silver☆foxのブログ一覧

今回紹介する小川和久氏のメルマガですけど、当日分は転載しないように
記載されているので前回の特別号の編集後記が秀逸でしたので、ぜひとも
お読み下さいませ。



・「対米従属」を語る日本の知的エリートの怠慢

　総選挙の結果は、政権与党の自民党と公明党で全議席の3分の2を超える結果に
なりましたが、その総選挙に向けて気になる論評が目につきましたので，取り上げて
おきたいと思います。

　10月20日付朝日新聞に掲載された加藤典洋さん（文芸評論家、早稲田大学名誉教授）
のインタビューです。
朝日新聞がつけた見出しには、
「対米自立か従属か、真の焦点　加藤典洋さん（文芸評論家）」
とあります。

　インタビューの最後に加藤さんは次のように述べています。

「今回の選挙で気づかなければならないのは、本当の選択肢が、保守かリベラルか
ではなく、対米従属による国益追求か、対米自立による国益追求か、の間にある
ということです」

　この部分が目に飛び込んできて、慌てて全文を読み直したのですが、加藤さんは
「その意味では、安倍政権はもはや保守ではありません」として、安倍政権を
「対米従属による国益追求」と決めつけているのです。

　ここで「その意味では」とあるのは、加藤さんによると「『保守』という考え方は、
フランス革命への反動から出てきたもので、理性によって急進的に社会を変革
することへの懐疑や、慣習と制度化による漸進的な変化の重要性を説く政治思想」
という前提に立つからで、安倍政権は「戦後の第一の目標として従来の保守政治が
堅持してきた国の独立という大前提、つまり対米自立の目標を、自分の政権維持
のため事実上放棄している」というのです。

　加藤さんによれば、戦後の保守政治は次のような歩みをしてきました。

「敗戦、占領を経て、独立をどうやって確保するかという問題と常に向き合ってきました。
そして、保守本流と言われる、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作首相の時代の戦略は、
不平等な地位協定を含む日米安保条約の制約のもと、できる限りの自立をめざしつつ、
もっぱら経済的繁栄によって国民の自尊心を満足させる『親米・軽武装・経済ナショナリズム』
路線でした」

「その後も、米国の要求を最小限に受け入れる妥協をしながらも、したたかに独自の
外交や政治決定権を回復して日本の国益を追求するという政治目標が、保守政権の
中では共有されてきました」

　しかし、安倍政権は違うというのです。

「ところが、少なくとも第２次安倍政権以降は、これまで堅持されてきた、そうした国益保全
のための対米自立に向けた努力が全く見られません」

　そして、普天間飛行場移設問題、「米軍に指揮権を委ねたままでの集団的自衛権の行使
容認」、国連の核兵器禁止条約に参加しなかったことを挙げ、「憲法９条に自衛隊を明記
する改正」に至っては、「その実態は対米軍事協力のための改正」と決めつけています。

　普天間飛行場の移設など、個別の問題については加藤さんに同意できる点もありますが、
全体的には日本の知的エリートに共通するステレオタイプを絵に描いたような考え方です。

　なぜかといえば、日本の平和と安全を実現するための選択肢は、武装中立か日米同盟の
活用かの二つしかなく、現実味に乏しい武装中立を追求せずに費用対効果にも優れた
日米同盟を選ぶというのは自然の流れだからです。

　その選択をして「対米従属」というのであれば、英国を含む米国の同盟国は全て
「対米従属」に甘んじている国々ということになってしまうではありませんか。
それは、圧倒的な軍事力を誇る米国と肩を並べることのできる同盟国は皆無で、
米国の同盟関係は全て、米国の出血サービスによる片務的なものという見方も
成り立つからです。

