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こんにちは。

今日は暖かくて、さすがに春になって来ましたね。

でも、熊本にお住まいの方々はそれどころではないどころか、暖かくなって来ると

生物が傷み易くなったりして、色々と大変なのだろうと思いますが、有益な情報源が

今は震災経験者様や様々なネット情報から得られますので、ご活用して頂いて

健康にはくれぐれもお気をつけ下さいませ。



で、ネットが発達して情報が得られ非常に便利になりました。

その事自体はすごく有り難い事ですし、色々な事に感謝します。

ですが、その便利な機能を良い事にネットで情報を取得しようとすると、尤もらしいデマや

扇動や洗脳を目的とした情報にぶつかります。



その情報が、デマなのか真実なのか、予備知識が無いと何も知らない人は

初めて入って来た情報が真実ではないかと勘違いしてしまうのは或る意味仕方ない事

だと思います。



ですから、マスコミ等に踊らされ民主党（現在は民進党）に投票したのだろうと思いますし、

その事自体は、私個人は責めるつもりはありません。




いよいよ、本題です（笑）。

表題の通り、私もAmazonで１位になっているとか書いていたので、中身を読んでみたら

（恐いもの見たさ）、まぁ驚きましたし、逆にAmazonのレビューで絶賛だったのが、とても

恐ろしく感じました。

嫌韓くらいで丁度良いと以前書いた覚えがありますが、この本はその嫌韓を利用して

扇動を目的にしています。 様々な問題が噴出して来るたびに真実だけに焦点を当てれば

自ずと正しい道に進みますが、デマで人々を誘導するのは犯罪です。

確かに在日韓国・朝鮮人が戦後直ぐに悪事を働いたという事実は、本当です。

それこそソースは沢山出て来ます。　（※最後におまけで赤字記載しています）

ですが、冷静になって一番気をつけないといけない重要な点はこの本を読んで感情的に

なったら、一体　「　誰　」　が得をするか？　です。

つまり、戦前から戦中もそうですが中から攪乱を起こして揉めさせる事で「　漁夫の利　」を

得るのはいったい誰なのか？　ココが最大のポイントです。　くれぐれもお間違え無き様に

してくださいね。　彼らに利用されたら終わりです。　感情的になった時点で相手の思うつぼ

なのですから・・・







以下、そのまま転載させて頂きますね。　«一部誤字修正しています»













http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/012ee50117de70f8a3d3ad9b786b7002

【余命三年時事日記ハンドブック】常識人のレビュー、これから買う人は参考に、無限拡散

2016-04-04 21:46:56

≪重要≫
Amazonは、レビュー欄で、「余命真理教」の工作員を完全に識別し、「工作員の違反報告」を相手にしなくなった（笑）

一度、工作員に騙されて、削除された、「低評価レビュー」が、どんどん復活してきている。
「余命ハンドブック」と言う「詐欺本」の正しい評価は、1から3が「常識人のレビュー」で
まともなレビューです。

