先ずは或る記事から一部のみ転載致しますので、それを御読み下さい。
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/situgyoitami.pdf
このうち、犯罪と不況の関係を経済学的に考えてみよう。経済学では、人々は罪を犯した時の費用と便益を比較して、便益の方が大きい場合に罪を犯すと考える。多くのドライバーが日常的にスピード違反をするのは、スピード違反をすることによって、早く目的地に到達する、快適なドライブを楽しめるといった便益の方が、スピード違反で摘発され罰金を払う、事故を起こす確率が増す、といったスピード違反の費用よりも大きいからである。急用時にスピード違反をすることが多くなるのは、スピード違反の便益がそれだけ高いからである。逆に、大雨の時に、スピード違反をすることが少なくなるのは、スピード違反によって事故を起こす確率が通常時よりも高いため、多くのドライバーが慎重に運転するからである。
犯罪の費用の中には、検挙されて罰則を受けることの直接的な費用だけでなく、職を失うといった間接的な費用も含まれる。賃金の高い仕事を持っている人にとって、罪を犯すことはその仕事を失う危険性があるため、犯罪の機会費用は高い。逆に、失業者で就職の可能性が低い人にとっては、合法的な活動をしていても所得は高くならないかもしれない。そのような人々にとって就職の可能性がより低くなる不況期には犯罪の機会費用は低下する。つまり、犯罪の検挙率が低い、犯罪に対する罰則が小さい、合法的労働が得にくい、合法的労働からの賃金が低い、といった場合に犯罪の発生率は上昇する。また、貧困層が増える一方で金持ちが増えて所得の格差が大きくなることは、財産犯の便益を増加させることになる。これらは、すべて失業率の上昇が犯罪発生率を高める方向として働くことを意味しているのである。
転載おしまい
転載の記事通り、犯罪が起きるか否かは費用と便益を比較しての事だとするのは自明の理ではないかと思います。なぜそう思うかと云うと昨今の飲酒運転抑制も罰則強化と罰金強化のおかげで激減しました。一方で飲酒がバレないように隠蔽する悪い輩も出て来ますが全体で考えると効果は有ったと思います。ですから例えばスピード違反も警察が本気で無くそうと思えば罰則強化と罰金強化をすれば効果テキメンなのだと思います。スピード違反即免許取り消し、罰金は100万円以下懲役10年とか…(ガクブル)
で、本題に戻りますが日本の犯罪率が他国と比較して極少なのは、経済格差が他国と比較してあまりないと云えるかと思います。
でも、と或る左傾な新聞記事等では「日本の格差社会は年々大きくなり」てな事を書いて世論を不穏な方へと導こうとしていますが、実際問題、窃盗から殺人に至るまで日本は非常に犯罪の少ない国です。イコール、格差が少ないとも云えます。
なので海外から日本に来た就労目的の外国人の多くは日本が豊かだと実感していると思います。で、職が無くなれば犯罪に走る人が少なくないのも一つは目の前の経済格差が原因なのでしょうね。日本人なら色々と保護して貰える事も儘ならないですから。
そこで、他のソースからは この下記URLを参照して頂きたいのですが
http://www.ted.com/talks/lang/ja/richard_wilkinson.html
リチャードウィルキンソン氏 は、「いかに経済格差が社会に支障をきたすか」を具体的な数値で説明していますが、このソースを見ても本当に日本の格差社会が問題なのかをNHKなどのマスコミに聞いてみたいと思うのです。
もしNHKなどが云う様に日本の格差が問題ならば戦後間もない頃のように犯罪が多くなっている筈です。しかし現実はどうかというと年々減少の一途を辿っています。正規社員が減り非正規社員が増えたのも小泉政権より前から起きていた事象でしたが、マスコミは小泉改革の所為で社会格差が広がったようなデマを流布しました。しかし本当に格差社会が蔓延しましたか?あの「リーマンショック」時は日本以外の国にも大きな影響を与え、全世界的に悪影響を及ぼしました。で、実は未だ日本はマシな方でしたが全世界的な事柄であるリーマンショックまでも日本の政権与党の所為のように吊るし上げ、まるで民主党になれば世の中が格差の無い平等な社会にでもなるように扇動しました。