　そのような米国の同盟国の中にあって、日本は最も対等に近い、つまり高い双務性を
備えた同盟国なのです。
海を渡って戦力投射をすることのできない構造に規制された日本の軍事力は、その姿形
の上では米国と非対称的な同盟関係を結んでいることになります。
しかし、その一方で日本列島という米国の世界的リーダーシップにとって欠かすことの
できない戦略的根拠地を提供し、そこに置かれた84カ所の米軍基地はアフリカ南端の
喜望峰までの範囲で行動する米国の軍事力を支えており、ほかの同盟国は日本列島の
役割を代替することができないほどの戦略的重要性を備えているのです。
それを日本は自国の国防と重ねて自衛隊で守っています。

　確かに、戦後日本の対米姿勢は「従属」といわれても仕方のない腰の引けた卑屈な
印象をばらまいてきました。
しかし、その原因は米国にとって死活的に重要な日米同盟について、調査も研究も
怠ってきた官僚機構をはじめとする日本の知的エリートに帰することを忘れてはなりません。

　ステレオタイプの思考に毒されている結果、加藤さんは、批判し、指摘する対象を誤って
いるのです。

　加藤さんだけではありません。
若手の官僚や研究者を含め、この知的怠慢は日本中に蔓延しています。
こんなステレオタイプの議論がまかり通っているところに、日本の民主主義の成熟を阻害
してきた知的水準の惨状が露呈していることを肝に銘じる必要があります。

（小川和久）

【読者の皆様へ】
※メルマガの内容の引用につきましては、次号が配信された当日以降、出典（『NEWSを疑え！』より引用）と登録ページへのリンクを明記のうえ、お願い致します。

URL：https://sriic.org/contact/





以上です。
ま、そういう事なんでしょうね。

それではまたの機会に。

先ずはそのまま転載しますw




■■ Japan On the Globe(1029)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

The Globe Now: 憲法９条が招く国難

「日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない」
■転送歓迎■ H29.10.08 ■ 51,189 Copies ■ 4,413,349Views■

■１．尖閣奪取は「中国の夢」の最初のステップ

　2016年春、ワシントンの民間軍事問題研究機関「国際評価戦略センター」は、シナの東シナ海戦略についての調査報告書を公表した。そこではシナが尖閣諸島の奪取のための軍拡を急速に進めている様子が報告されていた。

　例えば、尖閣諸島から約360キロの浙江省の南ジ列島でヘリコプター発着を目的とする新軍事基地の建設を始めた。同じく約320キロの地点にある同省温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始める事を明らかにした。

　高速大型のホバークラフトを配備し、新鋭の重量級ヘリの開発にも着手した。さらに軍用航空機と軍艦の拠点として機能する「洋上基地」の東シナ海での配備を決めた。

　この報告書は、シナが尖閣だけでなく、沖縄を含む琉球諸島全体の奪取を目論んでいると結論づけている。それが成功した暁には米軍はグアム以東に駆逐され、西太平洋は「シナの海」となり、わが国はそこに浮かぶ孤島列島となってしまうだろう。

　この「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、シナの究極の目的を次のように説明している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　中国共産党は究極的には、日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟はなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本という国を組みこんでいく。そんな目標です。つまりは日本を中華帝国の隷属国家にすることです。[1, 464]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　尖閣奪取は、この「中国の夢」の最初のステップに過ぎないのである。


■２．シナの３度の南シナ海侵略

　シナの侵出にどう対応すべきか。それを考えるのに南シナ海でのシナの動きが参考となる。

　シナは1974(昭和４９)年１月、パラセル諸島（シナ名、西沙諸島）の南ベトナム軍を襲って、同諸島を我がものとした。この時、アメリカ軍が南ベトナムを離れてすでに１０か月近く経っていた。さらに時のニクソン政権は、ウォーターゲート事件で苦境に追い込まれており、再び南ベトナムに米軍を送ることなど、まったく望めない状況にあった。