★５個はＩＤを使いまわした、「工作員の「成りすましレビュー」」です。
参考にしてはいけません。
春天魚さんが、指摘している点が、非常に「有益な指摘」です。

≪所見と補足≫
① 「怪文書」を元に、論理展開した、文書、書籍は、間違いなく論理破綻するので、

所詮「怪文書」「トイレの落書き」にすぎない（笑）

② 「怪文書」として、史上有名な「田中上奏文」は、「その時代に、死んでいないはずの山縣有朋」

が登場することで、「怪文書」と評価された。

「田中上奏文」の作成者は、諸説あるが、中国人説が有力である。そして、中国では、

「田中上奏文」を「歴史的資料」として、学校で教えている。

いないはずの「山縣有朋の登場」ぐらい、一か所の間違いであり、政治的目的としては
無視できるのである。

「怪文書」で一か所の間違いは、可愛いものである。

しかし、「余命ハンドブック」の位置付は、前作「余命三年時事日記」の「解説書」である。

前作「余命三年時事日記」は、拙ブログで、「正誤表」を作成したが、最低限、

ピックアップしても約２００か所の露骨な間違いが有った（笑）

★余命は、ブログで開き直り、その数倍はあると豪語した（腹筋崩壊）

そんなことはわかっている、私は、明らかに、エビデンス（確証）のある約２００か所を提示
しただけで（笑）、

ソースが怪しい、主張。「支離滅裂」な文節等も入れれば、２２３ページ、１ページごとに、
数十か所以上の間違いが有るはずだ。


★要するに、２２３ページ中、１ページもまともなページの無い、自称出版物と言えるであろう（笑）

「怪文書」より劣る（笑）小学生の夏休みの絵日記の方が、出版価値が有る。

「余命三年時事日記」は、「怪文書」とすら言えない（笑）用途としては、トイレで用を足した後、

トイレットペーパーが無く、植物の葉、や、茎でお尻を拭いている中国の山岳地帯の

「少数民族」にトイレットペーパーとして、無料で、在庫を贈与するのが正しい利用法だと思う。

「余命三年時事日記」の解説書の位置づけの「ハンドブック」って、何だろう（笑）


★「怪文書」から、一緒にしないでほしいと言われている、無意味、無価値な、

２２３ページの紙の固まりに「解説書」は有り得ない（笑）

予想通り「解説書」では、なく、全く、話題を変えてきた。


① 自慢げに羅列した、１９６６年～１９９０年までの日本から、韓国へのＯＤＡは、日本政府、

受注した日本企業の、丸儲けのプロジェクトであることが、

外務省開発援助課の担当者の懇切丁寧な解説で理解できたので、

「ハンドブック」の間違いとして、記事で指摘した。


≪ページ数水増しデータ≫


★戦後の朝鮮人の暴動事件の、列挙など、ネットで検索すると、個人で研究している人の

サイトで、簡単に閲覧できる。

わざわざ、本を買って読む代物ではない。ネットに疎い老人なら、孫が、

「戦後朝鮮人暴動史」を研究し、まとめている人の、ページをプリントアウトして、

御婆ちゃんに、渡すか、読んで聞かせればよいのだ。

ただ、若いおばちゃん７０代は、知らない人が多いかもしれないが、私の叔母の様に、

昭和一桁生まれの、８０歳以上の、おばあちゃんたちは、実際、「朝鮮進駐軍」の

無法ぶりを見たか？見なくとも「新聞報道」で知っている。

私の叔母は「新聞報道」の記憶が有った。「時事日記」「ハンドブック」ともに、

この「戦後朝鮮人暴動史」の一覧でページ数を稼いでいる。笑止の限りである。


★更に、度肝を抜かれたのは、「ハンドブック」の後半は、「スヒョン文書」

「花王文書」で、相当なページ数を稼いである。

更に、読んでいて、お茶を吹き出して、椅子から転げ落ちそうになったのは、

レビュアーも指摘している、余命のこの戯言


＞スヒョン文書の真偽は、それほど問題ではない。

「情報源」「論理を展開する資料」に、真偽が不明で、有識者が、公然とあざ笑う、怪文書に

依拠するのは、「重い精神疾患を持ったぼけ老人」の妄言である。

この、２冊の、紙の固まりが、かろうじて、存在を認めてもらうには、タイトルを下記の様に

変更するしかない。


「精神病棟の時事日記」　「嘘でたらめハンドブック（文責無し）」　が最も適当であろう。


★最後に「余命三年」は、余命とは言えない（笑）

このタイトルで、笑い転げた、まともな日本人は多くいただろう。

日本語の常識として、「余命」とは、１年以内の時に使う。

三年にもなれば「生存確率」なら、百歩譲れば使えないこともない。


★「日本語の常識が無い」・・・県警の人が言った、「左翼崩れの誇大妄想狂老人」説が有力だが、

「中国人工作員説」も捨てがたい理由である（笑）


★★「図書館法」では、出版した書物は、全て国立国会図書館に、所蔵されなければならず、

それを守らなければ過料（行政罰）を取られるとある。

明日、国立国会図書館に確認し、所蔵していなければ、「行政罰」を科してもらい、所蔵されて

いれば、２冊の間違いを、指摘する予定である。



・・・・・・・・・・・・・・・・以下転載・・・・・・・・・・・・


★★★☆☆皆は疑問を感じないのだろうか投稿者春天魚2016年3月25日
形式: 単行本（ソフトカバー）|Amazonで購入
引用部には”＞”を付す。

前作よりわかりやすく日本を蝕むものたちの姿を描いていてくれており、

私の様に恥ずかしながら朝日新聞で育ってしまった人間にはありがたい書物と思ったのだが、

看過できない粗があります。本書の優れた部分は他のレビュアーを見てください。

＜＜スヒョン文書＞＞

読み進めていくと出てくる「スヒョン文書」。この時点で何かおかしいと感じ始めます。

（「スヒョン文書」については検索してみてください、ネット上の怪文書です）

そしてこれは行き過ぎと思うのが、本書P.62

＞そもそも「スヒョン文書」の真偽はそれほど重要な問題ではない。

＞水面下で行われてきた在日の「日本乗っ取り」について、赤裸々に記されているということが

重要なのだ。

＞内容的にかなりの部分で事実に即しており、かつ一般の日本人にもわかりやすく書かれて

いるため、

＞在日の危険性について多くの日本人に周知拡散する方法として非常に優れていると思われる

のである。

という部分です。


「真偽はそれほど重要な問題ではない」って、思考の危うさに気付かないのだろうか。

真であって、在日韓国人・朝鮮人らがこのようなやり取りをしていたのであれば主張に問題はない。

偽であって、例えばR氏の捏造であるならば、そのRの作成した文書に基づき、

Rを含む集団が事実と考える在日の危険性が周知拡散されることになる。

捏造したものを拡散するのはデマである。真であれば有用な情報共有だが、偽であれば悪質な

煽動である。

捏造文書を拡散するという、偽だった場合の危険性に考えが及ばないことに恐ろしさを感じます。

自らの主張の根拠とするものや、周知拡散するものは真偽の検証が必要であると考えます。

検証や裏付けの無いもので醸成された雰囲気で行動することになったら困るでしょってことです。


更に本書P.63にて、

＞自民党の大物政治家A氏がこの「スヒョン文書」を毎日のように読んでいた時期があったという。

＞2007年参院選で自民党は過半数割れして、さらに2009年の衆院選でも惨敗を喫して政権

交代となった。

＞自民党は野党に転落し、民主党の天下となった。

＞下野したA氏はリベンジに燃えて、臥薪嘗胆の精神でこの「スヒョン文書」を読みふけって

いたというのだ。

＞そして現在、A氏は安倍政権の中心人物となっている。

日本の政権担当能力を持つ政党の政治家が、ネットの怪文書を臥薪嘗胆の精神で毎日

読みふけるって、妄想も度が過ぎるというか、半ば侮辱にしか思えない。

現在の安倍政権の中心人物A氏とは、安倍総理か麻生財務大臣いずれかということなのだろうが、

どちらのことなんだろうか？私は安倍総理や麻生大臣がそんな馬鹿とは思っていない。

このような荒唐無稽というより妄想というべき部分の存在によって、

資料に基づいて、在日や韓国の異常性を語ってくれている部分の信憑性まで失われてしまい

かねない。


＜＜独善性＞＞こちらは本書ではなくブログからの引用になる。（ブログ、486 2016年3月3日時事）

＞また余命は立ち上げから覚醒、拡散は事実の提示と説明に徹してきた。

＞そこに主義主張は存在しない。｢日本人に広く事実を知ってもらう」それだけを目的として

きたのである。

＞したがって余名の記事に違和感を感じたり批判する方はそれだけで反日が確定する。

余命氏のいうことは全て正しいわけではない、当然全てが出鱈目とも言うつもりはない。

ただ、自分の考えに適合していれば資料文書の真偽を問題にしない態度には相当の危険性

がある。

無謬の人間などいないし※2、未来を完全に見通せる人間※1もいない。

それなのに、「余名の記事に違和感を感じたり批判する方はそれだけで反日が確定」、という

主張を行う人物が書いた本だということを、本書を手に取る人は知っておくべきである。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


