いつも長いですが、今日は（も）かなり長～いので「要点を押さえて書け」という頭の良い方は、ココで読み進めるのを止めてください。
「あぁ、またいつものヤツか。仕方ないから付き合ってやろう。」という優しい貴方は、少しお時間頂いてお付き合いくだされば嬉しく思います。
では、長いですがそのまんま以下に転載します。
日米同盟強化で逆切れした韓国「だったら、中国と同盟を結ぼう」
鈴置 高史
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。
日本の新聞以上に騒いだ韓国紙
韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ。
朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。
中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。
日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。
朴槿恵の二股外交が破綻
中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。
・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛（MD）問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。
簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。少し常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、二股外交などうまくいくはずがない、と考える。
ところが韓国メディアは「米中双方と良好な関係を築いたうえ、両大国の力を背景に日本と北朝鮮に言うことをきかせる」画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。けっこう多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。
日本の自衛権で米国に裏切られた
しかし、日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。
すでに米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている。
一方、中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。
もう1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。米国に裏切られたとの思いだけではない。
「日米軍事同盟強化を阻止するなら、仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。
集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。ただ、誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。
韓国メディアが描く独特の世界像
韓国メディアが報じてきた「世界像」は以下のようなものだった。
・オバマ大統領は極右の安倍晋三首相が大嫌いだ。一方、朴槿恵大統領に対しては極めて親しい感情を抱いている。米国にとって、韓米同盟が米日同盟よりも重要になった。
・安倍晋三首相は右傾化を進めており、集団的自衛権の行使容認もその一環だ。
・韓国が中国をも背景に、日本の集団的自衛権の行使容認に反対している以上、米国が許すはずがない。朴槿恵外交の勝利だ。
この問題が浮上してから、記者を含む何人もの韓国の識者に以下のように聞いてみた。
・集団的自衛権の行使容認は、非公式な形とはいえそもそも米国が日本に要求したものだ。だから誰が反対しようが、米国がいずれ“認める”に決まっているではないか。
・米国がこれまで賛意を表しないのは、日本国内で合意ができあがるのを待っているからであって、韓国の反対が主因ではない。
・米国は中国と戦争するつもりはないにしろ、いや、それだからこそ中国包囲網をしっかりと作る。それに必要な日米同盟の強化を、大統領の個人的関係ごときであきらめるはずがない。
・そもそも二股外交を展開する韓国を、米国が信頼するわけがない
米国の前では「反日」を隠れ蓑に「従中」
「集団的自衛権の勧進元は米国だ」という指摘に対し、多くの韓国人が「細かな事実はさほど重要ではない」と答えた。
韓国のメディアや政府は「日本の右傾化」を米国に訴えることで米日韓3国軍事体制を拒絶できると考えた。もちろん、中国の顔色をうかがってのことだ。
ただ、安倍首相は前に首相を務めた時と比べ相当に柔軟で、韓国紙の期待ほど「右傾化」してくれない。そこで安倍首相が「731」の機体番号の自衛隊機に乗ったのは軍国主義復活の狼煙だ――といった、相当に無理筋の批判を展開するしかなかった。
そんな時に集団的自衛権の問題が日本で浮上した。韓国メディアは「再侵略を狙うアベ」の格好の証拠として飛びついたのだ。「事実は重要ではない」とは、そうした事情が背景にある。