　そこをシナ軍が襲いかかって、双方の軍艦と戦闘要員が２日間激闘を続けた。結果は兵力の優勢なシナ側の圧勝で、ベトナム側戦死者５３名、シナ側１８名という結果だった。南ベトナム政府は詳細を公表し、国連に提訴したが、当然のことながら、国連安保理常任理事国であるシナに握りつぶされた。

　その後、ベトナム共産党政権が全土を統一したが、その共産主義政権が支配するスプラトリー諸島（シナ名、南沙諸島）のジョンソン南礁他に対しても、1988(昭和６３)年にシナは攻撃して奪取した。ベトナム側は７０人以上の戦死者と、輸送艦２隻の沈没、強襲揚陸艦１隻大破の被害を受けた。

　1994(平成６)年秋には、スプラトリー諸島の要に位置するミスチーフ環礁を支配するフィリピン軍に攻撃をしかけた。当時、米軍はフィリピンから撤退しつつあり、フィリピン国内で長年使ってきたスービック海軍基地とクラーク空軍基地を1992年までに返還していた。シナ軍は、その米軍の抑止力のなくなった好機を見逃さなかったのである。

　この３つの事例から、シナの攻め方の特徴が明らかに見てとれる。第一にシナは米軍がいる間は手を出さない。第二に相手の戦力を見て、弱いと分かれば、ためらいなく軍事力を行使する。「軟土深掘」（柔らかい土は深く掘れ）」という諺がシナにはあるそうな。それを地で行くシナの侵略パターンである。


■３．尖閣に関する虚々実々の駆け引き

　南シナ海に関しては、この３回の軍事侵攻で制圧を完了し、現在は島の埋め立てなど軍事基地化を進めている。これに比べれば、東シナ海の尖閣侵略は、これからの段階だろう。

　これまでの侵攻パターンを見れば、シナを抑止するためには、米軍の存在と、当該国自身の防衛力を充実させて、尖閣侵攻にはシナにとって相当のリスクがあることを見せつけることが必要であることが見てとれる。

　シナが尖閣海域では海警船は出しても、海軍の軍艦を出さないのは、海警は正規の軍隊ではないため、もし日本側と衝突があっても、米軍の出動条件にはならないからである。

　また、日米安保条約が適用されるのは、「日本の施政権下にある領域」だが、シナは海警の艦船を週７日、一日２４時間パトロールできるという実績を示して、「尖閣海域の施政権は中国が保有している、少なくとも日本と共有している」と宣言できる状態に近づけようとしている。

　この出方は、アメリカも読んでいて、オバマ政権では「米軍が尖閣を防衛する」とは明言しなかった「曖昧さ」を変更して、トランプ大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官がそれぞれ個別に「尖閣諸島は日米安保条約により共同防衛の対象になる」と明言して、シナを牽制している。尖閣に関しては、米中で虚々実々の駆け引きが続いているのである。


■４．日米同盟を弱体化させるシナの工作

　米軍が沖縄にいては尖閣侵攻もできないので、シナは日米同盟をなんとか突き崩そうとしている。アメリカ議会の政策諮問機関である「米中経済安保調査委員会」が2016(平成２８)年３月に公表した報告書は、次のように指摘している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。
　その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している。
　中国はまた沖縄の独立運動を、地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している。[1, 1653]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　沖縄の米軍基地反対活動には本土から渡った左翼活動家が多く、かつシナ企業から資金が出ていると国内でも指摘されていたが[a]、シナの関与が米国議会でも公言されたのである。

　また、翁長沖縄県知事は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出向いて「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」というシナのプロパガンダそのままのスピーチをした。

　幸い、この翌日、沖縄女性の我那覇真子さんが「我々沖縄県民は少数民族ではありません」と断言し、シナの脅威に対する米軍基地の役割を指摘した。我那覇さんの活躍で、翁長氏のスピーチは不発に終わった。[b]

　翁長氏の娘さんは北京大学に留学後、シナ共産党・太子党幹部の子息と結婚したそうな。いかにもシナらしい工作だが、シナの手は国内の左翼のみならず、県知事にまで及んでいるのである。