在日韓国・朝鮮人問題の解決は、

在日特権とその温床を

一つ一つ潰していくことこそ

本筋ということを忘れないようにしたい。

無法に居座った輩と戦うのに

苦労があることが泣けてくるが、

感情的にならないようにと

言い聞かせながら、

今後は冷静に戦う人を

応援していこうと思う。




※1

前著「余命三年時事日記」

ｐ.126

＞反日、在日勢力、そして民主党との合流まで噂された維新の価値が下がる中で、

＞究極の在日擁護法というべきヘイトスピーチ条例案が議論されたが、頓挫した。

腹立たしいことではありますが、1月15日に条例案が可決成立してしまっています。

※2

ブログ　（バックアップサイト　Xday　アラカルト②）

＞７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」

＞もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、

＞それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。

（中略）

＞在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、のハードルが待っているのです。

＞ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。

＞単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が

喪失するのです。

（中略）

＞登録証未更新の在日はその日から不法残留という犯罪者です。交番の前は歩けません。

発覚は逮捕です。

（中略）

＞登録をしなければ不法残留で犯罪者となり、登録をすれば韓国から国籍付与、住民登録、

＞永住許可取り消し、強制送還と進退窮まった状況です。


このように述べていたが、

本書P.9にある、入管特例法によれば特別永住許可の取消はない、

＞特別永住資格　1991年に施行された

＞「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の入出国管理に関する特例法」

（入管特例法）

＞により定められた在留資格。

＞ほぼ無条件に子々孫々に到るまで日本に滞在し続けることが出来る「在日特権」である。

＞更に犯罪を犯しても国外退去処分になることがほとんどないなど、様々な優遇措置がある。

証明書を失効させても特別永住許可は残ったままです。

更新せずに特別永住者証明書を失効させてしまうのは犯罪ですが、罰金や懲役程度で

強制送還ではないです。

23コメント23件|23人のお客様がこれが役に立ったと考えています.

このレビューは参考になりましたか？






転載おしまい













※おまけ


吉田茂首相がマッカーサーに宛てた手紙

～｢在日朝鮮人に対する措置｣の文書～　

朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国 であります。

私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。

現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。　
米国の好意により日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために
使用 しております。

このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平で
あると思われます。

１．大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません 。
　　さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合 を占めております。
２．彼らは、 日本の経済法令の常習的違反者 であります。
３．彼らの 多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す
　　傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいる という状態であります。

―中略―

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

１. 原則として、 すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべき である。　
２. 日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
　 許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。

　上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は朝鮮人の本国帰還に
関する予算並びに他の具体的措置を提出する ものであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
敬具　吉田　茂




↑　この時に解決出来ていないから、いまもこうして揉める元になっているのですが…

こんばんは。

連日、熊本の惨状が私たちにも伝わって来て甚大な被害が明らかになって来ました。

そこで、或るタレントさんは少なくない金額の私財を投じて寄付したら

「 金額まで公表せんでも良いわ 」とか、心無いネット叩きがあるそうで、確かに良い行いは

ご本人がアピールすると、ちょっとアレですけど何もしない人よりずっと良い行いなワケで、

叩く暇があるなら被災者のためになることを、少しでも考えて行動する方が良い行いかと

私は考えます。なんだか揚げ足ばかり取る人が多くて嫌な世の中だなとウンザリしてしまいます。



で、共産党を先頭に思考が赤い方々が感情論だけで川内発電所の原発を停止するように主張して

いる様ですが、本当に被災者のためになることを考えているのなら安全な設備は稼働させておくべきで、

今更な話ですけど、実際リアルな話でもあまり深く考えない方は感情論で同じように

「 危ないのちゃうんか？ 」なので、ちょうど良い記事を見かけたので転載させてもらいました。

とてもわかりやすいと思うので、知り合いの方がもし感情論を仰って居られる様でしたらこの記事を

紹介してあげてくださいませ。

では以下に転載致します。




川内原発、停止の必要なし−リスク認識の誤り
2016年04月18日 06:00



（写真）九州電力川内原発
 石井孝明　 経済ジャーナリスト


熊本県、大分県を中心に地震が続く。
それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。
問題が出ている。
九州電力川内原発（鹿児島県）の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。

共産党は政府に停止を申し入れ、同党で奇矯な行動を繰り返す池内沙織議員なども「正気の沙汰か」
と騒いだ。（産経新聞記事）停止申し入れをした文化人もいると、朝日新聞が報じた。
民主党は政府への停止申し入れを検討するという。
（ニュース価値がないのでリンクしない）九州電力や行政機関に電話の抗議をする人たちもいるようだ。

筆者は止める必要はないと思う。
私たちが現在考えるべきは「今そこにある危機」である九州の地震への対応と人命救助である。
川内原発のリスクは現時点では極めて小さく、その安全に過度に関心を持つ人はリスク認識がおかしいし、
大切な救援活動を妨害することになりかねないのだ。


リスク感覚が間違っていないか

リスクとは、日本になじまない発想だ。
そもそも「リスク」という言葉を英語から訳せなかった。
これは「ある行動にともなって起こり得る危険の可能性」をいう。
危険事象の評価、さらにその発生確率を考えることが、リスク分析の前提だ。
あることを行うと別のリスクを高めることも頻繁にある。