「我が国の米国への説得は成果をあげている」とメディアが報道し続けたのも、韓国社会特有のバイアスからだった。
大国に翻弄されてきた、との思いが強い韓国人にしてみれば「周辺大国すべてを操っている我が国」といったストーリーは極めて新鮮で、心躍る。もちろん、人気を異常に気にする朴槿恵政権もそんな記事は大歓迎である。
韓国外交の勝利は「胡蝶の夢」
ちなみに韓国には、国民の情緒――喜怒哀楽を煽れてこそ有力メディア、との発想がある。正確な事実の伝達は、先進国ほど重視されない。
もっとも、米中両大国の力を背景に、日本を叩いて外交的に快進撃を続ける我が国――といった共同幻想を厳しく批判する韓国人もわずかながらいる。
外交政策企画室長やシンガポール大使などを歴任した元・大物外交官で「親中反日政策は韓米同盟の空洞化につながる」と警告する李長春（イ・チャンチュン）氏だ。
同氏は保守系サイトの趙甲済ドット・コムに「NATOも顔色を失う米日同盟の躍進」（10月11日付）を寄稿し、こう訴えた。
・韓国は対中依存症によりおかしくなった精神状態で「胡蝶の夢」をまどろんでいる。この幻（まぼろし）から覚めねばならない。
・過去を持ち出し現実から目をそむけ、敵と味方を取り違えている韓国の「親中反日」こそは、在韓米軍撤収を議論の場に引き出しかねない。
・韓米同盟と米日同盟のうち、どちらが米国にとって重要か自問自答しつつ、誤った判断を避けねばならぬ。
「朴槿恵の面子を潰したオバマ」
こうした冷静な議論は新聞やテレビなど既存のメディアではほとんど見られない。「反日」を楽しんでいる韓国人から、“おもちゃ”を取り上げるわけにはいかないからだ。
それに李長春氏のように、はっきりと「親米路線」を強調するのも世間受けしない。韓国人は中国が覇権を握る可能性が増していると信じているからだ。
むしろ既存のメディアでは、米中二股外交を展開しておきながら「自分より日本を大事にするのか！」と米国に逆切れする空気も濃くなっている。
最大手紙、朝鮮日報の有名な外交記者である李河遠（イ・ハウォン）政治部次長は10月14日付で「朴大統領の『誤認」とオバマ大統領の『欠礼』」を書いた。要旨は以下だ。
・今年5月の韓米首脳会談で朴槿恵大統領とオバマ大統領は非常に親しげであり、その写真も公開されている。
・朴槿恵大統領は日本が誤った歴史認識を改めないのなら、米日の協力関係を見直すようオバマ大統領に求めてきた。
・しかし米国はこれに否定的であることが分かってきた。「オバマ大統領は日本ではなく韓国に付く」という朴槿恵政権の判断は今や、多くの専門家が錯覚に近いと見る。
・朴槿恵大統領がヘーゲル国防長官に（歴史認識など）日本の責任を訴えてからわずか3日後に、同長官は集団的自衛権（の行使容認への）支持を発表した。
・朴槿恵大統領が「面子をつぶされた」と感じるのは当然だ。オバマ大統領は同盟国の大統領を困惑させたことに関し、厳しい批判を受けねばならない。
自分の言うことを聞かないと怒る韓国
「欠礼」と罵倒されたオバマ大統領がこの記事を読んだら、相当に困惑するに違いない。朴槿恵大統領がヘーゲル長官に訴えた「日本の責任論」は、外交慣例を破って韓国政府が勝手に発表したものだ。
そもそも、韓国が「欠礼」してこれを発表しなければ「朴槿恵大統領が面子をつぶされる」こともなかったのだ。
また「日本が誤った歴史認識を改めないなら米国は日本との協力関係を見直すべきだ」と主張しているのは韓国に過ぎない。米国がそれに同意したこともないのだ。
なぜ、韓国の言ったとおりにしないと、米国の大統領が罵倒されねばならないのだろうか。「親しげな写真」を撮ったから、というなら首脳会談の場にカメラマンも呼び込めない――。
米国批判を超え、中国との同盟を訴える記事も登場した。韓国日報のパク・イルクン北京特派員が10月7日に書いた「独島（竹島）と集団的自衛権」だ。核心部分は以下である。
米国に捨てられたら中国に付こう
・米国では韓国より日本がもっと重要だという“不都合な真実”が米日の「2＋2」で改めて確認された。
・米日軍事同盟が次第に強化され、その中で日本が大きくなる場合、米国はもう1度、朝鮮半島を日本に任せて管理しようと考えうるとの憂慮も一部にはある。第2の「桂―タフト」密約である。
・同盟は平等と相互尊重にある。日本にもっと大きな役割を期待する米国の価値と、反省しない日本を認めることができない我々の価値は同じものであり得ない。
・少なくとも日本の再武装に対しては、米国ではなく同じ被害者の中国と我々の価値がより近い。
・どんなに努力しても米日同盟をちゃんとしたものにできない米韓同盟なら、再考すべき時だ。中国をテコに活用し我々の国益を極大化すべきだというのが答えだ。
この記事だけではない。「米国に捨てられたのだから、中国へ寄っても米国には怒られない」という意見があちこちで散見されるようになった。これまではこっそり「離米従中」路線を走ってきたが、これからは堂々と……というノリである。
同じ韓国日報の10月5日付社説「米日の安保癒着に一言も言えない韓国政府」の結論は以下だ。
・今回を契機に政府は対中関係の座標も正確に設定する必要がある。中国は我々の戦略的協力同伴者に格上げされている。経済的にも米国を凌駕する最大の交易国だ。米国の安保戦略と韓中関係が衝突しないよう接点を探す知恵を発揮するのが急がれる。
