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ちょっと考えてみました、今回の“１００年に一度の未曾有”の不景気対策！

まぁ脇の甘～い提案なので軽～く読んで頂きたいのですが。

今回の麻生政権で「埋蔵金から２兆円を捻出し家族全員に給付金を･･･」ですが、

そもそもこの急な不景気は自動車メーカーの失速で有り、その失速は

米国の市場が冷えた事と円高ドル安のダブルパンチだという事は自明の理ですネ♪

で、他業種から猛烈な批判を浴びるでしょうが、その２兆円を自動車購入層に

使えばユーザーの購買意欲を掻き立て、景気回復及び内需拡大に繋がり

いま寝る場所も困っている非正規社員の方達にも寝場所と職を与えれると･･･



今年購入（新規登録に限る）するクルマ（貨物も含む）については

自動車所得税の５パーセントを取らず、また期限を決めて

この時期だけは５パーセントキャッシュバックが戻る

ってのはどうでしょう！（笑）




注）自動車所得税は基本地方税ですので、現在考えられている給付金（どうせ地方に
丸投げなので）の使い方を極端にしてみました。

この場合、通常に購入するより１０パーセントもお得っていう寸法です。

現在５年連続国内の販売数が減少している日本ですから、ここらでタンス預金の紐を

緩めて頂いたら･･･　そんなに甘くないかな（；＾o＾A

※ 平成２０年１２月での実績は３２１万台です。
※ 現時点でも３２１万台×２５０万円（勝手な平均）×１０％≒８０００億円です。
※ ２倍売り上げても１兆６０００億円です。
※ 尚、今年既に購入した方についてはちゃんとキャッシュバックする。


まぁ事は単純に行きませんし、クルマを乗らない人や老人や子供に不公平感が出るのは
当然ですが、そもそも（ココが一番大事）元はドコなのかという焦点を当てて考えれば、
たかだか一人あたま１２０００円の給付金を配って、皆が皆全員使っても２兆円の
経済効果（もちろん極論です）しか見込めないなら、不況の原因の自動車メーカー
を救うべく牽いては雇用の需要を促し景気も少なからず好転するハズです。


ただ、難点が有ります。（山積とも云う･･･：【爆】）

難点１：本当に購買意欲を増して皆がクルマを買うのか？
難点２：今年に限った対策なので来年は出来ない。
難点３：平成２０年の２倍で済まない程の需要が有った時の財源が確保できない。
　　　（この場合は数量制限をする事になるのだが逆に不良品でも売れる恐れが有る）


コレを読んだ皆さんは、どういう感想を持ちましたか？

ちょっと面白いと思うのですが！！