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突然ですが、あなたは出来ることなら税金を納めたくないと考えていませんか？

給料でもらった分は自分の為（家族も含めて）に全部使いたいなんて正直思いますよね！

お坊さんみたいに煩悩を捨て俗世から隔離した生活を送っているなんていう人を除けば、みんなラクして生きていきたい訳ですから、そう思うのは当然です。
よく政治家が使途不明金とか各省庁が過大な公共投資とかしてムダ遣いをした事実を見た時、税金を払いたくないって思うのが人情です。

ボクもその点では一致しています。

今国会では２０１１年を目途に消費税を１％ずつ上げていきたいというのが麻生政権下での政府案です。
この時期に近未来の増税の話なんてタイミング悪いというか、上でも書いたようにちゃんと使うのなら良いけど、どうもコソコソお金をせしめている印象が拭えませんので素直に「ハイそうですか」という風には思えません。

一方、民主党案では消費税を上げずに、又、ガソリンに含まれる暫定税率を廃止して介護保険も従来通りの水準に戻し、お年寄りに優しい国にしようと言っています。

もし、それが可能でしたら「民主党ガンバレ！」と応援したくなるのですが、本当に現実はそんなに甘いのでしょうか？

ふと財務省のHPを見てみました。
歳入と歳出の円グラフが有りました。
歳入の欄と歳出を見比べると約３割が借金で歳出分を埋めています。

そこで「今までうまく行っていたのだから現状維持でなんとかなるのではないか」なんて思っている方居ませんか？
また最近流行りのエコノミストの方達がよく主張しているように、埋蔵金がたくさんあるのだからとか実は借金なんて存在していないのですよ！なんていう方まで居て楽観論の方を信じる方も居るのではないでしょうか？

しかし現実問題として、今までと大きく違うのは今まで何度も言われている事ですが、老人（６５歳以上）の人口の比率が今までとは大きく異なるからなのです。
１９７０年は７％に過ぎなかった６５歳以上の老人の割合も２０５０年には４０％になってしまいます。
そう、２０５０年といえば今コレを読んでいる大半の方は６５歳以上です。
これでは蓄えもなく現状のままいけばジリ貧になるのは明白です。






いつかは必ず増税しなければ立ち行かなくなります。そのいつかは「いつ」なのかという事なのです。







それでもまだ何かマジックというかトリックでもしていて、お金を隠し持っているから大丈夫と考えている方が居られるのでしょうか？

そういう風に考えている人って実はそう多くは居ませんよね。
でも増税には反対ですって矛盾しているのに気付いてないフリしていませんか？

戦後、日本が復興してから今まで少ない税金で比較的高い公共サービスが可能だったのは、上記でも述べている通りで働き手が多く老人が少ない状況だった為です。
貰う人より払う人の方が圧倒的に多かったのですから当たり前です。
ですが、これからは貰う人は増えていくのに払う人は減っていくのです。

また、日本の公務員の数は１０００人当り４０人以下で、米国で８０人、英国では１００人だそうです。
しかも場所によっては（一部の水道局など）委託業者を使って経費削減を推し進めていて意外にもマスコミの醜聞よりもマジメに働いているというか、そこは同じ日本人というかまだまだ民間に比べるとダメな面も有るには有りますが、他の先進国と比べても日本の公務員は、かなり経費を短縮している比較的優秀のようです。

ですから、景気対策が必要なこの時期に何が何でも消費税増税と主張するのもどうかと思いますが、未曾有の不況になる前から必要だったと考えればタイミングだけの問題で、やっぱりそれはそれで必要なものは必要です。
そもそも消費税の増税問題は長期間引き摺っている案件ですから、いい加減もう着手しないといけないと思います。しかも遅すぎるような気がします。

そういう意味では、福田さんは小賢しい人物だったと思います。
まだどうにか増税と言っても大丈夫な時期に先送りして“見て見ぬふり”をして勝手に辞めたのですから。

確かにボクも庶民ですから、これ以上多くの税金を搾取されるのは当然イヤですが、それでもボクはこのまま借金を子供たちに押し付けて責任逃れをする方がもっとイヤです。
借金を残したまま後世の若者に胸を張って長生きなんて絶対できないと思います。

あと、マスコミがどの党に対しても偏向報道さえしなければ、もう少し国会でまともな政策論争をして国民の為に一番良い政策を決定できるのではないかと思うのですが、皆さんはどう思われますか？

最後に長々とお付き合いくださってありがとうございます。

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