大見出しで「米中等距離外交」
10月上旬にインドネシアとブルネイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）と東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3、東アジア首脳会議（EAS）の各首脳会合。
中央日報の「まとめ記事」の見出しは「朴大統領、米・中間で『等距離』外交」だった。以下はその一節だ。
・ケリー米国務長官と李克強・中国首相はASEAN首脳会議で舌戦を繰り広げた。その間で、韓国がどちらか一方に近づく姿勢を見せるのは難しい状況だ。
もはや、米国との同盟国の新聞とは思えない書きっぷりだ。この新聞の勇み足だろうか。いや、そうではなさそうだ。
10月7日に中国の習近平国家主席と会談した際、朴槿恵大統領は「更上一層楼」という漢詩を引用した。青瓦台（韓国大統領府）は「さらなる関係改善を求める意志を表明したもの」と韓国メディアに説明している。
韓国に匙を投げた？米国
堂々と二股外交に乗り出した韓国――二股どころか中国の言いなりになる韓国に対し、米国も苦い顔を隠さない。
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）先任副所長兼ジョージタウン大学教授は中央日報に「韓日関係、進展のシナリオがない」（10月14日付）を寄稿した。
「韓国を刺激しないよう、せっかく米国が安倍政権を説得して日本を抑え込んだのに、韓国が反日強硬策を続けたのですべてがぶち壊しになった」という趣旨である。見出しも「韓国にはもう、匙を投げた」ととった方が素直だ。
グリーン教授は「親日派」との批判を恐れてであろう、日韓関係に関し韓国紙に寄稿する時は、日本の肩を持つような記述を極力、避けてきた。
しかしこの記事は、韓国への不満をぶちまける珍しいものとなった。ことに注目すべきは、韓国の米国に対する「軽侮」について言及したことだ。以下である。
・米政府が東京に球を投げていた先週、（米国と）韓国との関係が軋んだ。朴槿恵大統領が接見した席で、対日関係改善を求めたヘーゲル米国防長官に打ち明けた（日本への）不満を、青瓦台が10月1日に詳しく公開したことが最初の一撃だった。
北京に向け「対中包囲網は拒否しました」
米国にしてみれば、韓国をもよりしっかりと守る「米日韓3国軍事協力体制」の強化を提案したら、大統領からきっぱりと拒否されたうえ、自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。
拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。中国は米日韓3国軍事協力を中国包囲網として警戒し、韓国に対しては加わらないよう指示している。
「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。しかし、米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。
10月上旬、米国は必死で韓国に「日―米―韓」同盟の重要性を訴えていた。空母「ジョージ・ワシントン」を釜山港に送ったうえ、韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。
黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、中国が内海化を狙う海でもある。この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。
さらに米国は韓国メディア各社のシニア記者を日本に招待し、横田、横須賀、普天間の米軍基地を見せた。日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、理解してもらおうと思ったのだ。
米国が韓国の甘えをいつまで許すか
だが、それらは逆効果となるかもしれない。二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。
従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、許すゆとりがなくなるからだ。
米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。
転載おしまい
以前のブログでも指摘させて頂きましたが、地政学上日本にとって『防波堤』の位置付けが韓国なのですが、事の経緯から考えると北の思想（背後に中国共産党）を持ちこまれたスパイによって米国（日本も含む）と決別する世論形成が為されつつ有ります。
※米国へ日本と決別する様に求めるのは北の思想そのものですので。
また韓国国内の強い反日思想についても戦前の日本統治時代を知る数少ない証言の中には、日本の事を悪くいうばかりか今の反日教育に疑問を挟む意見も聞かれます。（概ね肯定的な意見が多いです）
また、韓国軍の中でも日米との連携を重視すべきだという意見が出ています。数は少数かも知れませんがまともな考えの人も居ます。親日罪という法律が無ければもっと自由に日本を支持する意見も云い易いでしょうが、捕まってまで発言する人の方が少ないのですから国として発言の自由を奪うことは間違っているのは明らかです。
