silver☆foxのブログ一覧

おはようございます。

今朝はかなりマシになりましたね。

それでも油断すると体調壊してしまうのでお出かけの際は用心して下さいませ。



で、またまた手抜きの貼っただけですが、めっちゃ面白いなと思ったので興味ある方は

お読み下さい。ではでは。



転載はじめ



ドイツも中国に見切り…不要論まで飛び出す強烈な手のひら返し





ドイツが中国を見捨てはじめた～金の切れ目が縁の切れ目


今回は、EUの覇者ドイツの話です。

2015年は、とても騒がしい年でした。しかし、私が「歴史的転換点だった」と最重要視しているのは、「AIIB事件」です。世界57か国が、中国主導「AIIB」への参加を決めた。その中には、オーストラリア、イスラエル、韓国のような、伝統的親米国家、同盟国もいた。

しかし、一番アメリカに打撃だったのは、「欧州の裏切り」でしょう。先頭をきって裏切ったのは、アメリカと「特別な関係」にあるはずのイギリス。そして、ドイツ。ドイツの裏切りは、「深刻」です。

アメリカが世界GDPに占める割合は、約22％。EUの占める割合は、約23％。経済力で見るとEUは、アメリカ、中国を凌駕する「一大勢力」なのです。

「なにいってやがる EUの中には28か国もいるんだぞ！アメリカより上で当然だろ!?」

こんな批判がでるでしょう。しかし、EUは、「実質ドイツ帝国だ！」という人がいます。たとえば、「ソ連崩壊」「アメリカの没落」などを正確に予測し、「予言者」と呼ばれるフランス人人口学者エマニュエル・トッドさん。彼は、「EUは、実質ドイツに支配されている！」と断言しています。

※ 詳しくは、以下を参照。

●「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告／エマニュエル・トッド （文春新書）

ちなみに私の元同級生のポーランド人も、ドイツ、特にメルケルさんに対して、「独裁者だ！」と、メチャクチャ憤っています。「EUなんて存在しない！ あるのは『ドイツ帝国』だ！」と。

何はともあれ、EU内で最強のパワーをもつドイツがアメリカを裏切って中国についた。これは、世界GDP23％が中国につくかもしれないことを意味する。

「ドイツは、アメリカではなく、中国につく」

これが「常態」なると、アメリカの覇権は完全に終わってしまいます。


なぜ、ドイツはアメリカを裏切って中国についた？

なぜ、ドイツはアメリカを裏切って中国についたのでしょうか？ 理由はいろいろあります。


1.ドイツは「多極主義」
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

ドイツがアメリカを裏切ったのは、今回が初めてではありません。ドイツは02、03年にかけて、アメリカの「イラク戦争」に反対しました。この時首相だったシュレイダーさんは、フランスのシラクさんと組んで「アメリカ一極世界をぶち壊し、多極世界をつくろう！」と考えていた。その方法は２つ。

・EUを東にどんどん拡大していく
・ユーロを、ドルに匹敵する世界通貨にしていく

そして、ドイツ、フランスは、ロシア、中国と組んで「イラク戦争」に反対していた。だから、ロシアや中国は、「多極主義」という思想を共有する「同志」でもあるのです。


2.中国は、ドイツにとって「軍事的脅威」ではない
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

日本にとって、「日本に沖縄の領有権はない！」と宣言している中国は、直接的脅威です。しかし、地理的に離れたドイツにとって、中国は軍事的脅威ではない。東シナ海や南シナ海がどの国のものになろうが、知ったこっちゃない。

3.儲かる
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

ドイツがアメリカを裏切って中国についた最大の理由がこれ。つまり「AIIB事件」が起こった2015年３月、全世界57か国が、「アメリカを裏切って中国につけば、大儲けできる！」と確信していた。当時から中国経済に問題が多いことは指摘されていました。しかし、「悲観論者」の声は、とてもとても小さかったのです。

ところが、今は状況が一変しています。RPEの読者さんにとっては、「予定どおり」なのですが、全世界の人たちにとっては、「中国経済がこれほど急激にボロボロになったのは、『想定外』だ！」ということなのです。

「金が目的で近づいてきた人は、金がなくなると去っていく」

中国経済がボロボロになってきたので、ドイツが態度を変えてきました。これもRPEの読者さんにとっては、「想定内」ですね。


ドイツが中国を見捨てはじめた

ドイツ在住の作家・川口マーン惠美先生が、ドイツ国内の報道が変わってきたことについて、とても興味深い記事を書いておられます。

● ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」

題名から面白いですね。

川口先生は、まず、「ドイツは、最近までメチャクチャ親中だった」ことを書かれています。

　去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは
　中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。

　「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」
　「それも1,000個ではなく10万個」

　といった竜宮城のような話だ。日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、
　私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。

