私見「額に汗して頑張った人が報われる」社会とは

衆院総選挙の結果を受け安倍内閣がいよいよ発足されました。
安倍新首相は記者会見で







「額に汗して頑張った人が報われる」

社会を目指すという風に仰って居られます。


こうした考え方は私が考える常識の範囲内であり、尤もな意見だと受け取りました。


ちょっと陳腐な表現ですがわかり易いように書くと、頑張って勉強した人がテストで良い点数を取る事とか、血の滲む思いをしながら部活動の練習に励んだ結果試合に勝つのと同義で「額に汗して頑張った人が報われる」社会にする事が結果的には景気浮揚に繋がるのだと思います。


其れはどのような意味かと云いますと、頑張らなかった人は一切見限ると云う様な浅慮な意味では無く、より頑張った人へ報いる事が社会通念的にも発展し得るであろうという意味です。でなければ誰も頑張りたいとは思いません。一生懸命やってもちゃらんぽらんでも同じ給与なら後者を選ぶ人の方が圧倒的多数で有るのは説明不要でしょう。


また競争社会が盲目的に良い等と云うつもりもありません。
以前にも書いた様に経済格差が少ない事が治安の良さに繋がるのは証明されている事実です。但し常日頃から思うのは機会の平等と結果の公平を考慮すると少なからずも報酬面に於いては差が生じなければ却って不平等になってしまいます。


ですからなぜ会社の社長は報酬が高いのかと云えば、その会社の経営を責任もって統制しているからで、倒産させないようにする事は当然で社員の家族を含めた企業に関わる人々の生活を補償する為に日々努力しなければいけない立場なのですから、それに見合った給与を得なければ割に合いません。またボーナスは景気という事も有りますが特に昨今の世の中では先見の明が有り実行力の伴う凄腕の手腕をもった経営者が居る会社しか得られない事からも企業のトップは高収入であるべきでしょう。（儲けられないなら減給すべきですけどね）


また官僚も日本の設計図を描く立場なのですから、例えば５時丁度になったら帰るだけという「のほほん」と生きている人よりは当然高給であるべきでしょう。でも其れは高給であるべく理由に合わせた報酬であり不正を許すという意味では勿論有りません。高給取りにはそれに相応しい仕事に対する対価であるべきなので。


そして経済が浮揚するには輸出産業が儲けられる様に円安にしなければなりません。外需で儲かれば間違いなく景気浮揚致します。輸出をしているメーカーはGDPベースで見ると少ない様に感じているかも知れませんが、実際は部品部材メーカーが輸出企業に売っているからで、その分まで入れるとウエイトは大きいのです。多岐に渡り細分化しているため数値化し辛いですが、例えば韓国製品の多くは日本サプライヤー製の部品で構成されている事は今や説明不要です。


しかし散見される意見の中には円安になると輸入品目が高騰しその分も商品に乗って来る等と主張する人が居ますが、日本の様な成熟した民主主義国家で一番コストが嵩むのは人件費ですから、材料費や燃料費が少々高くなっても完成品の方が商品価値は高いので、特に日本の様に資源が限られていてその殆どを輸入に頼っている場合、仕入れ値云々よりも完成品を数多く売れる円安の方が有利なのは自明の理です。


昨朝も何処かの新聞紙面に載っていましたが１円円安になるだけで１企業において億単位で経常利益が変わるのですから、議論の余地など無いに等しいと思います。

それから、円安になるのであれば大手製造業が国外に行かなくても良くなり、まだ遅々として復興が進まない東北に新たな工場を建設すれば、雇用問題も解決し経済は上向き財政は健全化し、何より明日への希望が生まれます。


既に多くの人が考えている事だと思いますが、これからの復興は支援をするだけではなく一日も早く各自治体が自立出来る為の手助けであり、元の生活に戻ることも然る事ながら以前よりも発展する事が真の復興なのですから、いま与党が提案している復興政策をバラマキなどと事実を歪めた発想ではなくて壊滅的な地域の道路には予算をつけていち早く整備（一方で整備の必要が無ければしない事も大事）し、改修が必要な橋梁やトンネルは修繕し、そして原資については先ほどからしつこく書いている通り輸出産業から外資を得て行く事が一番理想なのだと思います。

で、一見すると日銀は独立行政機関ですから政府が介入することは法に反すると思われがちですが、そもそも国の体を鑑みれば歪なデフレを放置している現状では監督官庁の政府が日銀を主導するのは当たり前の事であると思います。（一般論としてよく聞かれる事なので）

