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花粉症って雨天の方が気圧が下がる影響で、血流が増えて大変なんですね。
初めて知ったのですがホンマ大変ですね・・・（泣）


さて皆さん、本日３月１８日付けの産経【関西版】のソースで



ＰＭ２・５だけじゃない　黄砂は中国核実験の「セシウム１３７」を運んでくる


ってのが載ってたので、それに関するいくつかのソースを下に貼り付けますが




１．農協環境技術研究所が平成19年に出して来たソース

　黄砂とともに飛来する放射性セシウム



２．北國新聞が平成20年にニュースで出したソース

　黄砂に乗って微量セシウム　石川県保健環境センター調査「人体に影響なし」



なのですが、なんでも２．のソースをよく読むと福島第一原発で出したセシウム１３７よりも、なんと




７１倍




なんだそうですが、人体に影響無しなんだそうです・・・（ホンマカイナ）


ま、そういうワケなのでエネルギー需給問題は無視しておいて、日本の『原発再稼働絶対反対』
とか云う前に中国さんの方に関心持った方が良いのではないかと私は思うのですがねｗ

偏西風とか、意味分かってたら小学５年生の我次男でもわかるカンタンな話なんですけどねぇ・・・


超手抜きで申し訳ないですが今日はこの辺でｗ

ではまた。

http://toyokeizai.net/articles/-/12768

この記事、とても共感できましたので紹介しておきます。
ちょっと長めですので、御時間の有る時にでも読んで見て下さい。
尚、この記事に対する私の下手なコメントは「恥ずかしい」ので止しときますネ。






以下、転載

日本よ、グローバルを超えた先進国をめざせ
弱肉強食のグローバリズムでは、世界はもたない

中村繁夫



いきなり、古い話から始めたい。

1972年に開催された札幌オリンピックのときのことだ。日本は、スキーの70メートル級ジャンプ(今のノーマルヒル)で、金銀銅メダルを独占した。日本人が冬季オリンピックでは初めて表彰台を独占した。思い出すと、いまだに涙が出てくるくらいだ。以来、日本のジャンプ陣は日の丸飛行隊と呼ばれるようになった。


◆理不尽なルール変更は、常に起きるもの
98年の長野オリンピックでも、ラージヒル団体で金メダル、さらにラージヒル個人でも船木和喜選手が金メダルを獲得するなど、日本は大活躍だった。

ところがＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はその後、スキーの長さ規制を検討した。長野五輪までは「身長＋80cm」のスキーの使用が許されていたが、「選手の安全を考え、飛び過ぎを防ぐ」という理由で、長野五輪以降は「身長の146％」へと変更されたのだ。明らかに小柄な選手が多い日本人に、不利なルール改正であった。これ以来、日本のジャンプはメダルから遠のいてしまった。さみしい限りだが、グローバルなルール変更とは、こんなものだ。

経済界にも、同様の話はいくらでもある。ＢＩＳ規制やIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）や信用格付け、そしてISOやコンプライアンスなども、風土も歴史も全く違う経済条件を国際基準(実際には米国基準に近い)のルールに合わせるための押し付けルールだ。いずれにせよ、欧米が中心になって、グローバル化を声高に唱え、勝手にルールを決めているのだ。


◆グローバル化という名の無理難題

特定の国家(例えば日本)の事情に不利に働いても、発言力がなければ、不平等ルールでも従うしかない。外交力（軍事力にも裏打ちされる）が不足している日本は、こうしたグローバルルールから誘導される不利な条件を、飲まされ続けているようにも見える。

だいたい、日本人は「グローバル化」と「国際化」を混同している人がまだ少なくない。グローバル化とは、「地球が一つになって平和になる」と思いがちだが、それは大きな間違いだ。国際化には、国家という観念が存在するが、グローバル化には国家を越えた地球化という観念しか存在しえない。

先の衆議院選挙ではTPP（環太平洋経済連携協定）問題が議論されたが、TPPも考え方は同じである。確かにTPPの国際ルールは議論と交渉で決定されるが、実際には各国の特殊事情に基づく個別ルール、すなわちローカルルールは、グローバリゼーションにはなじまない。いや、もっとはっきり言えば存在しえないといっても、過言ではない。技術論は別にして、日本という国家にとっては、TPPに組み入れられるよりも、個別の国家間でのFTA（自由貿易協定）を結ぶ方が、時間はかかっても危険性は少ないだろう。