■５．「従軍慰安婦」問題は日米韓連携へのシナのくさび

「従軍慰安婦」問題に関して、なぜ韓国があれほど執拗なのか、という疑問も、シナの日米同盟破壊工作という視点から謎が解ける。アメリカの軍事ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこう指摘する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（慰安婦像を設置した）グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス（世界抗日戦争史実維護連合会）が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2,p41]
　・・・中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。三カ国の間に亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。[2,p39]
　慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は中国の操り人形として利用されているだけなのです。[2, p40]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　日韓に基地を持つ米軍と、自衛隊、韓国軍が連携すれば、極東の対シナ防衛力がフルに発揮できる。「従軍慰安婦」問題は、その三国の連携にくさびを打ち込もうとするシナの工作なのである。

　2015(平成２７)年末の日韓慰安婦合意の陰には、アメリカから韓国への圧力があった。その二か月前のホワイトハウスでの米韓首脳会談では、オバマ大統領が日韓友好を求めて朴槿恵大統領を叱責し、会談後の会見でも「（日韓の）困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。[2]

　韓国がシナの慰安婦工作に踊らされていることが、極東の平和にいかに障害になっているのか、防衛問題に消極的だったオバマ政権ですら、重大な懸念を抱いていた事が窺われる。


■６．国内左翼による安全保障体制強化への反対

　シナの対日工作で最大の脅威をもたらしているのは、国内左翼による安全保障体制強化への抵抗だろう。平成２７(2015)年の平和安全法制、今年５月の「テロ等準備罪」をそれぞれ「戦争法」、「現代の治安維持法」などと呼んで、左翼勢力は激烈な反対運動を展開した。尖閣防衛に威力を発するオスプレイ配備にも抵抗した。

　シナや北朝鮮からの危機には口を閉ざし、国内の「軍国主義化」のみをあげつらう左翼の主張は、シナの対日批判の受け売りである。国内左翼の唯一の「オリジナリティ」は、「森友・加計問題」で安倍政権の足を引っ張ろうとした点のみである。

　左翼勢力の本家である日本共産党がソ連やシナの下部組織として活動してきたこと[c]、また朝日新聞も長年、ソ連やシナの代弁者としてプロパガンダ報道を続けてきた前科[d]から考えれば、これら左翼勢力のなかにシナの指示を受けて、その代理人となって活動している人々がいるのは間違いないだろう。

　日本の安全保障体制強化の最大の山場は憲法９条の改正であるが、シナの工作を受けて、左翼勢力の反対活動はますます激烈になるだろう。


■７．「日本国民はソニーのテレビを見ていればよいのです」

　実は現在の日米同盟への非難はアメリカからも来ている。アメリカは日本の防衛に貢献するが、日本はアメリカの防衛に義務を負わないという「片務性」が、アメリカ国内で深刻な議論を呼んでいるからである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない。それなのに、アメリカが膨大な費用と人命とをかけて、日本側の無人島の防衛を引き受けるのは理屈に合いません。日本側はこの種の不均衡をいつも自国の憲法のせいにします。かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわないのです。[1, 1866]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　本年２月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会で下院の民主党ベテランメンバー、ブラッド・シャーマン議員の発言である。これに対して、共和党古参のデーナ・ローラバッカー議員は、こう日本を弁護した。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　確かに日本の憲法が日米同盟を一方的なものにし、公正に機能することを阻んではいます。しかし安倍晋三首相は憲法改正をも含めて日本の防衛を強化し、同盟をより均等にしようと努めています。それにアジアでは中国に軍事的に対抗する際に、真に頼りになるのはまず日本なのです。[1, 1866]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　弁護しつつも「日本の憲法が日米同盟を一方的なもの」にしているという問題認識は同じである。そして、それは極めて合理的な、事実にも基づいた正確な認識であることは否めない。

