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とりあえず、読んでもらいたいので転載します。




▼黒化とは？


まず、用語の解説が必要ですね。

「黒化」（こくか）とは、なんでしょうか？

昔、「赤化」（せきか）という言葉がありました。

赤＝共産主義のこと。

赤化といったら、どこかの国が共産化することをいいまし
た。

幸い赤化現象は、1991年12月のソ連崩壊で終わっていま
す。

では「黒化」とは、なんでしょうか？

黒＝独裁国家のことです。

黒化とは、独裁化のことです。


そして、ここ数年、世界で「黒化現象」が進んでいます。

たとえば2020年2021年だけでも、


香港
ロシア（元から黒かったが、真っ黒になった）
ベラルーシ（上に同じ）
ミャンマー
アフガニスタン


など。

そして、ちょっと世界地図を見てほしいのです。

ユーラシア大陸を見ると、世界最大の面積を誇るロシアと
人口世界一の中国が、【黒】です。

ロシアと中国の隣には、これも真っ黒の北朝鮮がある。

ロシアの西隣には、欧州最後の独裁者ルカシェンコのベラ
ルーシ。

中国の西には、最近黒化したアフガニスタン、ミャンマー
がある。

いわゆる旧ソ連諸国も、ほとんどは黒に近い灰色です。

こう見ると、ユーラシアは、中国、ロシアを中心に
【黒化されている】ことがわかるでしょう。

▼日本の三大勢力


現在の日本には、ざっくり「三つの勢力」があります。

すなわち、


親欧米派
親中国
親ロシア


普通、「親中国ロシア」となりそうですが、日本ではそう
なっていません。

親ロシアの人が反中国であることもある。

あるいは、親中国の人が反ロシアであることもあります。


▼親ロシア派の問題点


いわゆる「親ロシア派」の人は、

「世界ではグローバリズム対ナショナリズムの戦いが起こ
っている」

などと主張します。

そして彼らは、概して


「グローバリスト＝悪」で「ナショナリスト＝善」


と見ています。

彼らは、ウクライナ戦争で、欧米とウクライナを批判し、
プーチンを擁護します。

なぜでしょうか？

彼らから見ると「プーチンは、グローバリストと戦うナシ
ョナリストの英雄」なのです。

この見方はどうなのでしょうか？

私も「グローバリスト＝善」とはいいません。

しかし、「プーチンは、グローバリストと戦うナショナリ
ストだから常に善」だというロジックはどうなのでしょう
か？

善悪の基準は、「相対的だ」と思われがちです。

たとえば、あなたに奥さんが4人いたら、日本では明らか
に「悪のろくでなし」でしょう。

しかし、イスラム国家ではしばしば「普通の事」です。

ですが、国際社会には、はっきりとした「善悪の基準」が
あります。

「国際法」です。

国際法によると、正当な戦争は二種類しかありません。

一つは自衛戦争です。

たとえば2001年に起こったアフガン戦争。

これは、「アルカイダが最初にアメリカを攻撃したので自
衛戦争だ」とみなされました。

ウクライナは、ロシアを先制攻撃していません。

だから、ロシアの戦争は、自衛戦争ではありません。


もう一つは、国連安保理が承認した戦争です。

たとえば、1991年の対イラク・湾岸戦争があります。

ロシアのウクライナ侵攻は、国連安保理から承認されてい
ません。

プーチンは、この戦争について、いろいろ説明しています。


・ウクライナのNATO加盟を阻止するため
・ルガンスク、ドネツクのロシア系住民を守るため
・ウクライナの「非ナチス化」「非軍事化」
・ロシアが攻めなければ、ウクライナが攻めてきただろう


