Kazunari　ver10.0のブログ一覧

こんばんワニ…kazunariです。

　自分も首都圏で米やパン、カップ麺などが品薄のニュースを見たり知り合いからのメールで聞いたことありました…お店の規模や種類にもよると思いますが、お米やパンや牛乳が品薄と聞きました。僕が意外だなあ～と思ったのは納豆で僕が見たニュースでは原材料の大豆が岩手産らしく原材料が入手できにくいのと大手の工場が軒並み被害にあって下請けの中小メーカーが代わりに請け負っても停電の影響や生産規模が追いつかなかったりする問題があるらしいです。
　確かにメディアはここに行ったらあるという情報よりも無いと言うことばかりでスーパーでお客が『パンが無いんだよね～』ってアタフタしてるお客さんを写してワーワー言ってます。それが逆に購買心理を煽っていつもは食パン１個なのにそれが２個になり一人がそれをやると次々にやり始めたら買いだめに繋がりますよね…“Just in time”で元々在庫が少ないやり方のコンビニだと急な需要の変化に対応しにくい仕組みになってる事も理由の一つになってるかもしれません。
　「ないもの」ばかりを追い求めることではなく、「あるもの」で回していくこと、うまく利用すること…今回の震災がライフスタイルを変えていくことのキッカケになるかもしれません。以前関西で有名な料理人の神田川俊郎さんが『残り物、ちょっと工夫でこの美味さ…』ってワイドショーの料理コーナーで言ってたのを思い出しました。自分は被災されていない関西に住んでるからこそ情報に振り回される事無く冷静な目で地震に対するニュースを見ていこうと思うんですが、政府の言ってる事が二転三転で何を信じたらいいのか不安になってるもう一人の自分がいます。今日は東京の水道水で放射性物質が検出されたニュースがありました。これでミネラルウォーターがバカ売れらしいですね。関西でもミネラルウォーターが品薄になるんでしょうね…


Excite Bitからの引用です…

東北関東大震災の発生後、「首都圏で米やパン、カップ麺などが品薄」といったニュースが日々報じられている。
地方に住む家族や友人から、「何か必要なものがないか」といったありがたい連絡もいただくが、テレビのニュースなどで観るものと実態とは、食い違う点も多い気がする。

確かに、パンや米、カップ麺などは、一時期、スーパーやコンビニで全く入手できない状態になっていた。それも、今では少しずつ出回り始めている。
一方で、カップ麺などは全くないのに、お弁当やおにぎりは、数日後にはスーパー・コンビニでかなり並ぶ状態になっていた。
また、ウィンナーや、特にハムは今でも品薄が続いているのに、豚のバラ肉・こま切れ肉など、生肉はたくさん並んでいる。
カップ麺やハムなど、工場で生産される「加工食品」は、生鮮食品に比べて、物流の関係でルートや店舗に届くまでの工程の違いがあるため、首都圏に届きにくいという事情はあるだろう。

だが、「品薄」とされるパンも、パン屋をのぞいてみると、菓子パンは種類も豊富に並んでいるのに、食パンだけが売り切れ状態、あるいは「数量限定」となっていたりするから、不思議だ。
牛乳なども「朝いちばんに行かないと手に入らないらしいよ！」「朝だけは買えるらしい！」などと、ニュースで見たり、口コミで聞いた主婦などが朝から殺到するという事態となってしまっている。

ニュースではとかく、「ない」ことばかりが強調される。一部スーパーで「キャベツが500円」などと大袈裟に報道ではあおられているが、スーパーやコンビニで品薄が続いていても、商店街の八百屋や魚屋などには、いつもとあまり変わらない品数・値段で、商品が並んでいるところも多い。
3月22日現在、ハムや納豆など、一部食品はなかなか入手できない状態が続いているし、トイレットペーパーなども不足気味ではある。でも、必要物資をできるだけ被災地に回してもらうために、こんなとき、被災地外の自分たちがしなければいけないのは「ないもの」ばかりを追い求めることではなく、「あるもの」で回していくこと、うまく利用することではないだろうか。

ちなみに、納豆も食パンも入手できない我が家では、朝食として、以前買い置きしていたホットケーキミックスが大いに役立った。
品薄の卵は1つずつ大切に使い、牛乳のかわりに豆乳＋古くなりかけたチーズの残りで焼いたパンケーキは思いの他美味しかったし、牛乳のかわりにプレーンヨーグルト＋生のみかんを入れて作ったパンケーキも、モチモチして爽やかで「発見」だった。