　トランプ大統領も選挙キャンペーン中に、「アメリカが攻撃されても、日本は何をする義務もない。日本国民は家にいて、ソニーのテレビでもみていればよいのです」と度々指摘していた。そして「こんな状態を、みなさんはよい取り決めだと思いますか」と聞くと、聴衆からは「ノー」という声がどっと湧き起こった。

　アメリカの一般国民は、日本の憲法問題など関心も知識もないし、たとえ憲法上の問題があるにしても、「自国の憲法なんだから、自分たちで憲法を変えれば済む話ではないか」と思っている。これは国際常識そのものである。

　この片務性の問題は、まだ議論の段階だから今の程度で済んでいるが、実際に米艦船が攻撃を受けた際に、近くにいる自衛隊の艦船が法的制約で何もできなかったというような事態が実際に起こったら、米国民は怒り狂って、日米同盟は存亡の危機に瀕するだろう。


■８．『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』

　尖閣諸島や沖縄をシナの侵略から守り、ひいては日本国自体がシナの隷属国家になることを防ぐには、抑止力として自衛隊と日米同盟の維持強化が不可欠である。

　その最大の障害となっているのが、憲法９条なのである。『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』という古森義久氏の著書のタイトルはここから来ている。

　我々の子孫をチベット、ウイグル、モンゴルの民のような目に遭わせたくなかったら、シナの工作に従って蠢（うごめ）いている国内左翼勢力を克服して、改憲を実現しなければならない。我々が自国の憲法を自分で変えられない、というような愚かな国民でいては先人にも子孫にも申し訳が立たない。
（文責　伊勢雅臣）





転載終了





という訳で、憲法９条を守ろうとしている人たちは一部、知らずに動いている人たち

も居るかと思いますが、日本の防衛力や日米同盟の強化をこれ以上強固なものに

したくない方々の思惑から最後の砦で平和の為と嘯く訳ですね。

ともかく選挙の結果、安倍首相が不利な展開になれば安保法制に影響するかもかもしれない

ですからくれぐれも万が一にも左傾マスコミの口車に騙される事の無き様、周りの人にも

進言してあげてくださいませ。

ではまた。

こんにちは。

最近ちょっとばかり多忙だったので、メルマガすら読めていなかった
のですが、昨夜（深夜）Ｗ杯予選でサッカー日本代表がＵＡＥと戦う試合を
観戦していたので、ハーフタイム時に下記のメルマガを読みました。

改めてその通りだなと感心したので、御裾分けでコピペして終わりです。
今回特に私見はありませんので。

それではまた。



2017年3月22日号

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■武田邦彦のメルマガ集中講座
『メディアの錯覚を切る！（７）　「反権力」の妄想』
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◆ウソにまみれた情報を買わされ、その情報に振り回される日本人

私たちは、新聞を買うときにお金を払い、ＮＨＫを見るときにお金を払い、さ
らに民放テレビはお金が取られていないようで、実はコマーシャルを放送する
ときに企業が支払う膨大なお金は製品の値段に含まれているのですから、「情
報はお金を払って見ている」というのが事実です。

それにも関わらず、このシリーズで整理したように、政治・経済から環境・健
康に至るまで、お金を払って情報を得ても、その内容が「ウソばかり」で私た
ちは情報に振り回され、そのあげく「損ばかりしている」という状態です。最
近では、ネットを見ることができる人だけが、真実の情報に接することができ、
損失を抑えることができるという状態です。

昨年の暮れ、アメリカでトランプ氏が大統領に選ばれましたが、アメリカから
の情報、日本のメディアの情報を信じていた人は「まさか！」と思ったでしょ
う。でも、著者はアメリカのメディアが「ヒラリーを支持しているから、曲が
った報道をしている」ということを知っていましたので、直接、アメリカのネ
ットなどからの情報を得ていて、トランプが当選すると考え、選挙前にかなり
のアメリカのファンドなどを整理しました。