だがFTAならうまくいくかというと、それも違う。韓国などは、米韓ＦＴＡで、米国の属国になったといっても過言ではない。日本に追い付き追い越すような経済性を優先した結果、安易に米韓ＦＴＡを結んだが、明らかに不平等条約となった。韓国の持っていた文化や制度までもＦＴＡルールで蹂躙されているように見える。少なくともＦＴＡの契約上では米国の奴隷だ。これがＴＰＰになるとＦＴＡよりも選択肢は狭まるから、日本の自主性はなくなるだろう。

しかも、そうしたグローバル時代にもかかわらず、日本の税制は中途半端で、自国民ばかり苦しめ、外国人にとっては美味しい税制になっている、と主張する友人がいる。

たとえば、我々資源ビジネスの競合相手は、外国から日本に支店を置いて日本市場に営業を仕掛けるグローバル企業である。彼らは多くの場合は「オフショアカンパニー」である。

ここでいうオフショアカンパニーとは、完全に租税回避をする企業を指す。彼らは日本で営業活動をしているが、企業税も所得税もほとんど払っていない。販売方法は海外から直接日本市場へ。外国籍の営業マンの給料は海外払いだ。日本に住んでいるが、住民票は海外にある。本社をケイマン島とかブリティッシュ・バージンアイランド(BVI)に置いている。つまり、タックスヘイブン（租税回避国)に設立された会社なのだが、サモア、アンギラ バハマ、ベリーズ パナマ、セイシェルなど数えればきりがない。


◆資源企業の多くはオフショアカンパニーである

そもそも、資源企業の多くはタックスヘイブンを利用している。具体的な例をあげよう。レアメタルや非鉄資源の採掘権を有する資源企業の多くは、オフショアに会社をもっている。オーストラリアやカナダなどの鉱山に出資しているグローバル企業は経営権を持っているが、その主要株主の多くは、租税回避国から出資しているケースが多い。実際シンガポールに本社をおいている多国籍企業も、たくみにオフショアを利用しながら、租税を回避しているような企業が多い。

日本の企業として、真に資源の安定供給を実現させるには、こうした企業とのグローバル競争に勝たなければならない。競争に勝って、資源の採掘権益を押さえない限り、日本の国益に資することはできないといえる。

つまり、総合商社の金属資源部門を、シンガポールに移転させた三菱商事のように、グローバル企業と戦えるだけの組織を整備しないことには、資源の安定確保は難しくなる一方なのだ。確かに日本政府の立場から言えば税収は表面的に落ちるかもしれない。だが、これからはグローバル企業と同じ最低限の税制メリットを持たない限り、チャンピオン企業を育てられない。また、日本の国益に合うだけの資源確保は実現できない、という判断も必要になってくるだろう。


◆交渉力とは知の戦いだ！

そもそも、戦略、戦術、戦闘を制するためには、基礎力を付けることが先決だ。交渉の場を経験することのない日本人は、外国に出るとビビッてしまって戦わずして負けるケースも多い。国際会議の席などでは、英語が良くわからないので議論にも入れないし何を聞かれてもニヤニヤ笑っているのが関の山である。

議論をするための経験の場が教育のカリキュラムにないから、土台無理な話である。G 20や国際フォーラムに参加しても、サロン文化に慣れていないから議論のサークルに入って行けないのだ。外務官僚ですら経験は豊富だが、日本の忖度文化が邪魔をするのか外国人の意見を配慮しすぎるから舐められてしまうのだ。

外交力や交渉力とは「知の戦い」だから、リーダーシップを持って常に有利に展開させなければ無駄である。中国人や韓国人はその点、言うべきことは言うが、なぜか日本人は人前で積極的にアピールすることを躊躇する傾向がある。繰返しになるが忖度文化や配慮文化は外国では通用しない。日本独特の風土の中だけの、仲間のうちに伝わる文化である。


◆日本はプラネティズムを世界に広めよ

東日本大震災の時に略奪や暴動もなく、日本人が整然と助け合う姿を見て、世界中から驚きの声が上がったことは記憶に新しい。

日本人同士が同じ価値観を共有して、個人よりも家族、家族とおなじくらい隣人や地域を大切にする「共生思想」は、日本人にとっては当たり前のことで、水や空気のようなものである。

