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先ずは、とにかく転載した文章を読んでみて下さい。






・トランプを活用するという発想

 トランプ大統領が就任しました。

 選挙戦の期間中、同盟国に対する米軍駐留経費負担増や駐留米軍撤退を突きつけ、
日本でも動揺が生まれた時期もありました。

 日米同盟については、これまでもおりに触れて、日本は米国にとって死活的に
重要な同盟国であり、金銭に換算できないほどの戦略的重要性を備えていることを、
既にトランプ氏は理解しているとご説明してきたわけです。

 それでも、駐留経費負担について気になる向きもあるのではないかと思うので、
まずは主要な同盟国との比較をデータで示しておきます。

経費負担額と経費全体に占める割合



 金額的にも、負担割合でも、日本が図抜けていることが分かるでしょう。

 さらに、項目的にも日本の貢献は群を抜いているのです。



 また、提供している駐留米軍用の基地の面積でも、日本のような同盟国はありません。

東アジア・太平洋地域における米軍施設の面積（平方キロ）



 日本列島には84カ所の米軍基地があり、出撃機能ばかりでなく補給・兵站の
機能でも米軍で2番目と3番目の燃料貯蔵能力などを展開していると説明して
きましたが、以上のような経費負担などの内訳を見ると、オバマ前大統領が
習近平国家主席に投げかけた
「中国は米国と日本が『特別な関係』にあることを理解すべきだ」
という言葉の意味が、リアリティをもって迫ってきます。

 というわけで、米軍駐留経費負担の増額などを米国が日本に迫ってきても、
日本ははねつけるだけの根拠をもっているのです。
日本が備えるべきは、そして場合によっては米国の要請に応えていく必要が
出てくるのは、1月19日号のミリタリー・アイ
「マティス発言を『正確』に理解すると…」で西恭之氏（静岡県立大学特任助教）が
述べたように
「南シナ海における米海軍または沿岸警備隊との共同行動」
などの要求でしょう。

 そうした日米同盟の新たな展開において、日本が真剣に向き合うべきは防衛力の
適正規模という問題かもしれません。

 現在の陸海空自衛隊の規模は、何ら科学的な根拠に基づくものではありません。

 だから、世界で6番目に長い日本列島の海岸線を前提として、災害派遣などに
マンパワーとしての陸上自衛隊を投入しようとすれば、陸上幕僚監部が
提示しているように25万人の規模にしなければならないのに、
現状は14万人のレベルに終始するというほどの乖離が生まれているのです。

 ここはひとつ、発想を変えてみてはどうでしょうか。
米国が、NATO（北大西洋条約機構）諸国にGDP（国内総生産）の2％の軍事費を
支出するという2014年の合意の履行を求めていることを思い浮かべながら、
米国の防衛努力要求をテコに使う形で、適正な防衛力の保有に向けて少しずつ
防衛費を増やしていくのです。

 日本のGDPは532.2兆円（名目、2015年度）で、わずか2％といっても
10.644兆円となり、途方もない金額の印象がありますが、1.3％（6.9186兆円）、
1.5％（7.983兆円）というステップを踏む形をとれば、10年ほどの間に適正規模に
近い防衛力の整備を達成できるかもしれないのです。

 そうなっていく日本は、憲法前文の平和主義を具現する形で国連平和維持活動
（PKO）など国際平和協力活動に必要に応じて自衛隊を派遣できるようになり、
日本の安全と繁栄の源泉である世界平和を自らの手で前進させることが可能に
なるばかりか、そこから生まれる世界の信頼をさらに自国の安全と繁栄に
つなげることができるようになるのは間違いありません。

 受け身でトランプ政権と向き合うのではなく、トランプ政権を活用することを
考える段階にさしかかっているのではないかと思います。

（小川和久）







転載おしまい







小川さんが仰って居られる通りには、なかなか行かない場合もあるとは
思いますが、こういう風に考えると日本の立ち位置が今までは米国の
云う通りにしないと許されなかったのが、トランプ大統領のおかげでようやく
真の意味で自立できるチャンスとも捉えられますね。

現在、沖縄で基地問題が噴出していますがトランプ大統領は台湾へ基地を
考えて居ると、台湾の人も多くの人が賛成しているという現状で、沖縄県民の
中でも左翼ではないまともな層の人が、ようやく本気で危機感を持つのでは
ないかという期待も出来ますし、色々と多様な発言をする人ですが、そういう
意味でも利用する価値があるかと思います。

逆に云えば、他国の方が融通が利きにくいと思いますので、日本は上手く
トランプ大統領と協調して行けば安泰かと。

何せ、前評判が良かった某「チェンジ」な人は、アレだっただけに終わって
みたら一番日米同盟が強化された大統領だったと、なるかも知れませんし
一歩踏み誤ると逆の可能性もあるので、内政が安定している時だからこそ
慎重に政権運営してもらいたいですね。

いや、本当に昔から内輪揉めが一番狙われるので。

ではまた。