例えば原発を止め事故ゼロにすることは可能だが、大量発電というその便益を享受できなくなる。
リスク評価の失敗を、私たちは現在進行形で経験している。
福島原発事故ではデマと政治の混乱がリスクの認識と判断をゆがめた。
同事故での放射性物質で、健康被害の可能性はないと専門家は一致。
ところが恐怖から、1ｍSv除染や住民避難など過剰な放射線防護対策が行われた。
事故対策費用は10兆円以上と膨らみ、必要ない避難によるストレスなどが影響して1900人以上の方が
「災害関連死」という形で亡くなった。誤りは深刻なのになかなか直せない。

リスク認識の誤りは日本だけではない。
ハイジャックされた飛行機が使われた2001年の全米同時多発テロの後で米国で交通事故死が増えた。
飛行機での移動が減ったためだ。
飛行機と自動車では、後者による移動の方が事故確率は高くなる。

しかし日本は今回の川内原発をめぐる騒動を見ても、誤りの広がりの度合いは深刻だ。
川内原発を現時点で止めろという人は、危険事象を最大化し、事故発生確率を非常に高いものとする、
誤った認識を持っているようだ。
原子炉がすべて崩壊し、核物質が散乱するという事態は、福島事故がそうならなかったように、
ほぼあり得ない。

原子力規制委員会は「放射性物質セシウム137が大気中に100万テラベクレル（福島事故の8分の1程度）
漏洩する重大事故の確率を、100万炉年に1の割合にする」という、確率の規制目標を立てている。
怖がる程度の事故が、頻繁に起こることはないのだ。

今回の地震は620ガルの想定を下回る8.6 ガル
問題を考えるべき論点は3つある。

第一に、川内原発は地震で危険かという問題だ。
福島原発事故の後で2012年に原子力規制委員会、2013年に新規制基準ができた。
規制委による行政は、過剰な設備の設置、非科学的な対応など、かなり問題がある。
（「川内原発遅すぎる再稼働−安全規制はここがおかしい」筆者記事）
しかし、その過剰さゆえに、地震のリスクはかなり小さくなった。

新規制基準では、原発ごとに想定される最大の揺れ（基準地震動）を策定し、耐震設計するよう事業者に
求めた。
九州電力は、同原発を福島事故前は水平地震動で480ガルとしていた。
新規制基準では南海トラフ（トラフ：海底の巨大な溝、地震を引き起こす場合有り）が動いた上に、連動
して沖縄近辺トラフが動くというあり得ない想定で試算し、550ガルで対策すると決めた。
ところが規制委・規制庁は、科学的な根拠のないまま、それを大きくしろと示唆。
九電は自分で上げて620ガルで対策をした。

東日本大震災の福島第1原発の揺れは550ガルと想定の倍近くなったが、同原発は地震で壊れなかった。
地盤の固い川内原発で620ガルの地震が起こるときは、「南九州全体がおそらく壊滅する大地震」
（工学者）とされる。

今回の地震では川内原発で観測された地震動（水平）は8.6ガルだった。
そして事前想定では160ガル以上の振動で、原則として自動緊急停止することになっている。
九電の確認でも、損傷はない。絶対安全は確証できないが、この程度の振動で止める必要はまったくない。


菅直人氏のムダな失敗を繰り返すな

第二は、要請で勝手に原発を止めていいのか、適正手続きはどうかという点だ。
原子力発電所は株式会社である電力会社によって所有されている私有財産である。
原子炉等規制法など原子力関連法規では、私有財産の原子炉は稼動が原則という建前で、その改廃と停止
には要件が定まる。

原子炉を緊急に止める権限は原子力規制委員長が危険と認定したときで、他の行政府の首相、原子力防災
担当大臣（現在は丸川珠代環境大臣）に止める権限はない。
規制委が発足するとき政治主導で独立性を付与した。
その結果、規制委員会が、チェックを受けずに独裁的に権限を行使できる。
GEPR・アゴラ研究所はその制度を問題にしてきた。
（「原子力規制委員会のバックフィット規制の問題点」池田信夫アゴラ研究所所長）

しかし当時の議論では与野党、メディアとも、独立性を持たせることを賛成した。
その規制委が今稼動を認めているのに、政治家などが騒ぐのはおかしいだろう。
日本は手続きをめぐって、おかしな行政をした。
2011年5月に菅直人首相（当時）が法律の根拠なく中部電力に浜岡原子力発電所の停止を要請。
それを中部電力は飲まざるを得なかった。
その後の民主党政権、原子力規制委員会は法律に基づかない要請を乱発。
原子力発電所は無計画に停止した。
その結果、この4年間で代わりの化石燃料費が11兆円になり電力料金が増える形で国民負担が増加して、
電力会社の経営危機が続く。

行政が適正な手続きを逸脱すると、社会混乱、損失の増大が生じる。
日本の原子力行政では、現在進行形でそうした問題が発生している。
その事実も認識せず、川内原発を急に止めることは、さらに混乱を拡大させる。

第三に原発を止めることで、他のリスクが増大するという点だ。
川内原発の2つの原発の発電量は180万kW。
同社の発電は夏場の最大需要で1800万ｋＷ、春は平日で1000万ｋＷ前後だ。
原発の存在感は大きい。
九州電力の発電所・配電網地図を見ると、熊本を含めた九州南部には、北部と違って大きな電源がない
ことが分かる（図1）。
ここを止めることは、被災地への電力供給の余裕をなくすはずだ。



（図1）九州電力の発電所・配電網地図

また100万ｋＷ分の原発を停止すると、代替の化石燃料は１日1−2億円必要になる。
その費用は九州電力がかぶり、また九州の電力需要者の負担になる。
川内原発の停止によって、金銭、供給のリスクが高まるのだ。


リスクコミュニケーションを何もしない行政

こうした諸論点を考えると、川内原発の停止の主張は、存在しない危険におびえ、別のリスクを増やす
おかしな状況を作り出す。
主張する人の論理的思考にも疑問を持ってしまう。
早急に主張を取り下げ、認識を改めた方がいい。