いろいろいっていますが、【国際法の観点】からいうと、
善悪は、はっきりしています。

ロシアによるウクライナ侵攻は、【完全な国際法違反】で
す。

【完全な国際法違反であること】については、いっさい議
論の余地はありません。

賢い人は、たずねるでしょう。


「アメリカのイラク戦争はどうなのだ？
あれは自衛戦争ではないし、国連安保理の承認も得ていな
かった」


おっしゃるとおりです。

だから私は、イラク戦争は「国際法違反だ」と当時書いて
いました。

その後の本でも何度も何度も同じことを書いています。

プーチンも当時、「イラク戦争は国際法違反だ！」と批判
していました。

これは正当な批判でした。

ところが今度は、自分自身がアメリカと同じ過ちを繰り返
したのです。

だから日本は、「国際法違反」をしているロシアの側につ
くべきではありません。


▼勝敗論で見るロシア


ここまでは「善悪論」で話してきました。

次に「勝敗論」で考えてみましょう。

ロシアは、確かに大国です。

アメリカと一、二を争う核大国。

原油生産量は、世界3位。

天然ガス生産量は、世界2位。

国土の広さは、世界一。

小麦輸出量は世界一。

ロシアは、核大国、エネルギー大国、食糧大国である。

実際、リアリストの神ミアシャイマーも、


「世界に大国は三つしかない。
アメリカ、中国、ロシアだ」


といっています。

しかし、勝敗論でみると、日本はロシアにつくべきではな
い。

なぜでしょうか？

ロシアが、あまりにも貧しすぎるからです。

2021年時点でロシアのGDPは、1兆7755億ドルです。

世界11位。


アメリカのGDPは、22兆9975億ドル。

ロシアの経済規模は、なんとアメリカの13分の1です。


中国のGDPは、17兆4580億ドル。
ロシアの経済規模は、中国の約10分の1です。


日本のGDPは、4兆9374億ドル。
ロシアの経済規模は、日本の約2.8分の1です。


人口1億4600万人のロシアの経済規模は、人口5500万人の
韓国より小さい。

だから、ロシアは、勝てません。

私は、「プーチンは、現代のヒトラーではなく、ムッソリ
ーニだ！」といっています。

現代のロシアは、経済規模が小さいところも、当時のイタ
リアに似ています。

日本は、「勝てないロシア」につくべきではありません。


▼善悪論でみる中国


次に中国について考えてみましょう。

親中派とは、どんな人なのでしょうか？

おそらく「チャイナマネーが欲しい人」なのでしょう。

たとえばユニクロの柳井さんは、

「ウイグル問題は、人権問題ではなく、政治問題」

という旨の発言をして、世界からバッシングされました。

中国とビジネスしている人たちが、「親中派」なのはわか
ります。

しかし、2018年秋から「米中覇権戦争」が起こっている。

日本は、どちらかにつかなければなりません。

仮に米中覇権戦争で中国が勝てばどうなるでしょう？

中国が覇権国家になります。

覇権国の体制は、「スタンダード」になります。

かつて共産主義陣営にいた国々の体制は、覇権国ソ連にそ
っくりでした。

一党独裁、言論の自由、信教の自由、結社の自由なし。

だから米中覇権戦争で中国が勝ち、覇権国になれば、日本
は中国の属国になり、体制は中国のコピーになります。

どんな体制になるのでしょうか？

まず、皇室は、廃止されるでしょう。

共産主義は、「王制打倒」を掲げているからです。

信教の自由はなくなるでしょう。

共産主義は、「無神論ベース」なのです。

神社、お寺、キリスト教会などは、破壊されるかもしれま
せん。

中国共産党や習近平を批判する人は、逮捕されるでしょう。

香港がそうなったように。

学校では、中国語が必須になり、大学受験でも中国語の試
験が行われるようになるでしょう。

「出世するなら中国語を学べ！」となります。

さらに、反中国的な人は、強制収容所に入れられ、女性は
不妊手術を強制されるでしょう。

「まさか！」と思うでしょうか？

実際彼らは、ウイグル人絶滅政策をしています。

知らない人は、こちらを参考にしてください。
↓
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93907.php

中国政府がウイグル人絶滅政策をするのなら、「少数民族
」日本人絶滅政策を行わない理由は、あるでしょうか？

というわけで、「中国がアメリカに勝って世界の覇権をと
る」というのは、

日本にとっても悪夢です。

お金も大事ですが、子供達の未来はもっと大事ですね。

「中国との金儲けをやめろ」とはいいませんが、
ポジション的には、常に「自由民主主義の側」にいること
が大事です。


▼勝敗論から見た中国


「お金以外の理由」で中国を支持する人もいます。

それは、「中国が勝つ」と思っている人たちです。

世界3大投資家のジム・ロジャーズは、「金儲け」もそう
ですが、

「中国が核実に覇権国家になる」と確信しているようで
す。

こういう人たちは、


・19世紀はイギリスの時代
・20世紀はアメリカの時代
・21世紀は中国の時代


などと、物事を単純化して考えています。

しかし、世界には、「覇権国家になれそうでなれなかった
国」もあります。

たとえばドイツ帝国です。

19世紀から20世紀初めにかけて、ドイツ帝国の経済力、
軍事力、科学技術力は、イギリスを圧倒していました。

当時は、誰もが「次の覇権国家はドイツ帝国だ」と考えて
いた。

ところが、ドイツは1次大戦、2次大戦に負けて「暗黒の2
0世紀」になったのです。

ジム・ロジャーズさんは、「ドイツ帝国の歴史」を知らな
いのでしょう。

そして、中国もドイツ帝国と同じ道を進んでいます。

私は2005年、はじめ他の本「ボロボロになった覇権国家
アメリカ」の中で、

中国の未来について予想しました。


・2008～2010年に危機が起こるが、中国はこれを短期間
で克服し、再び成長をはじめる

・しかし、高度成長は2020年まで


そして、実際2008年に「100年に1度の大不況」が起こり
ました。

実際中国は、この危機を世界一速く克服しました。

実際、中国の成長率はその後鈍化しつづけ、2020年以降
はまったく高度成長できなくなりました。

昨年起こった「恒大ショック」は、90年代初め日本で起こ
った「バブル崩壊」に匹敵します。

中国はこれから「暗黒の20年」に突入していくのです。

だから、中国は、アメリカに勝てません。

アメリカも、長期的に衰退していきますが、それでも中国
は勝てないのです。

そして、インドの時代がやってきます。


▼RPE読者の皆さまへのお願い


長々と書いてきました。

いよいよ私がこの本を書いた目的をお話しします。

いま日本には、


・親ロシア派
・親中国派
・親欧米派


がいます。

この中で、【黒化勢力】中国とロシアの現体制は、やがて
滅びる運命です。

日本は、先の大戦で、ユダヤ人を虐殺しているナチスドイ
ツとイタリアの側について負けました。

今回、私たちは、同じ過ちを繰り返すべきではありません。

ウイグル人に対し民族絶滅政策をしている中国や、

ウクライナで侵略戦争をしているロシアの側について、

【また敗戦国】になるべきではないのです。


私がこの本を書いた目的は、


【日本を戦勝国にすること】


です。

そこで皆さまにお願いがあります。

私の話に共感してくださった方は、

フェイスブック、ツイッター、YouTube

などで拡散していただけないでしょうか？

第2次大戦直前のように、現在の日本は、フラフラしてい
ます。

一歩間違えば【敗戦道】に迷い込んでしまいます。

ここでしっかり【戦勝道】に向かえるよう、皆様のご協力
をお願いいたします。



転載おしまい



特に気になったのは、


いわゆる「親ロシア派」の人は、

「世界ではグローバリズム対ナショナリズムの戦いが起こ
っている」

などと主張します。

そして彼らは、概して


「グローバリスト＝悪」で「ナショナリスト＝善」


と見ています。

彼らは、ウクライナ戦争で、欧米とウクライナを批判し、
プーチンを擁護します。

なぜでしょうか？

彼らから見ると「プーチンは、グローバリストと戦うナシ
ョナリストの英雄」なのです。

この見方はどうなのでしょうか？

私も「グローバリスト＝善」とはいいません。

しかし、「プーチンは、グローバリストと戦うナショナリ
ストだから常に善」だというロジックはどうなのでしょう
か？

善悪の基準は、「相対的だ」と思われがちです。


『和を以て貴しとなす』という考え方こそが日本的な思考ですし、
それをおざなりにするようでは、本末転倒です。

『義を見てせざるは勇無きなり』という視点で、観れば自ずと
正しい方向に進むのではないかと。

ではまた。

とりあえず、全文を転載しましたので読んでみて下さい。


トランプが間もなく日本に突きつける「踏み絵」、
日米同盟は崩壊の危機か

トランプ大統領は最近、頻繁に「日米同盟は不公平だ」と発言している。
これまでのところ、「実害」は出ていないが、間もなく日本は、「踏み絵」
を突きつけられることになりそうだ。
「踏み絵」とは、米軍がイラン沖で組織する「タンカー防衛有志連合」への
参加だ。
日本が、この連合への参加を拒否すれば、日米同盟は終わりに向かう可能性が
ある。（国際関係アナリスト　北野幸伯）