ところで、アメリカのメディアがなぜヒラリーを支持したのでしょうか？

日本の主要なメディアの社員の年間平均所得（部長の給料ではなく平社員も含
めた平均の給与）は1650万円であることから分かるように、アメリカのメディ
アはさらに裕福で、社員が「お金持ち＝エスタブリッシュメント」なのです。
そして矛盾したことには同時に「貧乏人の味方、差別される人の仲間」の格好
をしなければならない（リベラル）のです。つまり、本人は金持ち（エスタブ
リッシュメント）なのに、見かけは貧乏人（リベラル）を装うということで、
それにはヒラリー氏が大統領になることが必須だったのです。

それは日本も同じで、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、ＮＨＫ、日本テレビな
ど、日本の主要なメディアの社員は「エスタブリッシュメント」であると同時
に「反権力、反差別」を旗印にしています。自分がお金持ちで東京に住み、ワ
インなど飲んでいるのに、ニュースや記事は「反権力」の姿勢を取らなければ
ならないので、当然のように矛盾が生じます。その矛盾の最たるものが、１月
はじめに放送された東京MXテレビの「ニュース女子」に対する東京新聞の反応
です。


◆事実を無視し報道し続ける「まるでナチス」な日本の新聞

「ニュース女子」では沖縄の高江にあるヘリパッドで行われている暴力的デモ
（無防備の係官に暴行する、道路は閉鎖する、車は通らせないなど）について
のMC（司会）２名、評論家５名、聞き手の女性４名の議論で、「暴力的だ。お
金をもらっているのではないか。沖縄の人か」などの議論がありました。その
時に沖縄で取材を行いその結果を説明したのは井上さんというジャーナリスト
でしたが、司会をした東京新聞の長谷川幸洋さんも相槌を打ったり疑問を呈
したりしていました。

それが放送されるや、驚くべき事が起こったのです。東京新聞の論説主幹とい
う深田さんという人が、東京新聞の一面の左上のかなりのスペースを使って、
「ニュース女子」の批判を行い、その中で「事実に反する、沖縄の人の心を傷
つけた、差別的だ」という理由を挙げました。そしてさらにビックリすること
には、「当社の長谷川副主幹が同席していた」という理由で「東京新聞は深く
反省する」という記事を出したのです。

「言論弾圧」という意味で著者はこの事件を「ナチス以上」と言っています。
取材は長谷川さんがしたものでもなく、同意もしてないし、せいぜい司会者と
して相槌を打ったぐらいです。著者はその収録に同席していましたが、長谷
川さんはやや慎重派なので、いつも評論家の発言には「証拠があるの？」など
と聞くのが常でした。「ナチス以上」と言ったのは、ナチス時代、政権に反対
のことを言えば不利になった例は多いのですが、「政権と反対の会合や番組に
出席していた」というだけで不利を被ったと言う話はほとんど聞いたことがあ
りません。

そして東京新聞が長谷川さんの記事を掲載してから２ヶ月ほどになりますが、
未だにその番組の「事実と違うところ、沖縄の人の心を傷つけたのか、デモ隊
には金銭が支払われていたのか」という東京新聞が事実と違うといったことは、
その後のビデオで　事実であることが証明　されましたが、それでも沈黙していま
す。それどころか、長谷川さんが事実関係を東京新聞のコラム（連続もの）に
執筆したところ東京新聞は理由を示さずにボツにしました。最低でも「両論併
記」して読者に判断を委ねるべきところ、社会の公器と言われる新聞を使って
長谷川さん個人を批判し、その理由を述べず、本人の説明もボツにするのです
から、ナチス、特高（特別高等警察（国体護持のために無政府主義者、共産主
義者、国家の存在を否定する者などを内偵し、取り締まることを目的とした大
日本帝国の政治警察で戦時中の言論統制機関））を思い出すのは著者だけでは
ないと思います。