しかし論理だけでは人は動かない。
「熊本で地震が起こった」「川内原発は大丈夫か」という論理的に考えると離れていることも、感情的、
直感的に結びつけてしまう人がいることは理解できる。

こうした人々を筆者は記者として「おかしい」と指摘することができる。
しかし行政の立場からは放置は許されない。
ところが原子力災害広報は、まったく体制が整備されていない。
国レベルでしか、こうした対応はできないだろう。

国によるリスクコミュニケーションはまったく行われていない。
これは原子力規制委員会の地震関連のホームページと広報文（リンク）だ。
「異常はない」と書いてあるだけ。
担当大臣の置かれている原子力防災のホームページにも何もない（リンク）。
不安を払拭する丁寧な説明がないから、上述のようなおかしな意見が検証もされずに流布するのだ。
日本の担当の役所は愚かなのか。
それとも微妙な問題で責任逃れをしているのか。
そして政治も何もしていない。
行政を監督する政治家、この場合には丸川珠代大臣は、何も広報活動をしていない。
国民の不安に応える広報をしていないのだ。
原子力だけではない。
日本は福島事故で、広報に失敗したゆえに、パニックを拡散させた。
熊本地震と川内原発事件でさえ、混乱する意見が発生した。
原発、狂牛病など、科学的、論理的なリスク判断の必要な問題が発生したとき、再び大混乱することは
目に見えている。
福島原発事故では、デマを拡散する人がリスク認識の物差しをたたき壊し、社会混乱を作り出した
（「デマ拡散者は何をしたか−福島への呪いを解く」筆者記事）。
同じように、社会混乱を招きかねないだろう。

過去から学ばない日本は大丈夫なのだろうか。




転載おしまい




政治家、特に与党の人が腰が引けて及び腰になっているのも、裏返しで考えれば感情論で左右され易い

私たち有権者の所為でもあるワケで、左右され難いように普段から感情論ではなく、現実的視点で物事を

判断出来るようにレベルをあげて、安心して政府与党が及び腰にならない大人の対応を促す国になって

いかないといけないですね。

それではまた。

こんにちは。

連日猛暑続きのあとは台風ですが皆さん大丈夫でしたか？




唐突ですが転載OKな記事という事ですので、先ずはそのまま転載します。




「集団的自衛権違憲」論の裏に潜む中国の影。

■転送歓迎■ H27.08.02 ■ 44,166 Copies ■ 4,093,198Views■


■１．「これは武士道ではない。日本は臆病ものだ」

　2004(平成１６)年４月、ペルシャ湾で日本のタンカー「高鈴（たかすず）が武装勢力に襲われたが、アメリカの海軍と沿岸警備隊が護ってくれた。「高鈴」の乗組員は全員無事だったが、米海軍２名、沿岸警備隊１名の合計３名の若者が命を落とした。

　しかし、アメリカ側は「同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ」と語った。当時、陸上自衛隊がイラクで人道支援活動で展開[a]、航空自衛隊はクウェートからイラクに支援物資などを空輸し、海上自衛隊がインド洋で同盟国の艦隊に給油活動をしていたからだ。

　しかし、その後、小沢民主党が「インド洋での給油は憲法違反」としてテロ対策特措法の延長に賛成しなかったため、給油活動を行っていた海自は帰国を余儀なくされた。

　その途端、日本に対する評価はガタ落ちとなった。「日本の油を守るためにアメリカの若者が死んでいるのに、日本人は国内の事情で帰るのか」とアメリカは反発した。イギリスのファイナンシャルタイムスは一面で「これは武士道ではない。日本は臆病ものだ」とまで書いた。[1]

「高鈴」の逆のケースを考えてみよう。日本近海で米海軍の艦船が中国の軍艦に襲われた、とする。救援依頼の電波を受信して、海上自衛隊の護衛艦が駆けつけたが、国内法の事情から、海自は米国艦船を守るために中国の軍艦と戦うことがきない。

　米海軍の艦船は日米同盟によって、日本近海で日本を守るために活動をしていた。それを日本が助けないとは何事か、と米国民は激高するだろう。その瞬間に、日米同盟は深刻な危機に陥る。いくら条約があっても、米国民は身勝手な日本を守るために、米青年の血を流すことに猛反対するだろう。

　日本を含む太平洋の西半分を自らの覇権下におこうとする中国にとって、唯一の障碍は日米同盟だが、その同盟にクサビを打ち込む最も簡単な方法がこれである。



■２．「集団的自衛権は保有しているが行使できない」という詭弁

　上述のケースで、海自護衛艦が米艦船を守るために戦えないのは、我が国が「集団的自衛権」を行使できないという憲法解釈を政府がとってきたからである。

　集団的自衛権とは「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」と定義されている。

　これに関して、昭和４７(1972)年９月１４日、社会党（当時）の質問主意書に対する答弁書（以下、「４７年答弁」と呼ぶ）として、「国際法上は集団的自衛権を保有」としながらも、「その行使は違憲」とする次のような見解が出された。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　・・・わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。[2,p132]
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　現在、国会で議論されている平和安全法制は、限定的な集団的自衛権行使を含んでおり、これを多くの憲法学者が違憲と指摘する根拠の一つが、この４７年答弁である。

　しかし、たとえば「あなたは投票権を持っているが、行使はできない」などと言われたら、一般国民の常識では理解できない。「持てど使えぬ」権利が世の中にあるだろうか？　こんな詭弁が、どうして出てきたのか？