ところが、相手を尊重し合うこれらの忖度文化は日本人同士なら成立しても、相手が異民族になると、ギクシャクしてしまう。日本の高い教育水準からみればISOやコンプライアンスなどはわざわざ横文字で言われなくても解っている小学校レベルの概念である。大人が子供を騙すときにわざわざ難解な言葉で誤魔化す程度の話ではないのか？逆に共生思想や忖度文化は、欧米人にとっては明確でなく、難易度が高くて理解が及ばないのかもしれない。

そこで、日本人に適合した新しい考え方を提案したい。

グローバリズムと良く似た言葉にプラネティズム（Planetism）がある。これは地球環境主義のことであるが、価値観の優先順位が個人利益＜地域利益＜国家利益＜地球利益になるような共生社会を目指すという考え方である。

このプラネティズム思想を初めて提唱したのはダライ・ラマだ。明らかに人類の損益が共通するケースに、プラネティズムという概念が使われるのである。

たとえば、地球温暖化現象において特定の先進国が炭酸ガスの発生をいくら抑えても発展途上国が努力しなければ地球全体で見ると意味がない。逆に産業革命以来、好きなだけエネルギーを多消費してきた発展国が、今から発展しようとしている途上国に対して「エネルギーを使うな」という権利はないという見方も、当然ある。

こうしたケースの時、グローバリズムなら、地球上を一つの共同体とみなし一体化させる考え方のため、合意と契約で企業や発展国をコンプライアンスで縛り、さらには各国の文化を蹂躙しかねない。こうなると、各国のエゴが渦巻くG20の舞台では、何も解決できない。では、こうした複雑な問題をどう解決すべきか？

一つの思想や基準に統一する考えには無理がある。その点、プラネティズムはエゴを排して、お互いが尊重し合うという考えである。グローバリズムは、結局特定の国家が地球規模で特定のルールで縛りつけるが、プラネティズムはお互いの多様性を認め合ったうえでの協力」を通じ、地球全体を一体化していく、という考え方である。

日本はシンガポールも、アメリカにもなる必要はない。単なるグローバリズムを超えた先進国家として、日本的なプラネティズム思想を地球規模で広めていきたいものだ。

今回のは全くの手抜きです（笑）
御時間の許す方はお読みください。

実感できるのは未だ先でしょうけど経済良くなって強い日本を取り戻したいですネ♪


以下、転載




日経平均、岩戸景気以来の連続上昇　似通う政策期待

　１日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新した。今週（１月28日～２月１日）の日経平均株価は週間で264円（2.4％）高と12週連続で上昇した。12週連続の上昇は1958年12月～1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなった。1958年は「岩戸景気」が始まった年だ。そして今、高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策への期待感だ。

■「所得倍増計画」との類似性

　最近の株高を支える「アベノミクス」に、岩戸景気当時と政策の類似性を指摘する声がある。例えば政府が11日閣議決定した緊急経済対策に給与を増やす企業への減税措置が盛り込まれたことがその一つ。1960年に池田勇人内閣で閣議決定された「所得倍増計画」との類似性をみてとる声もある。「日本がデフレの悪循環から抜け出せなかったのは2000年代半ば、企業収益が好調であるのに従業員への還元が不十分であったため」（準大手証券の株式情報担当者）との指摘もある。高度経済成長期などに建設されたインフラが老朽化で更新期を迎えていることを手掛かりに、不動産開発や公共工事の増加を期待する声も多い。

　高度経済成長期以来の株高記録の要因について、「安倍晋三政権は円高是正・デフレ脱却と、小泉純一郎元首相が挑んだ郵政民営化以上に大きなスケールで日本の問題点改善に取り組もうとしている」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）、「民主党時代と比べた政権の安定感に対して投資家の評価が高まっている」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部長）との声がある。

■円安への期待感再び

　高度成長期と状況が大きく違う点の一つは外国為替の経済への影響度だろう。「１ドル＝360円」の固定相場制の当時と比べ、今は１ドル＝90円台。１日午後の東京外国為替市場では１ドル＝92円台前半と約２年８カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけたとはいえ、当時とは桁外れの円高水準だ。