米国の「タンカー防衛有志連合」は
日本にとって他人事ではない！

　米軍は7月9日、とても重要な発表をした。

＜米、イラン沖で有志連合結成へ　タンカー攻撃受け

7/10(水) 11:49配信
【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は9日、
イラン沖のホルムズ海峡近くなどで民間船舶の安全を確保するため、同盟国の
軍と有志連合を結成する考えを示した。数週間以内に参加国を募る。＞

　7月19日には、関係各国への有志連合の「説明会」が開催された。
なぜ、これが日本にとって大事なのか？
それは、有志連合をつくる理由が、日本と大いに関係があるからだ。

＜日本などのタンカーが攻撃を受けたことに伴う措置。
ロイター通信が伝えた。＞（同上）

　6月13日に2隻のタンカーが攻撃され、そのうち1隻は東京の海運会社
「国華産業」が運航するタンカーだった。

＜米国が艦船を派遣して監視活動を指揮。
参加国は米艦船の警備や、自国の商船の護衛に当たる。＞（同上）

　ここまでは、ほぼ100％の人が、「大変すばらしいことだ」と思うだろう。
しかし、次の一文で、日本の国論は真っ二つに分かれるに違いない。

＜トランプ米大統領は、各国がホルムズ海峡を通るタンカーを自国で守るべき
だと主張しており、日本も何らかの対応を求められる可能性がある。＞（同上）

　つまり、日本も「タンカー防衛有志連合に参加してくれ」と要請が来る
可能性がある。実際に要請が来たら、どうすればいいのだろうか？


なぜ「タンカー防衛有志連合」に
参加すべきなのか？

　7月16日、岩屋毅防衛相は
「現時点では自衛隊を派遣することは考えていない」
と述べたが、筆者は「日本は、この有志連合に必ず参加すべきだ」と思う。

　まず、トランプは、「自国のタンカーは自国で守るべきだ」と言っているが、
これは、まさに正論である。

　日本の有志連合参加に反対する人は、多いだろう。
その主な理由は、「自衛隊員の犠牲者が出るかもしれないから」だと思われる。
確かに、筆者も一日本国民として、自衛隊員が犠牲になることは望まない。
そんなことを望む国民は、1人もいないはずだ。

　しかし、よく考えてほしい。
われわれが「危ないから有志連合に参加するな」と言うとき、
「そんな危険なことは、米兵に任せておけばいい」
「日本人が1人死ぬのは絶対ダメだが、アメリカ人なら死んでもいい」
と主張していることになる。

　もちろん、そんなふうに考える日本人は、1人もいないだろう。
だが、米国から見ると、「まさにそういうこと」になる。
大切なことなので、よく考えていただきたい。

　・日本は、自国のタンカーを守りたくない
　・なぜなら、日本人の犠牲者が出る可能性があるからだ　　
　・だから、日本のタンカーは、米軍に守ってもらおう

　　では、米軍から犠牲者が出たら？

　・犠牲者が日本人でなければ、どうでもいい

　　これは、とても「極論」に思えるが、米国民は、まさにこう解釈するだろう。


米国の弱体化が
日本への態度も変えた

だから、Ｇ20で訪日したトランプは6月29日、記者会見でこう発言した。

＜トランプ米大統領は29日、大阪市での記者会見で、日米安全保障条約について、
「米国の離脱は全く考えていないが、不公平な合意だ」と不満を示した。
そのうえで、
「誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。
しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。
これは変えなければいけないと安倍首相に言った」と明かした。＞
（読売オンライン6月30日）

　そう、トランプや彼の支持者たちは、「日本は平和主義の良い国だ」
とは考えていない。
「自分は安全なところにいて、米軍に戦わせる狡猾な連中だ！」と考えている。
そして、彼らの立場に立って論理的に考えれば、「まさにその通り」だろう。

　この件について、2つ補足しておきたい。

　日本には、
「米軍を追い出しても、憲法9条を死守していれば日本は攻撃されない」
という“宗教”を信じている人たちが少なからずいる。
　
　しかし実際には、日本政府は、まだ憲法を改定していないにもかかわらず、
日本のタンカーが攻撃された。
つまり、「憲法9条教」のロジックは、今回の一件を見ても明らかに破綻している
ことがわかる。

　もう1つ、
「日米安保が片務的になったのは、かつて、米国がそうしたからではないか」
という反論もあるだろう。これは、その通りだ。

　日米安保には、2つの役割があった。
1つは、日本が共産化されるのを防ぐこと。
つまり、ソ連の脅威から日本を守ること。
もう1つは、日本が再び強力になって米国の脅威になるのを防ぐこと。
日本が有事の際に米国を助けないのは、そもそも米国が「弱い日本」を望んだからだ。

　しかし時代は変わっていく。
オバマ前大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と宣言した。
これは要するに、
「米国はかつてのように強くないので、世界秩序を一国で維持することはできない」
ということだ。

　そして、トランプは、
「米国は他国を守ることで損をしている。もっと金を払え」
と主張をするようになった。
時代は変わり、米国は日本に
「もっと大きな役割を果たしてほしい」と願うようになってきたのだ。


「日本はイギリスを助けなかった」
日英同盟破棄の真相

では、「タンカー防衛有志同盟参加」を拒否するとどうなるのか？
過去から教訓をひろってみよう。

　1905年、日本は、まさに「世界史的偉業」を成し遂げた。
日露戦争に勝利したのだ。
勝因は、もちろん日本軍が死力を尽くして戦ったこと。
だが、当時覇権国だったイギリスと同盟関係にあったことも大きかった。

　イギリスは、実にさまざまな側面から日本の勝利を支援した。

・フランスやドイツが、ロシア側に立って戦わないようけん制した
・戦費の調達を助けた
・軍事情報を提供した
・情報戦において、国際世論が日本に味方するよう誘導した
・ロシアが「軍艦を購入しようとしている」情報があれば、
　イギリスが先回りして購入。ロシアが軍艦を買えないようにした
・バルチック艦隊を、足止めした