しかし結果は「やらせてみた」おかげで、マスコミの云う格差社会は今までと何も変わらず(なにせ元々マスコミがいう大きな格差など存在しない)、その代わり今まで築き上げて来た外交もおかしくなり(沖縄基地での米国との問題→尖閣諸島での対応が拙い→ロシア首相の北方四島上陸への抗議が弱い→韓国大統領による竹島上陸と天皇陛下に対する非礼な発言等々)、大きな代償を支払う事となりました。
また、過日産経でも話題になったように大震災で活躍した自衛隊の給与を減給する悪法をそのまま適用し、更にIPSでノーベル賞を取った山中教授の分野にでさえ「事業仕訳」と云う名の無謀・無策で無能な為政者の所為で減額されたという事実。
ノーベル賞を受賞された時にもし私が首相の立場なら山中教授に対して失礼な事をしましたと深く謝罪しますけど、あの非礼な大臣たちは洗濯機を買う費用を渡そうなどと無礼千万な事しか思いつかず、日本古来の「侘び寂び」の文化はどこへ行ってしまったのかと本当に嘆かわしい事ばかりで辟易してしまいます。
で、麻生さんが首相時には執拗に「私的なポケットマネーで食べた夕食」や「漢字の読み間違い」という全く政治と関係ない事で騒がしく叩きましたが、今の民主党に対しては優しいというか、あの時のような「叩く」という行為は影を潜め、促す様な物云いに変化しています。
こんな解り易い偏向報道に対して何を信じろと云うのでしょうか。敢えてもう一度書きますが、本当に日本は世界と比較して格差社会ですか?それよりも報道関係の本社勤めの人の年収の方がよっぽど高給取りなのではないですか?しかも報道関係は下請けが非常に賃金は安く、もしかすると世の中で一番格差が大きいのはテレビ局そのものではないですか?年収を優に1000万円を超える高給な社員に加え、億単位の年棒を有するニュースキャスターが庶民的で陳腐な格差の嘘話をして訴えても誰も何も響いて来ないですよ。寧ろ報道は個人のイデオロギーではなく真の世界情勢と日本の現状を伝える事の方が大事なのではないかと思います。
それからもう一つ。
リベラルを否定するつもりは個人的には一切ありません。公平な社会は平和な国づくりに大きく関与しているからです。新自由主義しすぎると勝ち組と負け組が生じ、ホリエモンのような人が出現するからです。金が全てなら正義の定義が崩れます。協調性や共存共栄が無くなれば其れは野獣と同じです。「弱肉強食」なのは動物界の話で人間は共存共栄して来たからこそ繁栄して来た訳で、その前提が崩れると治安も悪化し先ほどから述べている様に格差社会が生まれ犯罪率が上昇します。
で、話は変わりますが今までは所謂「右肩上がり」の経済だったので「高福祉低負担」だったのですが、今は高齢者が増え現役世代が減る一方では「中福祉中負担」な世の中を目指すという事は現実を直視した、まともな考え方なのだろうと思います。
そういう意味では私の云いたい事は中道左派的な感じですが、格差が大きくなって治安が悪化するよりも、日本らしく公平性を保ちつつ「声の大きい者」だけが得をする世の中を是正し、少数意見で有っても正論の方を勇断し国益を一番に考えてくれる人に国を任せたいなと考えます。
ま、こういう事は恐らく殆どの皆さんも同意なのだと思いますが、現実を直視し問題を先送りしないで現役世代で踏ん張るというのはなかなか大変ですからね。現に財政再建をやり過ぎると必ず何年かは景気悪化してしまいますので、舵取りは非常に難しい事は間違いないですから…
と私は考えますが、貴方はどのように御感じになられましたか?
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Posted at
2012/10/22 18:18:38