　その為替相場が今や株式市場の主役になりつつある。「１ドル＝360円」とは言わないものの、安倍政権下の円安が遠い高度成長の記憶を呼び覚ましている。１日の株式市場では円安進行で業績改善期待が高まった輸出企業に買いが向かった。象徴的なのがホンダだ。業績上振れを期待する市場予想に反して、今期の純利益見通しを小幅に下方修正したにも関わらず、小幅高で引けた。円安基調が続き、来期以降の業績が大きく改善するとの期待で買われた。

　海外不安が一服していることも足元の円安や株高の背景だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が危機対応で実施した無制限資金供給（ＬＴＲＯ）について金融機関からの繰り上げ返済に応じ始め、中国の景気懸念も最悪期を脱する兆しが見え始めた。きょう発表の１月の米雇用統計の内容が改善するとの期待感もある。

　もっとも、実態を伴わない期待先行の上昇に警戒感を抱く声も多い。足元で発表が相次ぐ2012年４～12月期決算の内容は「今期見通しを下方修正する企業も多く、相場の過熱感は拭えない」（ダーウィン・キャピタル・パートナーズの渡辺健太取締役シニアアナリスト）。昨年はパナソニック、ソニー、シャープが30～40年ぶりの安値をつけるなど「日本株のスタート地点が低かった反動もある」（大和住銀の門司氏）。

　54年前と比べれば日本は依然、低成長のままだ。1950年代には朝鮮戦争による特需が景気回復を支え、56年には経済白書が「もはや戦後ではない」とうたい上げた。岩戸景気時代は急激な企業の設備投資増が背景で、当時の国内経済は平均２ケタ成長だった。

　脱デフレや円高是正などは「今までの政策に比べてハードルが高く、仮に失敗すれば、目先すぐというわけではないが、日本が厳しい状況に陥る」（岡三の石黒氏）という声も聞かれる。株価の連続上昇記録は高度成長期に迫るが、実体経済はまだ予断を許さない状況にある。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕




転載おしまい




ま、マスコミさんは未だ手放しで喜べない面があるでしょうし、これからの動向を見るのは良いですけど、また妙な足を引っ張ることばかり考え無いで欲しいですね。

ではまた。

珍しくクルマネタですよ！
でも方向がアレなんですがｗ（苦笑）

夏にニュースで出た時は
「出る出る詐欺」かと思いましたけど
どうやら本気やったみたいですねｗ


先ずは、記事の転載から



ヒュンダイ、「勝つために参戦する」

　昨年の9月にパリモーターショーで、噂に上がっていたWRカーをアンベールしたヒュンダイ。その後、具体的な形が明らかにされることがなかったが、ドイツ・フランクフルト郊外にヒュンダイモータースポーツを設立、ミシェル・ナンダンがチーム代表に就任し、フル参戦開始の時期も2014年とアナウンスしたことで、ようやくその本気度が見えてきた。

　ヒュンダイはこれまでにもWRCへのワークス参戦経験があり、1998年からF2マシンで2年間経験を積んだ後、2000年は3ドアモデルのアクセントをベースにWRカーを製作してステップアップ。2003年中盤まで参戦した。

　ヒュンダイモーターのエクゼクティブ副社長兼COOのイン・タクウクは「ヒュンダイは、WRC復帰に向けて盛り上がっている。そして、単に参戦するだけではない、勝つために参戦する」と語る。「ヒュンダイとWRCの形は完璧にマッチしており、我々のレースでの経験は、そのまま量産車のパフォーマンスやハンドリングの向上につながっていくだろう」

　ヒュンダイはWRCを、成長過程にあるブランドのエキサイトメントとダイナミズムを国際舞台でアピールするためには、絶好のプラットフォーム。WRCのスリルとスペクタクル感に最新の技術が加わることで、ヒュンダイのブランド力が強まっていくと位置づけているという。

　一方、フル参戦復帰までの流れについてナンダンは、「当面は、暫定版のi20で重要なコンポーネントのテストを行い、フル参戦への準備を整える。2013年はこの作業に費やし、2014年の参戦復帰を目指す。今年は他にも決めなくてはならないことが山積みになっている。特に、ドライバー選択は重要だが、それには時間と努力が必要だ。同時に、2013シーズンのWRCがどのように展開していくかにも、注視していく」