　これらのサポートが、日本の勝利に貢献したことは間違いない。
その9年後、今度は同盟国イギリスが、「史上最大の危機」に襲われた。
第1次大戦が勃発したのだ。
この戦争について、保守派の記事や本を読むと、
「日本は海軍を派遣して大いにイギリスを助け、感謝された」
といった記述が多い。

　しかし、
「日本がイギリスの陸軍派遣要請を断り、日英同盟破棄の原因をつくった」
事実はあまり知られていない。
平間洋一氏の名著『日英同盟』を参考にして見てみよう。
第1次大戦中、駐日大使だったウィリアム・Ｃ・グリーン氏は、日英同盟への
失望を語っている。

＜戦争が勃発しわれわれが手一杯の時に、わが同盟国にいかに失望したかを語る
必要はないであろう。
任期中に加藤高明、本野一郎、後藤新平、石井菊次郎の四人の外務大臣に接したが、
イギリスの協力要請に対する対応は常に同一態度、すなわち、直ちに拒否するか、
後程回答すると述べて拒否するか、未だ考慮中と述べて時間切れを待って拒否
するかの何れかであった＞（151ページ）


日英同盟破棄を決意した
イギリスと今の米国は似ている!?

　当時の日本政府には、「同盟国イギリスを助けよう」という気持ちは
「まったくなかった」ようだ。
外務次官ニコルソンも同様の意見だった。

＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞
（151ページ）

　そして、最大の衝撃は、1917年3月に大英帝国会議で配布された
「日英同盟に関する覚書」だ。

＜日本人は狂信的な愛国心、国家的侵略性、個人的残忍性、基本的に偽りに
満ちており、日本は本質的に侵略的国家である。
　日本は自分の将来に偉大な政治的未来があると信じている。
　すべての日本人は侵略的な愛国心、近隣の黄色人種、褐色人種よりも
優れているとの優越思想を、生まれた時から教えられてきた。
　そして、近隣諸国に日本独自の文化を押し付けることを道義的義務と
考えている。
　この日本の侵略的な野望とイギリスの適正な要求とを調和する余地が
あるであろうか。＞（149～150ページ）

「世界を植民地化したイギリスに、道義うんぬんなどと言われたくない」
と思う気持ちはわかる。
しかし、ここでは、「相手国イギリス」の立場に立って考えていただきたい。

　日露戦争が勃発した1904年、日英関係はこれ以上ないほど良好だった。
しかし、第1次大戦時、日本がイギリスを助けなかったことから、イギリスは
「同盟破棄」を決意する。
イギリスの立場からすると、当然といえるだろう。

　この大昔の苦い教訓を、「今」起こっている日米関係に当てはめて考えてみよう。
当時のイギリスの日本観は、現在のトランプや支持者に似ていないだろうか？
前述のように、イギリスの外務次官ニコルソンは、こう言った。

＜私は日英同盟を全然信用していない。
日本は最小のリスクと負担で最大の利益を引き出そうとしている＞
（151ページ）


日本は気づかぬうちに
「歴史的岐路」に立たされている

トランプが、

「私は日米同盟を全然信用していない。日本は最小のリスクと負担で最大の利益を
引き出そうとしている」

　と言ったとしても、まったく違和感はないだろう。

　日本は気がつかないうちに、「日英同盟破棄前夜」と同じような状況になって
いるのだ。
日本が、
「自国のタンカーを防衛する有志連合に参加するのは嫌だ！日本のタンカーは
米軍が守るのが当たり前だ！」
などと国際的に異常な主張をすればどうなるだろうか？

　日米同盟は、破棄に向かうだろう。
もちろん、すぐ破棄されるわけではない。
しかし、その方向に向かい始めることは間違いない。

　左翼の人たちは、大喜びするだろう。
しかし、その喜びは長続きしない。
中国が、楽々と尖閣を奪うことになるからだ。
そして、その次は沖縄の番だ。
（中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言している。）

　日本は今、知らないうちに「歴史的岐路」に立たされている。


原文は下のＵＲＬです。
https://diamond.jp/articles/-/209301




転載おしまい




色々と私見を書いていましたが、止めました。
近視眼的なマスコミやネットの情報に出来るだけ流されない様にお願いします。
とにかく上記の件、改憲は待った無しの状況ですので、心に留めて利害関係だけ
ではなく、今後の展開（国内政治も含めて）は俯瞰して見守って下さいませ。

安倍さん、ここからが見せ場ですよ。
側近の方々、応援して居りますのでよろしくお願いします！

ではまた。

こんにちは。
最近、夏のように暑くなって来ましたが体調は如何でしょうか。

さて本題に入りますが、タイトルを読んで

「今更、そんな話ですか・・・」

と食傷気味な方が多いかと思うのですが、それでも良いので
時間が有れば読んでみてください。

とても本質的な話なので、嫌韓の前に何故こんなことが起きて
いるのかを知ることは大事だと思いますので、面倒かと思い
ますが、よろしくお願いしますね。

では転載して終わります。


韓国で「反日プロパガンダ」を生む本当の正体とは？

　　　　　　　　　　　『韓国「反日フェイク」の病理学』崔碩栄氏

　「私は、1999年にはじめて日本に来ました。驚かされたのは、それまで韓国で教わってきた日本に対する知識が、ことがことごく違ったのです。当所は、それに反論するために自分自身で調べると、どうも私のほうが間違っているらしい……。国に裏切られたという気持ちが強かったです。韓国人が最初から反日的ではなく、教育とメディアにミスリードされ反日的になるという事情を日本人にも知って欲しい、そういう気持ちも執筆の動機の一つです」

　このほど『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）を上梓した崔碩栄氏は、こう話す。本書には、刺激的なタイトルが付けられているが、いわゆる「嫌韓本」ではない。むしろ、ファクトが積み上げられている。

【事例１】

映画『軍艦島』

　2017年に公開された映画『軍艦島』。この映画の公開に前後して韓国では3つ写真が、韓国内ほぼ全てのマスコミで紹介された。

①「上半身裸の労働者が狭い坑内石炭を掘る写真」
②「ガリガリに痩せた労働者が怯えたような目つきで立っている写真」
③「飢えに苦しんでいた朝鮮人労働者が『お母さんに会いたい』『お腹が減った』などと書き残した落書き」
　しかし、この3つの写真はいずれも嘘だった。