■３．平和条約と国際連合憲章で保証された集団的自衛権

　この詭弁的答弁が表明された昭和４７(1972)年以前には、我が国が集団的自衛権を持っていることは、自明の理だった。我が国の戦後の独立は、昭和２６(1951)年に締結されたサンフランシスコ平和条約によるが、その第５条(C)では次のように謳われている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　連合国としては日本国が主権国として国際連合憲章第５１条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること・・・を承認する。[2,p145]
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　その国際連合憲章５１条は、こう定めている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第５１条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。[2,p22]
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　主権国ならば当然、自分の国を守る権利を持っており、それは個別的、集団的の区別を問わない、というのが国際常識である。大国に対して、小国が単独で自らを守れない場合は、他国との同盟関係を構築して相互に防衛する権利を有するという集団的自衛権は、国家の固有の権利である、と考えられていた。

　我が国の「国際法上は集団的自衛権を保有」とは、このサンフランシスコ条約、および、日本が昭和３１(1956)年に加盟した国連憲章によって保証されているのである。



■４．実は行使されていた集団的自衛権

　４７年答弁は「憲法上、行使不可」というが、現実には、集団的自衛権の行使を前提とした条約が結ばれてきた。サンフランシスコ平和条約と同時に、昭和２６(1951)年にアメリカとの間で結ばれた安全保障条約（旧安保条約）では、前文に次のような一節がある。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「これらの権利の行使として」とは、その前節の「個別的及び集団的自衛の固有の権利」を指す。すなわち、旧安保条約を結ぶこと自体が集団的自衛権の「行使」だったのである。

　なお、その１０年後の昭和３５(1960)年に改訂され、現在も有効な安保条約でも、「行使」の文字こそないものの、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」た上で、第５条で以下のように謳う。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
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　これは、集団的自衛権を行使するという宣言に他ならない。もし、集団的自衛権の行使が違憲であるならば、現在の日米安保条約そのものが違憲であると主張しなければ、筋が通らない。



■５．政府も最高裁も「集団的自衛権は合憲」

　４７年答弁の以前は、政府見解は「憲法上も保有、行使も合憲」をきわめて明確に打ち出していた。昭和２９(1954)年に鳩山一郎内閣のもとで出された政府見解は次のようなものであった。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決する手段としては」ということである。

　他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。従って、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。[1,p203]
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　ここでは自衛権を「個別的」か「集団的」かの区別をしておらず、両方とも自己防衛である限り、憲法は武力の行使を認めている、としている。国連憲章にも、サンフランシスコ条約にも、日米安保条約にも整合する単純明快な見解である。

　最高裁判所も同様の判断を下している。自衛権について、最高裁判所が下した唯一の砂川判決（昭和３４(1959)年）では、国際連合憲章に基づいて「すべての国が個別的および集団的自衛権の固有の権利を有することを承認している」事を確認した上で、補足意見ではこう述べる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。

・・・換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。 [3]
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「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛」とは、集団的自衛権そのものである。憲法解釈の最終の権威は最高裁にあり、その最高裁が、自衛権について下した唯一の判決がこう述べているのである。すなわち、政府も最高裁も「集団的自衛権を国際法上も憲法上も保有しており、当然、行使も合憲」という判断であった。



■６．自衛権行使違憲論に中国の陰

　この常識的判断が、４７年答弁によって突然、「国際法上保有、憲法上行使不可」と変更されたのだ。「解釈改憲」というべきは、こちらの方だろう。どうしてこんな解釈が突然出てきたのか。

　この答弁の出された昭和４７(1972)１０月の前月、田中角栄首相が訪中して、毛沢東や周恩来と会談している。この時、田中首相が何を話し合ったのかは、いまだ正式な外交文書が公開されていないので不明である。

　しかし、その前年の1971年７月と１０月に訪中したアメリカのキッシンジャー大統領補佐官と周恩来首相との会議録は公開されている。そこでは周恩来が「台湾と朝鮮半島に対する（日本の）野望を放棄すること」を日本に望むと述べている。対するキッシンジャーは「我々は日本の軍備を日本の主要４島防衛の範囲に押しとどめることに最善を尽くすつもりです」と応えた。

　ここから中西輝政・京都大学名誉教授は次のように断言する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　この二人の会談の翌年１０月----しかもそれは田中訪中の翌月でもある----に出されたのが、前述の集団的自衛権に関する政府・内閣法制局の新解釈なのである。その背景要因として、朝鮮半島、台湾有事に自衛隊を関わらせたくないという米中両国、特に中国側の意向が強く影響していたことは間違いない。[4]
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■７．「社会党が言うから」

　４７年答弁は、社会党の参院議員・水口宏之の要求に応じる形で、政府が参議院決算委員会に提出したものだった。当時、官房長官であった宮澤喜一氏は、後に「集団的自衛権は違憲だという答弁は、社会党が言うから防衛線を固く敷いてきた」と述べている。[5]

　社会党の要求通りの「集団的自衛権行使不可」の政府答弁は、いたく社会党の気に入ったので、珍しいことにこれに反対を唱えたことはついぞなかった。[5]

　社会党は、かつてはソ連から資金援助を受けていたことが、ソ連崩壊後に公開された秘密文書により公開されたが、４７年答弁の時期に同様に中国の代弁者として活動していたと推定しても不思議ではない。中国側の指示を受けて社会党が参院で質問し、自民党はキッシンジャーの意向を受けて新解釈を打ち出した、というのが真相のようだ。



■８．「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう」

　日本の集団的自衛権行使を一番恐れているのが中国、という構図は今も変わらない。

　中国は集団的自衛権行使に反対しており、社民党や朝日新聞なども、中国の意向を受けてであろう、「戦争への道」などとヒステリックに非難している。しかし、南シナ海で軍事基地を作り、わが国の領海領空に侵犯を繰り返す中国の脅威には言及しない。





　　　↑↑↑　なぜか中国の漢字が使われている　↑↑↑



　他方、アメリカを始め、中国の脅威を受けているフィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国、オーストラリア、インドは、集団的自衛権を含む安全平和法制を両手を挙げて歓迎している。