転載おしまい



で、私ラリーに詳しい訳では無いのですが、そんな簡単に勝てる世界ぢゃ無かったと思うのですが…

しかも前回撤退した折に、違約金が発生したのに踏み倒していたってソースを読んだ事が有ったのですけど、ちゃんと返納してから参加するって云ってるんでしょうね。

ま、ミシェル・ナンダンという人を呼んだ訳ですから彼の云う通りに従えば、意外と良い結果になる可能性も無きにしも在らずの様に思えなくもない（かなり無理矢理、良い方向で考えてですが）ですけど、その前に副社長の方が

「レースでの経験が量産車のパフォーマンスやハンドリング向上につながっていくだろう」

っていう勘違いが、なんとも香ばしいですね。恐れ入ります。
あ、だからいつまで経っても、乗用車のハンドリングが向上しないんですね！
よくわかりますｗ（棒）



てか、技術力云々はこの際敢えて云いませんがレースの世界を随分と
舐めている
様にしか・・・

ま、頑張って下さいませｗ応援は遠慮しますがｗｗ
っつーか、今回は全く関係無いので失敗しても日本の所為にしないで下さいね。

ではまた～♪

以前から伝え聞いてはおりましたが、とうとうニュースになってしまいました。
日本のお家芸というか素材の分野でも、海外で生産開始になってしまうんですね。

「デフレ待った無し」というより既に手遅れ感すら・・・

以下、転載




最先端の車鋼板、新興国で生産供給　新日鉄住金
13年から、合併グローバル戦略第１弾
2012/10/16 2:00


　新日鉄住金は2013年にタイ、メキシコ、ブラジルで強度が最高水準の自動車用鋼板の生産を始める。燃費向上に向けた車体軽量化のカギを握る先端素材で、輸出から現地生産に切り替える。日系自動車メーカーが新興国で増産や部材の現地調達拡大を進めており、迅速に供給できる体制を築く。合併後のグローバル生産戦略の第１弾となる。



　同社は今月１日に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併して発足した。新興国での生産体制拡充を重点目標とし、人材や資金を集中的に振り向ける。日米欧で手がけてきた高性能鋼板の生産を新興国にも広げ、低燃費車を軸にした自動車メーカーの世界展開を支える。

　タイとメキシコでは、建設中の自動車用鋼板を最終的に仕上げる工場で高性能鋼板を生産する。いずれも13年に稼働する予定。品質を左右する母材と呼ぶ材料は主に日本から供給する。ブラジルでは出資先の同国鉄鋼大手、ウジミナスとの既存の合弁工場を活用する。３工場合計の生産能力は年間約180万トン。高性能鋼板の生産量はこのうち数十万トン規模とみられる。

　鋼板の強度が高いほど衝突時の安全性などを確保するために必要な鋼板使用量を減らすことができ、車体を軽くできる。新日鉄住金が現地生産するのは、これまで高強度とされてきた鋼板の1.6倍の強度がある「超高張力鋼板」。既存の鋼板から置き換えれば１～２割軽量化できる。最新の低燃費車ではこの高性能な鋼板が鋼板使用量の５～10％を占めている。

　日系自動車メーカーは新興国の自動車需要の拡大や円高対策などから、新興国への生産シフトを加速している。メキシコでは日産自動車やホンダやマツダが、ブラジルでは日産が工場建設を進めている。三菱自動車はタイを低燃費小型車の量産拠点にしている。

　新興国向けにはこれまで必要に応じて日本から輸出し、現地生産は従来型の高強度鋼板にとどめていた。自動車生産の新興国シフトが強まり、現地の生産計画などに応じて柔軟に鋼板を供給できる体制づくりが必要と判断した。

　自動車用鋼板は日本の鉄鋼大手の得意分野だが、韓国のポスコや中国の宝鋼集団など新興国の大手メーカーも技術面で追い上げてきている。新日鉄住金は鋼板自体の性能に加え、新興国を含めたグローバルな供給網の整備が自動車メーカーの採用のカギになるとみて先手を打つ。

　同社の国内の自動車用鋼板全体の生産能力は年間850万トン。メキシコなどの新工場建設で海外の生産能力は約２割増の680万トンになる。新興国でも高性能鋼板を生産することで質量ともに世界生産体制を強化する。

　国内鉄鋼大手ではＪＦＥスチールも中国やタイで自動車用鋼板を供給。神戸製鋼所も中国鉄鋼大手と中国で合弁生産することを協議している。新日鉄住金に追随し、新興国で高性能鋼板の生産に踏み込む可能性がある。