①は、昭和30年代筑豊炭田で働く日本人労働者
②は、大正15年に北海道の道路工事現場で働く日本人労働者
③は、この落書きは、在日朝鮮人団体・朝鮮総連の傘下組織がドキュメンタリー映画の製作で演出として創作したもの

【事例2】

竹島（韓国名：独島）のアシカ（韓国名：カンチ）の絶滅

　かつて数万匹のアシカが竹島には生息していたが、20世紀半ばに日本人漁師たちが無分別に乱獲したと、韓国の国営放送であるKBSが放送した。しかし、実際は日本の敗戦後に、韓国の漁師たちによって「精力剤」用途としての捕獲が続いたことが、最終的な絶滅につながった。

　このように、韓国にとって都合の悪いことが何かと日本のせいにされる。このような実態を「反日の病理学」として、崔氏は解き明かしていく。

強制連行は出稼ぎだった？

　いわゆる強制連行の問題についても、崔氏は在日コリアンから以下のような話を聞いて驚かされたという。

　「99年頃だったと思います。はじめて在日コリアンの人に出会いました。そこで、『強制連行で日本に来させられたのですよね？』と尋ねると、『いやいや、仕事を探しに来ただけだよ』という答えが返ってきたのです。最初は、この人が特別なのかな、と思っていました。ところが、その後多くの在日コリアンに会いましたが、少なくとも私が会った人の中には、一人も強制的に日本に連れて来られたという人、もしくはその子孫はいないのです」

　差別がなくなったわけではないが、「大きな差別は少なくなった」と、来日当初に聞いて、崔氏は驚かされたという。また、こうした話を、韓国に戻って友人たちにすると、誰も信じてくれなかったと振り返る。

　そして、崔氏が日本で未だに不当な差別を受けて苦しんでいると信じていた在日コリアンから、逆に慰められたという。97年のアジア通貨危機で、韓国通貨ウォンが暴落して経済的に韓国は苦境に立たれていた。「通貨危機でいま、韓国は大変だったしょう」と、声をかけられたという。

　日本企業で働いたのち、執筆活動を本業とすることを選んだ崔氏。「国に対する不信感が募りました。自分の国が貧しくても恥ずかしいと思いません。でも、嘘をつくのは恥ずかしいことです」。

　韓国では「反日」ということになると、右も左も関係なく、「オール反日」になってしまう。それを先導するのがマスコミで、例えば日本では、左右の新聞社がそれぞれの主張を検証するといったことが起こるが、韓国において「反日」ということに関しては、ほぼノーチェックで情報が垂れ流されるのだという。

労働組合の武器となる「反日」

　背景の一つとして「労働組合」の影響が大きいと崔氏は指摘する。「民主労総」という、メディア企業も含めて多くの企業労働者が参加する業界横断の労働組合があり、彼らが自らの主張を通すための手段として「反日」を材料に使っているのだという。組織力があるため、政治で彼らを抑えようとしても、選挙での動員力があるため、手が出せない。

　さらに崔氏は、北朝鮮との関係についても指摘する。「反日活動をする市民グループや労働組合と、北朝鮮との関係も見逃せません。徴用工、慰安婦問題などの活動は、北朝鮮に近しい人たちが行っています。慰安婦の支援運動家の家族が北朝鮮のスパイ容疑で収監されるということもありました」。

　大メディアなどの影響力は強いままだが、ここに来て新しい動きも出てきている。一部の大学教授などが一連の反日言説に対して、検証してユーチューブなどのメディアを使って公表するというものだ。

ｂ「オールドメディアだけで、国民をリードするのは限界に来ていると思います。やっとマスコミの嘘がバレはじめています。ユーチューブのコメント欄を見ると『韓国の大手メディアがこんな嘘をつくのか？』という驚きの声もあがっています」

　本書について、日本の読者だけではなく、韓国の若い読者にも読んでもらいたいというのが、崔氏の願いだが、簡単ではない。

　「前述した反日問題を検証するユーチューブ動画を制作する大学教授の元に、韓国の大手出版社が、書籍化したいという申し出があったそうです。現場レベルでは企画を通したのですが、経営判断としてストップがかかったそうです」

　事実として反論することができなくても、韓国には、こうした事実に聞く耳を持たない、持とうとさせない勢力の力がいまだに大きいのだ。

最新の「反日」材料である「旭日旗問題」

　「最新の反日材料として使用される『旭日旗問題』ですが、私たちが若い頃に夢中になった日本のゲームで、旭日旗柄をまとったキャラクターがいましたが、誰も問題にしませんでした。そもそも、在日コリアンの人たちは、日本で頻繁に旭日旗柄を見ているにもかかわらず、何も問題にしていません」

　崔氏は「隣人だからといって必ずしも仲良くしないといけないということはありません」と話す。だからといって、喧嘩しても仕方がないなどということではなく、互いにきちんと理解して、その上でどのような関係性を築いていくかが重要だということだ。事実を認識しないままに「仲良くしましょう」と言っても、それは見せかけの問題で「理想論にすぎない」と崔氏。

　フェイクまで使って人為的に対日感情をコントロールすることが続けられている韓国。「韓国は、国内での問題の整理をすることが必要です。それは大きな宿題です」と、崔氏は警鐘を鳴らす。

お久しぶりです。こんにちは。

あっという間に一年も過ぎてしまいましたが、皆さまは
いかがお過ごしでしょうか？

さて、お久しぶりのブログですがまたしても他の方が書かれた
ものを転載させて頂きました。

今までも勿論、重要な内容を転載して紹介させて頂いた
訳ですが、今回のは就職を控えた年頃の息子をもつ一人の
親の立場として、日本の先行きが暗いという暗黒なイメージ
だけを植え付けるのではなく、具体的な政策でリアルに
国・国民が良くなる施策を提案しているお話が含まれています
ので、未だお知りになられていない方も知っているという方も
含めて紹介してきたいなと思いましたので、転載させてもらい
ました。