調べてみると東京新聞は経費節約のために沖縄の記事は琉球新報に依存してい
て、そのおつきあいであんな見当外れの記事を出したとも言われます。まさに
日本の新聞はナチス時代、特高時代に入ったのでしょう。著者はときどき知人
がメディアから得た情報で見当外れのことを言っておられる場合、「一刻も早
く、メディアから離れた方が良いですよ。そのうち、酷い目にあいますから」
と言うことがあります。そんな時代になったのですね。


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ま、動画を『 聴いて 』みればよくわかると思います。

超手抜きで、申し訳ないですが動画は面白いですから是非視聴してください。

ではまた（笑）！

今日は、『　Change.org　』さんからの情報を、そのまま下に貼り付けましたので、

よく読んでみて、その通りだと思われたら参加してあげて下さいませ。









奄美大島のすばらしい自然を残すため、
中国人客5,400人を乗せた22万トン級
クルーズ船の寄港地建設計画を
やめてもらいたい！

発信者:　龍郷湾を守る会







この署名は奄美大島龍郷町芦徳に持ち上がったロイヤルカリビアン（RCL社）22万トン
巨大クルーズ船寄港地建設計画に反対するために立ち上げました。

いまの美しい奄美の自然と居心地の良いコミュニティは私たちにとって宝であり、
どうしても守りたいのです。

まずは、RCL社側の資料をもとに情報をまとめてみました。



【RCL社による奄美大島へのクルーズ船寄港計画の概要】

現在建造中で2018年完成予定の世界最大級のクルーズ船が上海から九州に向かう途中で
奄美に寄港する計画。
そのために奄美大島龍郷町芦徳の浜に350mの桟橋を建造し、中国人観光客のために
芦徳半島はテーマパークにするという。


寄港を予定しているクルーズ船…

226,000トン、全長362m、幅65m、高さ72m、81,500馬力のエンジン
（比較として、世界最大のニミッツ級原子力空母より大きい）

乗客は中国人5,400名（乗組員2,100名）


奄美大島の総人口約60,000人
龍郷町の人口約6,000人（65歳以上は1,800人）
芦徳集落の人口約300人
つまり、寄港日は龍郷町にいる人の半分以上が中国人になります。

また、建設予定地とその周辺地域は”今の奄美が好き”な地元住民や観光客の憩いの場。
静かな生活環境が人気のエリアです。

詳しい情報は
芦徳集落のHP　http://ashitoku.com/cruise/
龍郷湾を守る会ブログ　http://tatsugouwan.amamin.jp/

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“龍郷湾を守る会”は、龍郷湾における巨大クルーズ船寄港地建設計画に以下の理由から
反対します。



１．龍郷町の誇りである、手つかずの自然を守りたいからです。

奄美大島は、環境文化型国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指しています。
地域住民は日常生活の中に自然を感じることのできる現在の環境に満足しています。
奄美に観光で訪れる方は、素朴な情景を求めて来島しており、きらびやかさや豪華さは
求めていません。

龍郷町民約6,000人に対して、中国人観光客5,400人プラス乗組員2,100人という、島の
キャパシティを超えた規模の船が来たなら、奄美ならではの心地良さを壊してしまうでしょう。

雇用拡大や移住促進のために行おうとしているクルーズ誘致は、反対にこれらから遠ざける
方法です。

また建設予定地は“2015年世界の新種トップ10”に選定されたアマミホシゾラフグ
（求愛のためミステリーサークルを作るフグ）の繁殖地であり、極めて貴重な海域です。




２．現在も住民が利用している海域だからです。

龍郷湾は現在もダイビング、シーカヤック、ウインドサーフィン、SUP等のマリンスポーツが
盛んです。
建設予定地には漁協の“サンゴ育成場”“モズクの藻場養成場”があり、現に漁業者が
使用している場所です。