節電や節水、募金も大切だけれど、情報に振り回されないことも非常に大切なこと。被災地外の私たちは、「ないもの」探しをやめて、まずは冷静に、家の中で使っていなかったものの上手な使い道などを見つめ直すことも必要かもしれない。

こんばんワニ…kazunariです。

　昨日我が家でも｢東京電力どうなるんやろう～｣って話題が出てたんです。想定外の津波が来たとは言ったところで原子力発電所は壊れて再起不能で廃炉になる可能性があったり、そこで働いてる人がもし被爆してしまったらその人に対する保障やら放射能が検出された野菜が出荷できなくなりその補填もしてあげないとアカンかもしれないし、首都圏では計画停電で工場とかは製品が作れなくて『どうしてくれるねん…』って言いたいのが本音だと思うし、何だかんだの責任が問われるのは必至だと思うからです。
　関連自治体の首長が一人損害賠償について言い出したらあとは数珠繋ぎのようにみんながワーワー言い出しますよ。先ず浮かぶのは会長社長以下経営陣はひと段落付いた所で総辞職でしょう…額も１兆円とか言ってるけど、実際は５兆円超えるんじゃないですか？しかし民間企業の東電がどこまで面倒を見るんでしょうか？原発事故の時でも政府は船頭ばかり増やすかのような対応や恫喝まがいの怒鳴り散らしてばかりでリーダーシップが取れず、何かあったら東電に丸投げ状態で結局『東電の管理ミスの人災…』という形で国は最低限の補助しかしないんじゃないかと思うんですよ。とりあえず３大メガバンクがパンクしてしまわないように２兆円規模の緊急援助してくれることが決まったけど、それでも借金が増えただけですからね～ここまでの損害を与えてしまったら普通の会社なら間違いなく倒産です。しかし電力会社という民間企業言いながらも人々の生活を支えてるライフラインの一端を担ってる企業なんで電力会社が『お金が無くて倒産です…』となったら、そら大変です…
　損害賠償、壊れた施設の補修、解体、新築等に多大なコストがかかりそれを銀行からの融資で補うとしたらその付けは電気料金に跳ね返ってくる可能性は高い気がするし、じゃあ国有化して国が原発の設置等に責任を持って運営を東電が受け持つ方式にするのもアリなんかもしれないけど、そうなるとJALと同じで上場廃止で公的資金導入してやり繰りすると言う形になると結局は血税を投入する形になる訳で東電の現状や未来は思ってるよりも八方ふさがりでがけっぷちに追い込まれてると自分は思います…


J-CASTニュースからの引用です…
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。

東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。

その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。

国による「肩代わり」国会審議の必要も
　 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。

一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。

原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法（原賠法）を適用する検討に入った。原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者（今回の場合は東電）に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。

その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」（資源エネルギー庁）という。

国有化なら、上場廃止に
過去、原賠法が適用されたのは1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故で、半径350メートル以内に避難指示が出たとき。このときの損害賠償額は約150億円だった。今回の福島原発の事故では、現時点でも半径20キロ圏内で避難指示が出ている。農作物への被害状況や、避難の拡大や長期化が見込まれるだけでなく、風評被害の拡大も懸念されていて、国の補償額はさらに膨らむ可能性が高い。

また東電は、計画停電では企業や一般家庭にも重大な負担をかけていることもある。電気という「社会資本」をまかなっているだけに、復興に向けて福島原発に代わる新たな発電所の必要性もあるから、相当な投資が必要になる。補償を含め、もはや一企業がまかなえる金額ではなくなるため、国が「支援」しようというわけだが、そうであれば、「東電は民間企業である必要がない」との声もある。

さらに、福島原発はいまも予断を許さない状況にあるが、住民の避難指示が遅れる要因にもなった、不十分な説明や情報開示の遅れなどで政府との連携の悪さも露呈。政府内では「東電にはもう任せておけない」という空気もある。

国有化となれば、当然、東電の経営陣への責任追及を厳しく行う必要がある。さらには日本航空の例も引くまでもなく、株式の上場廃止も免れまい。