私は今の韓国人の多くが抱いている反日教育については本当に毛嫌いしています。日本を愛する者として当たり前の感情です。ですが一方で、韓国が北朝鮮や中国と手を結び大陸と一つになってしまえば、その脅威は計り知れないのではないかと危惧しています。
以前何度となくナショナリズムについて書かせて頂いたかと思うのですが、ただ「韓国が嫌い」なので絶交してしまえは感情論としてはよく理解出来ますが、防衛という側面をもっと真面目に考えれば本当に国交断絶とか鎖国状態になってしまっても構わないのでしょうか。
今以上に大陸と事を構えるようになるのなら、竹島の問題も相当難しい局面を迎えます。
対馬についても同様で軍事強化を数百倍レベルで増やさねばなりません。
更に云うと専門家でなくとも今の防衛費では不足だということは誰でも理解出来ると思いますが、オスプレイの配備だけで右往左往する様な脆弱な世論しか持たない軟弱な日本国民が、果たして防衛費の予算を大幅に増資し得るのでしょうか？
また、その増資分の税金はどこから持って来るのでしょうか？
敢えて書きますが、たかだか現状よりも消費税が３％上昇するというだけで、景気がどうのこうのと騒ぎ立てるマスメディアや国民が本当に受け入れることが出来るのかが大変疑問に感じます。消費税増税は集めたお金をドブに捨てるのではなく、日本の行き届いた福祉を今後も守る為に社会保障に充てられると明言しているにも関わらず、本当は景気の事では無く自我の目先のお金が減る心配ばかりして反対するような自分の事しか考えられない人たちが大勢です。反対する人は福祉を止めるのが良いとお考えなのですか。
私個人は、一つの国の在り体として米国と共同しながら更に日本が独立して軍備強化して、結果大増税になろうとも支持するつもりです。
でも、それは或る一定の層だけしか受け入れはしないでしょう。
世界の兆候は、今や欧州も北米もリベラル思想です。軍備拡大路線をひた走るのは中国くらいなものです。また、中国は御存知の通り共産主義であり中華思想なので今後も政府が崩壊しない限り、拡大路線を辞めることは無いでしょう。つまり、このままでは本当に中国が世界の中心的存在になってしまい、日本を飲み込もうとします。
その事実が明らかになってからではもう手遅れです。
では今行える最善とは何かといえば、まだ相手の手に堕ちていない韓国を中国に渡さないという事では無いでしょうか。少なくとも米国はそのように考えている筈です。当然ながら安倍総裁も同じ考えなのだと思います。国益とは何か？そのように考えると短絡的に世論がナショナリズムを持ち出して韓国を刺激し、国民が日本政府に圧力を掛けることではないと思います。
もしあなたが「自分は保守だ」と謳うなら、国益を考え行動する事、保守政治家に一任する事こそが肝要ではないでしょうか？
例えば櫻井よし子さんが、安倍さんや自民党の一見するとおよび腰に見える方々を批判的に書いて居られますが、女史の役割は「批判する事」ですので、そのまま通り一辺倒でその考え方を支持して大衆が一緒に批判すると、結果的には左傾の方と何ら変わりはありません。櫻井さん御本人は信じて違わない信念の人なのですから、曲がった事がお嫌いなのでしょう。ですが、政治は決して綺麗事だけでは罷り通りません。そこに葛藤が有れども国益の為に身を呈して業務を遂行して居られます。と云いますか一定以上の社会経験が有り、会社の責任を負う立場の方なら説明など不要だと感じます。企業の一員として会社の利益を考えれば、昨日入った新人さんのように「思ったまま、感じたまま」振舞うというような愚かな行いなど決してしないのと同じ事です。郷に入れば郷に従えではないですが、政治家や官僚は高度な判断で政治を行っているのですから、根幹を揺るがす足を引っ張るような真似だけはしないというのが協調性をもつ国民が行う正しい姿だと思います。
つまり、マスメディアや有識者に扇動されているうちは真の保守などとは云えません。国益を少しでも考えるのならば政府与党を無駄に批判するのではなくて、どの選択が日本の利益に繋がるかを見据えた責任のあるリーダーを信用し、苦言程度にすることが適切ではないでしょうか。
いま一部であってもナショナリズムで物を云うのは得策でもなければ、そもそもナショナリズムそのものがファシズムやポピュリズム的で、もう少しハッキリ云えば「愚かな行い」なのですから慎むべきは気が回らない「己の無知」であり、一番日本のことを考えている人を信じて疑わない心が問われているのだと思いますよ。
それと、もう一つ。
決して盲目的に信じなさいと主張している訳ではありません。
おかしいと思うところはおかしいと云えば良いと思います。
思いますが、なぜ感情論に流されないかと云えば諸々の事情があるのだなと察する事の方が冷静な分析であり、微に入り細に入り取り様によってはどちらとも取れる様な言質一つ取って「鬼の首を取った」かの様に批判するという愚行だけは、厚顔無恥で恥ずかしい行いですのでお辞めになられた方が良いのではと、その様に感じましたので書かせて頂きました。
とはいえ、挑発的な安倍総理批判を目にすると、つい胸が熱くなってしまう自分の弱さを棚に上げて書いていますので、その辺りはお許しを。
ではまたの機会に。
【紹介記事】現韓国大統領の愚行について 