移民政策や消費税増税の前に、やる事がこんなにあるという
具体例は他にはないので、御時間許す方はぜひ最後まで
お読み願いたいです。

ではそれなりに多忙なので、早めに「よいお年を」



以下、転載分




■■ Japan On the Globe(1091)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

The Globe Now: 幸せな日本の創り方
～ 北野幸伯『日本の生き筋』を読む

「郷里を捨て、家庭を犠牲にしても会社のために尽くす」という
高度成長期の「会社教」から、もう卒業すべき時。

■転載歓迎■ H30.12.02 ■ 50,392 Copies ■ 4,544,682Views■


■１．「日本は幸せな国？」

　ロシア在住２８年の国際関係アナリスト北野幸伯氏は、ロシアの視点からの
ユニークな著作で弊誌にも何度も登場いただいているが、氏の最新刊
『日本の生き筋』はさらに視野を広げて、国民生活、国家経済を含めて我が国の
目指すべき方向を論じた刺激的な著作だ。

　この本のまえがきは「日本は幸せな国？」という副題がついており、国連が発表
している「世界幸福度ランキング」の2018年度版で日本が１５６カ国中５４位
だったというデータの紹介から始めている。
ただ弊誌は、この手のランキングは評価項目の選択によっては、そんな順位にも
なるのだろう、という程度にしか受け止めなかった。

　しかし、その後に紹介されている「イシキカイカク大学」の案内ページに載って
いたという次のデータには愕然とした。

　・教育への公的支出：最下位（３４カ国中）
　・日本人の労働生産性：最下位（主要先進国中）
　・平均睡眠時間：最下位
　・日本企業の社員の「やる気」：最下位クラス
　・仕事にやりがいを感じている：最下位
　・世界の仕事満足度調査：最下位
　・自国に対する誇り：最下位
　・自分自身に満足している若者：最下位
　・将来に明るい希望を持っている若者：最下位

　これでは幸福度５４位というのも無理はない。
特に「やる気」「やりがい」「誇り」「希望」という精神的満足度の低さに、筆者
としては、若い世代に申し訳ない、と思うばかりだった。


■２．ロシアで出生率を大幅に上げた秘密

　しかし、慙愧の念に浸っていても仕方がない。
幸い、この本で北野氏は総合的な、かつ説得力のある「幸せな日本の創り方」を
提言している。
こういう議論を活発に繰り広げる中から、「希望」や「やる気」も湧いてくるはずだ。

　その「幸せな日本」を創るための最重要課題が少子化問題であろう。
よく少子化とセットにされる「高齢化」は国民が長生きできるようになったと
いう点で、「幸せな国」への一里塚である。
あとは健康寿命をさらに伸ばして、元気なお年寄りを増やし、その元気を職場や
地域で活かせるような仕組みを作っていけば良い。

　逆に「少子化」は国民の気持ちを暗くさせ、未来への希望と活力を奪う問題である。
この点で、北野氏は「少子化問題は解決可能」として、ロシアでの成功例を紹介して
いる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　1999年、ロシアの人口は、「年間７０万人」という超スピードで減少していました。
「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配している学者もたくさんいた
のです。
この年、ロシアの合計特殊出生率（JOG注：一人の女性が出産可能とされる１５歳
から４９歳までに産む子供の数の平均）は、なんと１.１６だった。

　ところが、2012年は１.６９、13年１.７１、14年１.７５、15年１.７５！
　死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増加」し始めている。[1, p267]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　日本の出生率がここ数年１.４程度で低迷していることに比べれば、ロシアは
日本よりはるかに低い水準から、一気に抜き去ったのである。

　出生率を急速に上げた政策の一つは「母親資本（マテリンスキー・カピタル）」
という制度だった。
これは子供が二人生まれたら、平均年収の２倍くらいの大金が支給され、住宅関係
（住宅の購入、修繕など）や教育関係に使える、というものだ。

　出生率回復の成功例はロシアだけではない。
フランスの出生率も９０年代から一貫して上昇し、先進国では珍しく2006年には
２.０を超え、以後、その水準を保っている。
そのために効果のあった対策がやはり子供が二人以上生まれた家庭への手厚い
経済的保護である。

「育児休業手当」（二人目の子どもが生まれると、３歳になるまで母親が仕事を
休んでも月６万５千円程度が支払われる）、「乳幼児受け入れ手当」（子供が０歳
から３歳まで受けとれる）、「家族手当」などがあり、子供二人の家庭では年間
６百万円近くとなる。こんな手厚い保護があれば、子供を産みたい家庭は経済的
制約に縛られずに出産・育児に取り組めるだろう。[a]


■３．日本版「母親資本」の提案

「母親資本」の日本版として北野氏が提案するのが、
「三人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金２０００万円まで支援します」
という制度である。
たしかに日本の都市部では３人も子どもを育てられるような広い住宅を持つこと
自体が難しい。
しかし、２千万円もの補助が出れば、それも可能だろう。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「財源どうするんだボケ！」
そんな声が聞こえてきます。
別に２０００万円、一括でその家族にあげなくてもいい。

「住宅購入資金のローン（たとえば３０年）を、２０００万円まで国が
肩代わりします」・・・
　すると、「三人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、月７万円
くらいでしょう。
　子供一人あたりの支援額は、月２万３３３３円となります。

　これなら、「財源どうするんだボケ！」という人も、「非常に現実的なプランです」
となるでしょう。

　これを実行すると、関わる人みんなにメリットがあります。
・三人生んだ家族＝夢のマイホームが手に入って幸せ
・銀行＝国が払ってくれるので、とりっぱぐれない
・国＝出生率が劇的に高まり、未来は安泰[1, p272]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　まさに「三方良し」だが、さらに言えば、住宅への需要が高まることで住宅産業
や家具・家電業界、出産や育児の需要増から病院、保育園、幼稚園、学校なども潤う。
まさに国全体を明るくする対策と言える。

　それでも北野氏はアナリストらしく、この支援策の「リターン」まで計算している。
詳細は本書に譲るが、３人の子供たちが成人して、所得税などを払うことによって、
生涯で８千万円近くのリターンを国は得られる。
２千万円の投資で、８千万円のリターンがあるとは、まさに
「とんでもなくおいしい投資」なのである。

　出産と育児を保護する少子化対策はそれほどの巨大なリターンをもたらす。
それに気がついているからこそ、ロシアやフランスは子だくさん家庭への手厚い
保護をしているのである。