このような場所で自然環境を破壊する計画はもってのほかです。




３．周辺住民（芦徳・赤尾木等）への対応が極めて不誠実だからです。

町民への説明もせず、建設予定地の芦徳集落の住民投票に責任を押し付けたり、一部の
建設業者や推進派町議が結託し、龍郷町長も民意を聴く前に賛成表明をするなど、
ずさんな対応のまま計画が進行しています。

本計画で利益を受ける一部の業者の意のままに動く行政の対応は、決して許されるもの
ではありません。


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この計画、様々な面で奄美大島の受け入れキャパシティをはるかに超えていると思います。
自然環境ももちろんですが、特に一般住民への生活面での悪影響が大きすぎます。

一部の業者のメリットが、その他大勢のデメリットの上に成り立つような計画はやめるべきです。

”中国人の観光地”のイメージがつくと、日本人観光客や日本人移住者は必ず減少します
（差別的な考えではなく、島の規模と対応力の問題です）。

現在移住してきているIターン者も、生活環境の悪化があれば島外への転居を考えざるを
得ません。

この計画でブランド力がつくのはロイヤルカリビアン社だけで、奄美のブランド力は低下します。

素晴らしい自然とコミュニティ、集落行事を大切に維持・復活し、すべての住民が幸福に
穏やかに暮らせるような“身の丈に合った”地域づくりを目指していきますので、ぜひ署名
よろしくお願いします。



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Tatsugo bay protection group.

Due to the below reasons, we reject the mega cruise & port project.

1. Tatsugo bay is a precious gem. And shall be preserved as such. Amami Oshima is on track to be listed as Unesco world heritage site and to be protected as such. And to be taken up as National park and to be protected as such. We are satisfied with the current state of our environment where nature is merged with our daily life. Why tourists come to Amami is to see the beautiful and unspoiled nature, Not for seeing fancy architecture.

For a town like Tatsugo with a population of 6000 citizen. It would be to exceed our capacity to bring cruise ships with 5400 passangers and 2100 crew members. It would destroy our environment witch we hold dear.

Local town administration of Tatsugo have been positive towards this project arguing that Tatsugo needs to attract more people to move in and to create more jobs. We believe this project will do the opposite in both regards.

On the location of the project is directly on the breeding area of the extremely rare Torquingener albomaculosus Matsuura puffer fish. On the top 10 new species for 2015. The area is regarded as most precious.



2. The Tatsugo bay is currently being utilised by locals. Every day it is being used for Marine sports, including Diving, sea kayaking, wind surfing, Stand up paddling etc.

Fisherman’s cooperative is using the bay for farming mozuku seaweed. And farming chorals.

We can not allow the destruction of this natural environment.



3. Local town administration of Tatsugo is being extremely dishonest to its residents.

They didn’t provide very limited information and no unbiased information regarding the project and delegated the responsibility to take a decision onto the residents of Ashitoku. ( Ashitoku is the location of the project )

One of the appointed construction companies for the project and local politicians positive to the project team up and Tatsugo Town mayor showed his approval of the project before listening to any of residents opinion. This project was not started correctly and is still ongoing.

The only direct benefactor of this project is the construction company. Its unacceptable to have local politicians only to support one construction companys benefits and disregard the effects of other businesses and residents.

This project size is on several aspects well out of Amamis capacity. Ofcourse our natural environment is threatened, but also strongly affect the normal life of residents in an undesirable and unacceptable way.

This project must be stopped. The downsides of this project are considerable and affect the many.the upside of this project are for the very few.

If the image of Amami being a sightseeing spot for Chinese. The amount of people moving in will be negatively affected.

This is not derived from peoples prejudices about the Chinese but rather the overly large volume of cruise tourists.

Currently we are seeing people move in to Amami, but if the living environments are changed to worse we can expect people moving out of Amami instead than in.

With this project, the brand of Amami will loose value. The only winner on brand strengthening is Royal Caribbean international. Our target is a fabulous nature and to continue and revive local traditional activities for every residents happy and peaceful life in our local community.


If you agree, please sign.




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