先ずは記事の転載から。
中国景気に「反日」のツケ 不買の代償、縮む生産
中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が７四半期連続で鈍化した。堅調だった個人消費も息切れが目立ち、公共投資も大きな工事が盛んに動いている気配はない。日本と中国の経済が一体性を増すなかで、反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因となりかねない。
自動車販売台数第２位の国有企業大手、東風汽車集団（湖北省）、同６位の広州汽車集団（広東省）の株価は９月中旬以来、一時16％も下落した。原因は日本車不買の広がり。東風汽車は日産自動車とホンダ、広州汽車はホンダやトヨタ自動車と合弁で日本ブランドの車を現地生産している。
■合弁の打撃深刻
９月の日本車販売は前年同月比４割減。日産、トヨタ、ホンダの株も一時１割前後下げたが、合弁相手ほどではない。日本企業の中国での販売比率は最大の日産で25％程度だが、合弁相手の中国２社の日本ブランド車依存率はそれぞれ４割、９割と影響がより深刻だ。
中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の２割にあたる約350万台。うち９割を中国で生産する。部品の現地調達率も９割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国では工場や販売店を持つ地域のＧＤＰの減少に直接つながる。
自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。富士通総研の柯隆主席研究員は「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」と話す。中国では日系企業約２万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は１千万人に達すると柯氏はみる。
欧州危機で海外からの中国への直接投資額は１～９月に前年同期比3.8％減と低迷するが、日本からは17.0％増と勢いを保っていた。だが、15日に広東省広州市で始まった貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、開幕４日目までに日本のバイヤーが前年比35％減った。
■日系撤退を危惧
日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、ＴＤＫなど日系約500社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。
日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを日本製部材を使って中国で生産している。
鴻海グループだけで中国の輸出の３～５％に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「ｉＰａｄ向け日本製部材は滞りなく通関させている」と明かす。
中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のＴＣＬ集団（広東省）は13日、「8.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。
日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう。９月の日本から中国への輸出は前年同月比14％の減少。大きな落ち込みではあるが、同じように領土を巡って対立するフィリピンの８月の対中輸出の42％減ほど深刻ではない。
中国側が景気を意識し、まだ日本に対しては節度をもって対応している姿が見て取れる。だが、日本企業外しや製品ボイコットが長引けば日本側の経済活動も縮小に向かう。それがさらに中国の景気悪化に跳ね返る負のスパイラルに陥る。
１つ目の転載おしまい
続いて２つ目です。
日本企業の進出渇望する地域も 「一つでない中国」
広州支局 桑原健
沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で「反日」一色に染まったかに見える中国。だが、一皮むけば、多様な利害を持つ地域の集まりであることが見えてくる。すでに地元経済の維持に日本企業が欠かせなくなった地域、今なお日本企業の進出を渇望する地域など日本との関係を見ると事情はさまざまだ。
９月中旬、キヤノンやカシオ計算機など日系電機大手の工場で反日デモが広がった広東省中山市。デモに参加した従業員たちからは賃上げ要求も飛び出した。混乱を押さえ込んだのは市政府だ。企業に対し、賃上げ要求に応じることを一律に禁止。デモなどを扇動した人物の告発に最高1000元（約１万2000円）の奨励金を支払うという通知も出した。
同じ広東省の東莞市。「政治的に微妙な時期で、あまり大きな声では言えないが」――。日本企業関係者によると、市政府の担当者はこう断ったうえで、進出企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけているという。税関での輸入手続きが遅れるなど各地での日本企業への逆風が吹きすさぶなかで、進出企業への配慮を見せている。
中山、東莞両市とも雇用や税収の維持に日本企業の活動が欠かせない地域だ。中山市の工業の中心地である火炬開発区には、従業員が数千人規模のキヤノンやカシオなど日本から48社が進出。年間生産額が2000万元以上の工場のうち１割超を占める。東莞市には日本企業約500社が進出し、輸出低迷に苦しむ地域経済を支える。同市では香港や台湾の企業も工場を構えているが、技術力や製品の付加価値は日本企業ほど高くはない。