　集団的自衛権の議論は、わが国とこれらの国々が中国の覇権に下り、ウイグルやチベットのような隷従の道を歩むのか、それとも共産中国を封じ込めて、自由と独立を守るかの分かれ道なのである。

　日米欧はかつての冷戦において結束してソ連を打倒し、欧州側の多くの国家、民族を解放した。しかし、アジアにおいては共産中国との冷戦はまだ続いている。[b]

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という日本国憲法に従うならば、我々は米国・アジア・太平洋諸国と連帯して、共産中国の「専制と隷従、圧迫と偏狭」から人類を救わねばならない。
（文責：伊勢雅臣）


■リンク■


a. JOG(378 サマーワに架けた友情の架け橋
　自衛隊のイラク支援活動によって得られた信頼と友情は「日本人の財産」
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h17/jog378.html

b. JOG(889) 対中戦略を対ソ冷戦の歴史から学ぶ
　ソ連消滅はいかに実現されたのか。
http://blog.jog-net.jp/201503/article_1.html


■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。


1. 佐藤正久『自衛官のリスクを政22]争の具にする勿れ』、「WiLL」H27.8

2．佐瀬昌盛、「集団的自衛権」★★、PHP新書、H13.5
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/456961616X/japanontheg01-22/

3. 潮匡人「集団的自衛権で錯乱する朝日新聞」、『正論』H26.6

4. 中西輝政「集団的自衛権の衝撃　日本を歪めてきた『日中友好』の闇は打ち砕かれた」、『正論』H26.9

5. 岡田邦宏「集団的自衛権　『行使違憲論』の正体」、『明日への選択』H26.6






転載おしまい





ま、どう思うか信じるかは御自身に任せますが、色々とソースが出て来る昨今ですので
あとの判断はお任せ致します。

てか、先の大戦時からプロパガンダは行われていたのは歴史を見れば分かりますよねぇ。
ではまた。

タレントで弁護士のケントギルバートさんが、面白い事を書いているので以下へ転載致します。

ま、有料メルマガが引用・転載・拡散禁止なので、こちらは転載しても大目に見てくれるかと（苦笑）。





ケント・ギルバートのメルマガが引用・転載・拡散禁止なワケ



カリフォルニア州弁護士でありながら、タレントとしても数々のテレビ番組に出演、
その甘いマスクと博学ぶりで一気に人気知識人の階段を駆け上ったケント・ギルバートさん。
近年は政治問題についての「少々刺激的なご意見」でも注目を集めています。
そんなケントさんのメルマガ『ケント・ギルバートの「引用・転載・拡散禁止！」』
の配信が5月から始まっています。
ご意見同様刺激的なタイトルのこのメルマガについて伺ってきましたが…、
その内容、やっぱりかなり刺激的です！



左に偏り過ぎで報道の自由が発揮されていない日本

初めて日本に来られてからかなりの時間が経ちますが、来日までの日本についての印象と、
ここまで長く滞在されてみての印象の変化はどれくらいありますか？


モルモン教の宣教師として初来日したのは19歳の時、1971年だったので、もう45年近く
昔になります。最初の2年間は教会員にとって武者修行のようなものです。

派遣先は教会が決めます。
つまり私が日本を選んだわけではないのです。
ですから実を言うと、来日前の私は日本について、かつて米国と戦争した国で、極東アジア
にあるのに何故か西側諸国の1つという程度の認識しかありませんでした。

初来日当時の日本は、高度経済成長期の真っ只中でしたので、国全体に活気がありました。
北九州市に住んだ時などは公害がひどかったですね。
今は70年代と比べたら、都市の街並みはすっかり変わりギラギラした活気は無くなりましたが、
日本人の親切心や義理人情などは、昔も今もそれほど変わらないと思います。

ただし、直近の約2年半、第二次安倍内閣が発足した頃から、ネット世論は劇的に変化している
と感じます。
例えば、近隣国から言われっぱなしだった歴史認識について、事実に基づいて反論するように
なりました。
また義務教育で国歌を教えない問題や、複数の国立大学が卒業式で国旗不掲揚・国歌を
使わないことへの疑問など、米国人の私から見れば当たり前の議論が少しずつ行われる
ようになってきました。

日本はやっと「戦後」を終わらせて、次のステップへと移行する準備が整いつつあるように
思います。


ケントさんは国内外の政治や事件について多くの刺激的なコメントを残されていますが、
今一番気になる出来事はなんでしょうか。国内・外ひとつずつお聞かせください。


結局は全てが関連しているのですが、国内では沖縄の問題が気になります。
米軍基地が沖縄に集中しているのは、東アジアの治安を維持する上で地理的に最適な場所
だからです。
もちろん地元住民は負担を感じると思いますが、沖縄で活動している人の多くは地元民
ではなく、県外から反対運動を目的に沖縄入りした人たちです。
公安がマークする過激派もいます。国外から活動資金を得ている活動家や、外国人
もいるようです。

地元の人は米軍基地のお陰で沖縄経済が潤っている現実を理解していて、基地が無くなれば
困る人も多い。
負担があるからこそ、日本政府は沖縄県に多額の交付金を出しています。
沖縄の公共施設はとても立派なものが多いです。利用頻度は知りませんけど。

このような沖縄県内の現実をマスコミはちっとも報道しない。
米国同様、日本のマスコミも左に偏り過ぎていて、本来の報道の自由が発揮されていない
点も問題です。


日本的「性善説」は外国人相手に通じない

国外では、ISILなど中東情勢も問題ですが、日本に住んでいる以上、やはり中華人民共和国
(PRC)という、時代錯誤な帝国主義ファシズム国家が、アジアの治安を脅かしている現実が
一番気になります。
国としてわずか65年の歴史しか無いのに、チベットやウイグル、内モンゴルを武力侵攻し、
朝鮮戦争にも参加。
核開発技術を教えてもらったソ連とは仲違いし、インドやベトナムとも戦争をした
トラブルメーカーです。
さらに、日本のODAと民間投資のお陰で経済発展したのに、少しお金が出来たら、
恩を仇で返す不心得者です。