■４．「女子社員の出生率が飛躍的にあがった」

　しかし、出産・育児への経済的援助だけでは、少子化対策としては不十分である。
少子化の一大要因は未婚率の上昇であるから、この点もなんとかしなければならない。
そのために、北野氏は建設機械日本最大手のコマツの興味深い事例を紹介している。

　コマツは1950年代に本社を東京に移し、工場も輸出に有利な関東・関西に移したが、
その後、本社を創業地である石川県に戻し、また工場も茨城県や福島県などへの地方
分散を進めた。
コマツの坂根・元CEO(現・特別顧問）は、その動機を
「この国の深刻な少子化問題を解決したいとい思いにある」としている。[1, p162]

　その結果はどうか。３０歳以上の女性社員のデータで見ると、東京本社の結婚率
が５０％で、石川は８０％。
結婚した女性社員の平均子供数は東京０.９人に対し、石川１.９人。
これを掛け合わせて、既婚未婚含めた女性社員全体での一人あたり子供人数は：

　東京　０.５ｘ０.９＝０.４５人
　石川　０.８ｘ１.９＝１.５２人

　たとえば、３０歳以上の女性社員１０００人を含む本社を東京から石川に移せば、
結婚する女性は５００人から８００人に増え、子供数は４５０人から１５２０人と
３倍以上に激増する、という計算になる。

　コマツでは「女性社員の出生率が飛躍的に上がった」だけでなく、「従業員の生活
が豊かになった」「退職者の健康寿命が延びた」などの効果も見られている。

　それはそうだろう。東京に比べれば、石川でははるかに広い家が持てるし、
物価も安い。両親も近くに住んでいれば、子育ても手伝ってくれる。
これは両親にとっても幸せなことだ。
さらに退職者も恵まれた自然の中で、おいしい魚や新鮮な野菜を食べ、畑仕事で汗を
流せば健康寿命も延びる。


■５．「人口減少県でも法人税ゼロ化」

　これはまさしく地方の過疎化を防ぎ、従業員の「幸福度」を飛躍的に上げる妙案
なのだが、こういう方向に他の多くの企業を誘導する方策はあるのか。

　ここでも、北野氏は具体的な方策を提案している。
それは「人口減少県での法人税をゼロにする」ことである。
人口減少県とは、秋田、青森、高知、山形、和歌山、長崎、福島の７県で、
直近の３年間でいずれも人口が２～３％減少している。

　日本の法人税は２３.２％だが、これをゼロにすればこの分、企業利益が一挙に
増える。しかも法人税は全国一律にする必要はない。
たとえばアメリカの連邦法人税は一律だが、州法人税は各州で異なる。
そこで、北野氏の提案は：

　・元からこれらの県にある企業の法人税はゼロ
　・東京圏から引っ越してきた企業の法人税はゼロ
　（東京圏から、と限るのは、たとえば近隣の過疎県から企業が移ったのでは、
過疎現象が移動するだけだから）
　・外国で生産していた拠点を、人口減少７県に移した場合は、法人税ゼロ
　・一定数の雇用が条件（会社の登記だけ移して税金を逃れようとする手口を防ぐため）

　多くの日本企業が中国に工場移転して、中国産の安い商品を輸入することで、
地方の過疎化が進み、日本経済のデフレが続いた。
中国の人件費が上昇し、また米中冷戦が始まった今こそ、この法人税ゼロ化によって、
これら人口減少県に工場を戻すべきだろう。

　これによって、企業が潤うだけでなく、多くの元県民が郷里に戻って仕事と幸せな
生活を得る。
県は過疎化にストップがかかり、国全体でも少子化が防げる。
まさに「四方良し」が実現できる。


■６．「地方で親と同居しながら、都会の大学に通える仕組みを」

　住民が都市圏に流出してしまうもう一つの原因は、学生が大学に通うために
都会に出ることだ。
全国の大学生数２８７万人のうち、東京７３万人、大阪２３万人、神奈川２０万人と、
トップ３だけで４０％強を占める。

　この３都府県の人口は日本の約１５％であるから、単純に推計するとこれらの
学生のうち、３都府県出身は１５％に過ぎず、残りの２５％はそれ以外の地域から
親元を離れて、都会に出てきたという計算となる。学生数にして７２万人にもなる。

　これらの学生が親元を離れて、都会に下宿して大学に通うと、どれほどの出費と
なるのか、北野氏は緻密な計算をしているが、結果だけ紹介すると、子供が都会の
私立大学に入ると、年間平均で約１８２万円、平均的家庭収入の３２.５％もかかる。
子供二人を送り出したら世帯収入の約６５％。
相当の金持ちでない限り、不可能だろう。

　これだけの教育費を子供にかけながら、子供は都会に行ってしまい、就職も都会
でする。親から見れば、何のリターンもない。

　そこで北野氏が提案するのが、
「地方で親と同居しながら、都会の大学に通える仕組みをつくれ」である。
インターネットの時代となって、たとえば動画で教授の授業を聞き、レポートは
メールで送りました、でも済む。
時々、都会での短期集中スクーリングでもすれば、学生や同級生と直接会って話を
する事もできる。

　現在、都会での下宿のための平均仕送り額は月７万円に過ぎず、多くの学生は生活費
稼ぎのためにアルバイト漬けになっているが、親元にいればそれからも開放される。
さらに、親元で暮らしていれば地元で就職する可能性も高い。
仕事は、法人税ゼロで地方に移転した企業が提供できる。

　地元で一流大学に通え、一流企業に勤める事ができ、結婚して３人以上の子供を
産んで、２千万円もの住宅ローンを国が肩代わりして大きな家にも住める。
こうなったら、苦しい思いをして都会にしがみついている理由はない。


■７．「幸せな日本の創り方」の議論を

　自分の生まれた郷里で、親の近くに住み、子育ても助けて貰い、親の面倒も見ながら、
幸福な家庭生活を送る。
こうした家族を中心とした幸せな家庭生活を目指すことを、北野氏は
「家族大切主義」と名付けている。

　これは高度成長期の、郷里を捨て家庭を犠牲にしても会社のために働く、という
「会社教」を反省し、日本の伝統的な生活に回帰することでもある。
そもそも江戸時代から戦前までは「家族大切主義」が主流であった。
そして、戦前の道徳規範であった教育勅語においても、
「父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し」と、良き家庭生活を築くことから徳目を
始めていた。