「日本側と工場労働者の技能標準を共通化できないだろうか」。７月に東莞市政府を訪れた際、労働行政部門の幹部からこんな質問を受けた。出稼ぎ労働者の供給源だった内陸の雇用拡大や若者の工場離れにより、市内の工場は労働者確保に苦労している。このため、市政府は技能を教える学校の新設などの供給拡大策に着手。日本企業との間で必要な技能のイメージを共有できれば、人材供給が円滑になり、より多くの企業を誘致できるというのが、この幹部の着想だった。
経済発展で先行した東莞市などの広東省では、人件費の上昇による労働集約型産業の競争力低下に直面。先端技術の導入やサービス業の拡大など産業の高度化と構造転換で日本企業への期待が大きい。
これに対し、まずは幅広い日本企業に進出してほしいというのが東北部など今後の成長を目指す地域だ。すでに日中が緊張関係にあった９月上旬、吉林省長春市では日本企業を招いた商談会が開かれた。東北部のある地方政府は年内に日本で投資説明会を開けないか探っているという。
「一つの中国」。中国が台湾などとの一体性を強調する時に使ってきた言葉だ。だが、中国大陸だけを見ても、地域によって事情はさまざまだ。日本との関係の深さが違えば、産業の発展段階や個人の所得水準も違う。北京市や上海市のように１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）が１万2000ドル（約96万円）を超えた都市があれば、貴州省のように2000ドル台にとどまる地域もある。13億人が住む広大な国土は、まさに「一つでない中国」だ。
内陸の湖北省武漢市では2011年に１人当たりのＧＤＰが１万ドルを突破した。日本貿易振興機構（ジェトロ）の天野真也・武漢事務所長は「中国の都市では１万ドルを超えた段階で日本企業の商品が売れるようになる」と語る。同市では11年にファーストリテイリングのカジュアル衣料店「ユニクロ」と良品計画の総合雑貨店「無印良品」が出店。イオンは大型ショッピングセンター（ＳＣ）を展開する方針を固めた。めざとい企業は中国の地方各地に訪れる変化を見落とさない。
民間から異例の起用を受けた伊藤忠商事出身の丹羽宇一郎駐中国大使。これまで２年あまりの任期中、コツコツと続けてきた活動がある。地方各地の訪問だ。全土に33ある省などの行政区のうち、大使館のある北京市を含めて27カ所を訪れた。各地で企業などの現場に赴き、地方指導者や学生とも交流した。尖閣問題を巡る発言が批判を浴び、近く退任するが、国と国の関係だけにとらわれず、地方の実情を見て日本との関係を深めようとする姿勢は中国の現実に合ったものだった。
９月の反日デモでは、地元に密着し地域経済に貢献してきたパナソニックの工場や平和堂の店舗が襲撃される悲劇が起きた。日本の企業が中国リスクをとらえ直し、中国以外への進出などのリスク抑制策を探るのは当然の判断だ。中国に背を向ける選択肢もあるだろう。だが、中国を不可欠な市場と考え、関係の強化や新たな商機を探るなら、改めて各地の事情に目をこらしてみてもよさそうだ。
転載おしまい
自らが招いた危機的状況ですので、どう転んでもそれは全ては因果応報な訳で、反日国家であるというチャイナリスクを軽く見ていた企業のツケでも有り、満州事変の前から反日行為を犯して来たのは最近の調査でも明らかになった様に或る程度、日本の企業は予測すべきでした。あまりにも平和ボケ過ぎたのが今までの日系企業だったと思います。
で、もう中国は懲り懲りだと云うのかチャイナリスクが有っても「虎穴に入らずんば虎児を得ず」とばかりに、引き際を誤るかはそれぞれの企業に任せますが、中国に進出する企業に縁の無い日本人は、だからと云って偏狭なナショナリズムに走るのではなく或る意味「味方」になってくれそうな知日家の後押しを引き出すような態度で冷静に対応するべきですね。
ま、媚を売るような必要も無いですが、みすみす一括りにしなくても巡り巡って、そういう人たちの声が意外と世論を衝き動かすものですので。
というか少なからずウチの御客様の中にも中国絡みで売り上げが激減してしまったところもございますが、それもこれも因果応報ですので今まで儲けて来たのだからと諦めて失敗しないように次の手を打つべきでしょうね。
でね、少し話題が違いますがサッカーで日本の香川選手が英国で活躍していますが、中国ネットユーザーの殆どは同じアジア人として誇りに思うとよく発言しています。こういう風に思ってる人が居るのはとても大事な事だと思います。少なくない数の隠れ親日ネットユーザーが世論を動かす日が何れ来るのか、はたまた何時までもズルズルと共産主義・独裁国家然としたままなのか。
それ自体は私のような凡人には予想すら出来ませんが、敢えてガチガチの凝り固まった偏った思想に耽るよりも淡い期待をしたいような気もするのですがね…
あともう一つ。
本日、超タカ派の石原さんが都知事を辞任され国会議員になるとの事ですが、どうにかしたいという心意気は買うのですけど、最近の世論の流れから嫌な感じがしてしまいます。個人的にはタカ派は嫌いではないですよ。勿論、日本が好きですし。でも真正保守というのは一歩も引かない場合が多岐にして有るワケで確かに云わんとする事は重々分かるのですが、国益を考えるとそれが正解か否かはまた次元の違うところです。都知事時代なら許された発言も国会議員として、例えば国を代表して対峙するような話になれば拗れる事は有っても丸く収まる様な事は無くなってしまう気がします。
とにかく真正保守的な思想は親米も親中も皆、売国奴扱いなのですが、過去色々と居た時の為政者のようにうまく立ち回る方が私は賢い選択だと考えますけど、世論的に何年も左傾政治が続いた反動で右傾な方へ行きそうな感じがして景気的にあまり良い方向に転ばないのではないかと危惧してしまいます。とにかく譲歩はしなくても良いですが必要以上に仲違いし過ぎないバランス感覚と駆け引きの上手な政権になってくれたらなと願うばかりです。
そういう意味では「やらせてみた」ツケは大き過ぎたのでしょうね。
安倍さん意外とバランス感覚があると私は信じてますので期待しています。どうか悪い方向には行かないで下さいね。
反日行為で「自分の首を絞める」国ｗ
