い客も多く、住民は頭を悩ませている。

住民や駅員が尻拭い

　 5月23日の「モーニングバード！」（テレビ朝日系）では、撮影のためにロープに張られているマンションの駐車場内や外付けの階段に立ち入ったり、車道に仰向けに寝転んだりする見物客の姿を放送した。また、深夜に若者たちが車でやってきて、大声で騒ぎながらライトアップされたツリーを見物していくという。

5月24日付の産経新聞は、観光客のマナーをめぐり住民との摩擦が生じていると報じた。食べ散らかしたごみが放置され、自販機横などに設置されたごみ箱からはペットボトルや空き缶があふれ出している。民家やマンションの壁には「ゴミのポイ捨て禁止！ルールを守って楽しく観光！」「関係者以外、駐車場に入ることを禁じます」などと書かれた張り紙がされているという。

ツイッターでも、

「撮影のために止まって道塞いだり、一方通行逆走で来るとか、あり得んのだけど」
「スカイツリーの周辺にゴミ捨てる人、道路に寝そべって危ない人、マナー悪い人多いよ」
「地元の方がゴミ拾いをしていました。タバコの吸殻、弁当の空容器、ビニール傘等、マナーの悪さにガッカリです」
「スカイツリー効果か知らないけど押上駅のゴミ箱が溢れてて駅員さん片付けてたわ…」

など、見物客のマナーの悪さを指摘するツイートがいくつも見られる。

立ち小便被害、排せつ物が落ちていたことも

周辺地域の住民は実際どういうことに困っているのか、「おしなり商店街振興組合」の金澤武市理事長に話を聞いた。

押上・業平橋地区に連なるおしなり商店街では、タバコの吸殻やコンビニ弁当の食べ残しが入ったポリ袋のポイ捨て、ファストフードでテークアウトした飲み物の容器が自動販売機横のゴミ箱につっかえているなどのマナー違反が多く見受けられるという。特にタバコの吸殻は深刻で、店舗の前を掃除していてもかなり多く捨てられているそうだ。立ち小便の被害もあり、排せつ物が捨てられていたこともあった。

東京スカイツリー周辺地域では安全対策のため70数台の防犯カメラ設置準備に入っており、おしなり商店街でも3台設置するので、マナー違反をしている人には見られている意識を持ってほしいと話す。ただ誰がごみをポイ捨てしたか、誰が立ち小便したかなどをつぶさに確認できるわけではなく、現状ではマナー違反に対しては自分たちで掃除するという対策を取るしかない、と困惑しているようだった。