特に材料関連を見ても一目瞭然ですが、何十年経ってもその部品の値段が「据え置き」な状況では、それを製造している人達の給与も「据え置き」なのは当たり前の理屈で、その理屈が罷り通っている限りはいつまで経ってもデフレのままという訳です。
つまりデフレを解消しないと給与も上がらない→景気は良くならないという訳ですので、政府が日銀へ介入する事は寧ろ異常ではなく正常な対応で、幾分遅すぎる位だと思います。
（てか当たり前の事を書いていて恥ずかしくなって来ます）


で、請け売りになるから嫌なのですが説明しておかないと話が前へ進まないので書きますが、ハイパーインフレの定義は戦争でも起きない限り無理な設定での話ですから安倍政権が行おうとする施策でハイパーインフレになると誇張する俄か「知識人」の戯言など無視しましょう。
ハイパーインフレになってしまう事を現段階の日本の状況へ落とし込んで理論的に証明出来るのならやってみてくれたら良いだけですが、一種の言葉遊びしか散見されません。
一方でインフレターゲットを設けて円を刷る事が有効だとするのは理論的に解説されていますし、実際に日本以外では実績が有ります。日本と諸外国が違うというのなら尚更で日本の様に国債における外貨の割合が低い国なら全く問題ないどころか本当になぜ今までしてこなかったのか疑問になる訳で、ようやくリフレしてくれるので景気見通しが明るくなって来ます。

という事から其れらを勘案するとどちらの意見がまともなのか判断し易いかと思うのですが、何故かマスコミは挙って悪い方のシナリオを取り上げる傾向に有ります。（特にゲンダイ）

日本の未来を明るいものにする為に行動する事が悪とし、未来のこと（備蓄や防災なども含めて）を考えず予防保全対策費や研究開発費を無駄の様に云って退け、近視眼的な政策を賛美し弱者救済の名の下、困窮していない者にまで小銭をばら撒き、また供給を無視して金銭的に困っていない人にまで手厚く保護する事を賛美する一部のマスコミ（敢えて一部とイヤミで書きましたが）の口車に乗っていつまでも国に甘えるべきではないです。

そもそも論ですが日本の様な民主主義国家で行政機構を取っている場合、国とは政府ではなく国民一人一人の事を指します。なぜなら国民が投票して決めた政治家が決めた総理大臣が行う行政なのですから当然ですよね。「貰わな損」という発想ではいつかは「因果応報」という訳です。つまり誰の所為でもなく己の所為な訳です。



そして極当たり前の話ですが政治は国家予算と、様々な案件を通す為に法律を制定する事が仕事ですよね。ですからよくテレビなんかが云う様に何かしら起きた時に現場へ行って「やってますよ」とアピールする事などはただの邪魔なパフォーマンスに過ぎません。
そんな事をする暇が有るのなら粛々と国会で山積している諸問題を解決する事の方が大事であり、そういう仕事が出来る人を選挙で選んでいるのですが、何故かどう贔屓目に見てもその手の作業が苦手そうな芸能タレントが選挙で選ばれたりします。政治家に求める事すら知らない一定数の無知な有権者が居る限りなかなか国のレベルは上がっていかない様にも感じます。逆にそういう有権者には選挙権など与えない方が国益なのかも知れません。

おっと脱線してしまいましたが、それよりも法制度を変更して国の舵取りをし易いようにし、様々ある無駄な部分を添削して優秀な民間企業が立ち直る為の土壌造りこそが喫緊の課題ですから、それを実行しようとしている安倍政権にはとても期待します。

だからこそ、安倍政権の人事について穿った見方しかしないマスコミなどは反逆行為と決めつけても良いと思います。私たちが望む事は政権与党に対し、羨んで妬むという愚かで卑しいことなどではなく、一刻も早く経済を立て直し、税収を増やし、その原資で東北も日本も復興に導く事で有り、その結果として国の財政が健全化し将来世代にも安心出来る世の中にする事な訳で、その為には私たち一人一人が「額に汗して頑張って報われる」ことが引いては国全体が復興する事だと思うのです。


ま、大局を見れば自ずとマスコミの嘘が見えますよね。なぜ景気を良くしようとする事に疑念しか持たないのでしょうか？自民＝悪党などと決めつけているからしか思えません。

と私は思うのですが、あなたはどのように思われましたか？

ではまた。