PRCは明らかに尖閣諸島だけでなく、沖縄全体を支配下に置くことも狙っています。
理由はすでに述べました。
もし沖縄から米軍基地が撤退したら、フィリピンの二の舞になることは確実です。
このような重要な話を、これまた日本のマスコミはちっとも報道しない。
芸能スキャンダルや韓流ドラマのために、貴重な電波を何時間も使っている場合
じゃないんです。


長年日本に住まわれていますが、ケントさんが思われる日本のいいところ・悪いところ
を教えてください。


他国と比べて圧倒的にいいところは、治安だと思います。
アメリカでは高級住宅街でも、夜10時過ぎに女性が1人で出歩くのは危険です。
その状況で何か事件が起きたら、被害女性にも非があったと責められます。
治安の良い日本では被害女性が責められることはなく「運が悪かった」という話になるでしょう。





日本の悪いところは、良い所の裏返しなのですが、「普通」の基準が高すぎて、
世界の常識からズレているところです。
例えば、嘘を吐かない、約束を守る、時間を守る、信号を守る、人には親切にする、
落し物は交番に届ける、ゴミは持ち帰るなど、もちろん全員が守ってはいませんが、
平均的な日本人にとって「普通」と感じる行動が、外国人から見たら「異常」に道徳的
だったりします。

日本の国外には「貧乏人は金持ちから盗んでも良い」「騙す方が騙される方より頭がいい」
「簡単に1ドルくれたからもう1ドル要求する」「夜道を1人で歩く女は強姦を望んでいる」
「仕事で賄賂を要求するのは当たり前」「試験勉強よりもカンニングが効率的」
などと考える人もいるのです。
このような価値観を持つ人が国の指導者になっているかも知れない。
「性善説」は日本人同士なら通用するかも知れませんが、全ての外国人を相手に同じこと
をやったら、痛い目を見るのが「普通」です。


上の質問とかぶってしまうかもしれませんが、日本の一番好きなところ、嫌いなところ
を教えてください。


逆に、上の質問とは正反対の答えになりそうですが、日本国内に住む外国人にとって、
日本人の「普通」の基準が「異常」なほど高いことは最高です。
食べ物は何を食べても美味しいし、レストランなどの店員さんは愛想が良くてサービスが
きめ細やかだし、車も日本車ばかり乗っています。

嫌いなところは、驚くほど無神経なことを言う人が時々いることですね。
例えば私は在日米国人ですから、単に「在日」と言えば私も含まれます。
ところが私のフェイスブック記事へのコメントで「日本国内の犯罪の9割は在日の犯行」とか、
「日本人はそんな酷い事を出来ないから犯人は在日」「芸能界の○○さんは在日です」などと、
全く根拠の無いウワサや人種差別発言を平気で書く人が頻繁に出てくる。

日本人の誇りが他の民族を蔑視することに繋がるとしたら最悪です。
ゲルマン民族至上主義がナチスドイツのユダヤ人大虐殺を生んだのと同じだからです。
第一次世界大戦後の1919年、パリ講和会議の国際連盟委員会で、世界で初めて
「人種差別の撤廃を明記すべき」と提案した日本の誇るべき歴史をよく考えるべきです。
「デブ」とか「ハゲ」とか「ブス」とか、そういう汚い言葉を無神経に使う人も多いです。
優しくて親切な日本人という、平均的イメージとのギャップが激し過ぎます。


日本人は、もっと自国の歴史や文化に誇りを持つべき


日本がこれから国際的に存在感を示すには、どのような方向に進むべきでしょうか。


日本人の大半は驚くほど日本のことを知りません。
英語がどんなに上手でも、自分の祖国や民族のことを的確に外国人に説明できなければ、
真の国際人とは呼べません。
世界を股にかけて活躍するカッコいいビジネスマンに見えたとしても、祖国の誇りを語れない
人は単なる「根無し草」です。
だから全ての日本人に祖国の歴史をもっと学んで欲しいです。
日本がいかに世界に誇るべき素晴らしい国であるかを知って欲しいです。

その上で、日本は世界の常識から少しズレたところも多いので、日本と日本人のことを
世界中の人々に理解してもらう必要があります。
それを上手にアピールできる人を、教育改革を通じて増やして欲しいです。
日本人は議論が下手だと感じるので、中学生くらいから授業にディベートを採り入れるべき
だと思いますね。
暗記型のインプット中心の勉強ではなく、説得力のある意見とはどのようにして考えるのか、
それをどう表現すれば、実際に周囲に伝わるのかを学ぶべきです。

自国の歴史や文化に誇りを持った上で、自分の頭で考え、それをプレゼンテーションする
技術を子供時代から学ぶようになれば、日本という国の国際的な存在感は自ずと増すはずです。
国際社会で必要となる英語についても、従来のような読解力ではなく、聞いたり話したり
することを中心にした方が絶対にいいです。

明治時代の日本人には、英語の文献をたくさん読んで西洋の最新知識を得ることが重要でした。
しかし現代は、英語が苦手な理論物理学者の益川敏英先生のように、日本語だけで勉強した
人でもノーベル賞を取れます。
だから英語はコミュニケーションツールとしての教育を重視すべきです。
英語でのディベート学習はきっと役に立つでしょう。





-------------------　転載はココまで　-------------------





多くは語りませんが、正に仰る通りかと。

また、御指摘の通り外国人は日本人ほどルールに従いませんし、ご自分に甘いです（苦笑）。

で、あなたはどのようにお感じになられましたか？

それではまた。

こんにちは。



今日は動画を紹介するだけなので、超手短に。



日産の商用車『キャラバン』NV350の動画が、とっても面白かったので下に貼りつけておきます。








頑丈に出来ているんですねぇ。　やっぱり国産車は丈夫です。



ではまた。