　現代最先端の心理学は、家庭は子供が思いやりや利他心を身につける最初の場で
ある、と説いている。
家庭を大切にできる人こそが、しっかりした家庭を基盤に、郷土や会社、国家のために
尽くすことができるのである。
さらに次世代の立派な国民を生み育てる事は、国家百年の計でもある。

　戦後復興と高度成長を終えたわが国は、その後、目標を失って、漂流しつつも、
高度成長期の「会社教」に変わる新しい生き方を見つけられないできた。
北野氏の新著をきっかけにして、「幸せな日本の創り方」の議論が盛り上がることを
期待したい。
（文責　伊勢雅臣）


転載おしまい


追記）宣伝のつもりはありませんので、悪しからず。

こんにちは。
マスコミが、また連日煩いですね。
景気が良くなると政権批判するなんて、どこの国の差し金なんでしょうかね（苦笑）。

自衛隊が日報を云々という事を大問題とマスコミや野党は挙って取り上げておりますが、
そもそも完全な安全地帯とは言えない地域に復興支援で行っておりますので、何発かは
砲弾も飛んでくる事でしょう。

私なんかはもっと飛んで来ても驚かないですし、却ってそんなもんかという印象を受け
ました。なんだかんだいってかなり安全地帯なんだなっていうのが正直な印象です。

でも、朝日新聞を筆頭にちょっとでも戦闘があったなんて記載があったらギャアギャア
騒ぎ立てて面倒ですから良いか悪いかではなくて、リアリティに考えたら戦闘がそれほど
遠くない地域での活動なのですからたまには砲弾も飛んでくるし、それは当たり前だと
いう前提があれば神経質にならず正直に報告しているわけで、議論する論点がズレている
事を私たちが声を上げるべきかなと感じました。
結構な割合で何が問題点なのかわかってない方が多い様に見受けられますので心配です。

幸い、ちょうどいい適切な記事が載っていましたので下記に引用して終わります。

※因みに今回の引用は最新のメルマガが第671号なので引用してもOKですから、みんカラ
事務局の方たちは勝手に削除しない様に願います。


小川和久さんのメルマガ
『NEWSを疑え！』第670号（2018年4月9日特別号）
編集後記より引用


・「日報問題」──平和実現のための戦史の重要性

　イラク復興支援の時の日報の問題が、安倍政権の足もとを揺るがしかねない騒動になっています。
　4月5日の時事通信は次のように報じました。

「陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は
5日の記者会見で、『結果として、大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方がない』
と陳謝した」

　見出しには、「イラク日報『背信的行為』」とあります。
　これだけを見ると、まるで自衛隊トップの統合幕僚長までが自衛隊内部の不始末に憤っているようで、
自衛隊を挙げて「総懺悔」をしている印象さえあります。

　私は、このような見出しが先行しにくいように、河野統合幕僚長はもう少し言葉を足すか、直ちに
補足的な記者会見をする必要があったのではないかと思いました。

　軍事組織である自衛隊の文書は、ほかの省庁の行政文書とは性格を異にするものです。
現地の活動記録であり、軍事的には「戦闘速報」に位置づけられる日報にしても、それがまとめられて
「戦闘詳報」となり、最終的には、平和の実現と国家国民の安全を図るために戦史を編み、教訓に学ぶ
という目的があるのです。
戦史という言葉が嫌なら、自衛隊の活動の歴史的記録でもよいでしょう。

　戦史が編まれるには、まず加工されていない生の情報があり、それを日報の形にまとめていきます。
私が深く関わったイラク復興支援にしても、現地の指揮官である復興支援群長と陸上幕僚監部が常に
情報を共有し、的確な判断を迅速に下せるよう、衛星回線を維持していた時期が続きました。

　そうした音声によるやり取りは、当然、電子データとして記録されていなければなりません。
日報とは関係ありませんが、私も復興支援事業に関するイラク側のニーズなどについて、復興支援業務隊
とメールでやり取りをしましたし、それを日本の平和構築に関する記録の一部として残しています。

　現地とのやり取りはもとより、日報に使われる用語にしても、国際的に首をかしげられることのない
用語を使い、「戦闘」は「戦闘」として記述されるのが健全な在り方なのは、言うまでもありません。

　ところが、そのように記された日報を公表すると、必ず政治問題化してしまいます。

「非戦闘地域だと言うから自衛隊のイラク派遣が認められたのに、日報には『戦闘』と書かれている。
これは国民を欺いたことになりはしないか」
　2015年7月17日づけの朝日新聞は、「イラク派遣、危険な実態　宿営地に砲弾10回超」として
鬼の首でも取ったかのように政府を非難しました。

　しかし、陸上自衛隊が派遣されていた2004年1月9日〜2006年9月9日の2年8か月間に10回超
（別な資料では13回22発）の砲撃があったということは、撃ち込まれたのは2か月半に1発の割合です。
武装勢力が使う82ミリ迫撃砲のマニュアルでは、1門あたりの最大発射速度は1分間に15〜25発となっ
ています。
どんなに小規模な戦闘でも4門は使いますから、1分間に60〜100発は撃ち込まれるのです。
軍事に関する世界の常識に照らせば、2か月半に1発飛んできたとしても、戦闘地域などとはみなされ
ないのです。

　こんな日本の状況では、日報に「戦闘」という言葉が使われたというだけで、国会で追及され、
マスコミにもたたかれることは明らかです。

　そこにおいては、公表しないようにしよう、破棄してしまおうという心理が働くのは避けがたい
面があります。
　河野統合幕僚長だけでなく、小野寺五典防衛大臣も、そして安倍晋三首相も、今回の日報問題が
日本的な政治的環境の中から生まれたことを、国会とマスコミに訴え、共通認識を持つよう働きかけ
なければならないと思います。

　そして、真にシビリアンコントロールを機能させていくためには、政治的言辞や非難の応酬に左右
されない健全な環境の中で、未来を向いた自衛隊の活動の歴史が編まれていくことが不可欠、と問題
提起してもらいたいものです。

　マスコミの側も、例えば日本新聞協会の新聞倫理綱領にある「新聞は歴史の記録者」という立場
から、戦史、あるいは自衛隊の活動の歴史についての理解を深めていくことを願ってやみません。

（小川和久）