まあ、ドイツだけじゃないですね。かつての覇権国家イギリスだって、中国の金で「転んだ」のですから。

いったい、ドイツと中国はいつから仲よくなったのでしょうか？

　中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、10年以上も前のこと
　だが、その後を継いだメルケル首相は、最初の２年ほどはダライ・ラマに会うなど
　して中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほど
　の蜜月外交に徹し始めた。
　（同上）

シュレーダーさんのことは、既に触れました。彼は、ロシアとの関係も非常に重視し、フランスと共に「多極主義陣営」構築に尽力した人です。

　毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、
　エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、
　「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。

　主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく
　中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることが
　できない。
　（同上）

これが、ドイツの正直な感覚だったのでしょう。

　当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという
　機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。

　そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と
　仲良くできない日本を皮肉った。
　（同上）

ま、結局正しかったのは日本なのですが、私たちはそれでドイツを皮肉ったりしないでおきましょう。

そんな、「親中」ドイツメディアも、昨年９月ごろから態度が変わったそうです。

　ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに
　変わってきたのだ。

　最初の兆候は、2015年９月３日、抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。
　それは巧みなやり方だった。

　ARDとZDF（第２テレビ）が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での
　大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の
　訳を重ねた。

　すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の
　脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。
　（同上）

ふぉふぉふぉ。ここに「人権重視国家」ドイツの「欺瞞」「偽善」が見えますね。中国経済が好調だったとき、つまりドイツが儲かったときは、中国のダークサイドを完全無視していた。ところが、中国の好景気に陰りがみえはじめると、途端に中国の「軍事大国化」懸念を報じはじめたのです。

　そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊など
　が報道され始めた。

　批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、
　同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、その報道はほとんど
　なかった。
　（同上）

しかし、2015年は大気汚染など、「環境問題」が最重要だったのですね。2016年になると、いよいよドイツメディアの中国バッシングが本格的になります。

　一斉に報道され始めた中国経済の実態

　上海株が、今年の取引の初日の１月４日、開始と同時に暴落した。

　新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」が発動され、
　取引は15分で停止となった。
　それが７日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った
　効果は現れなかった。

　このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。
　夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワー
　のニュースが大きく取り上げた。
　（同上）

こうして、ドイツメディアは、「中国を見捨てる」ことにしました。ドイツにとって、「儲かる独裁国家＝『いい国家』」。「儲からない独裁国家＝ただの『悪い国家』」ということなのでしょう。

そして、ついに「習政権」や中国の「政治体制全般」まで批判がおよぶようになってきました。

　そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での４年間の
　任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、内容は、「西側諸国が
　イスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に
　近づいていく。
　北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。

　香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、
　中国の資金で、中国と共にさらに独裁を強めていく様子などが赤裸々
　に描かれている。
　（同上）


「いまさら気づいたんかい!!!???」


と一言いってやりたくなりますね。

というわけで、EUを支配するドイツ・メディアの「中国観」がかわってきました。中国経済が悪くなるにつれ、こういう見方は広がり、「国際世論」になっていくことでしょう。

アメリカの「リベンジ戦略」は、いまのところ非常にうまくいっているようです。もちろん、中国の脅威に怯える日本にとっては、「追い風」です。





転載おしまい




まさに著者の仰る通り、いまさら気づいたんかい！ですが、まぁ、日本だって

一般の興味ない人は未だに気付いていない様な・・・（苦笑）

それではまた。

おはようございます。

例のバス事故の原因がニュースでは、ギヤがニュートラルだったとか

そんな感じで報道されていますが、実際、どこまでホンマなんですかね？




で、事故が起きる前の上り時の動画と起きる直前の下りの動画が

あったので紹介します。

紹介動画はコチラ　↓　（ユーチューブではないので貼付れず）

http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=2973501&ctg=3



確かに、傾き加減からしてもクルマ・道路に対して速度超過だったと

思われます。




そこで、色々と分かって来た断片的な話を総合すると、事故を起こした車両は

三菱ふそう製のバス「　エアロクィーン　」の平成１４年式だったそうですね。

この頃ってタイミングが悪い時期の車両で、例のハブが外れて誤魔化した話

を覚えて居られる方も多いかと思いますが、見つかった頃がこの時期です。



でも、それはソレで別に当時の最新式でしたし、色々と改良もされてはいましたし

バスも含めて当時はマニュアル車が普通でしたので、今頃はAT化が進んで

いますのでトラックもバスもAT車が増えて来ましたが、今でも少数多数でMT車

の方が多いかと思います。



で、エンジンブレーキの話とか排ガスブレーキの話が出て、利いていなかった

のではないかという事や、映像からもブレーキランプが点灯しているので

フットブレーキだけでは減速しきれなかったから、或いは、ドラムブレーキの

フェード現象が疑われたりしていますが、記憶違いかも知れないですけど

更に大型バスの場合は、「　リターダ　」と云って永久磁石を用いて減速する

装置が搭載されていたりしますが、この頃は未だそこまでは普及していない

頃だったかも知れませんね。

でも、既に三菱ふそうさんでの呼び名は「　パワータード　」というのですが

圧縮解放ブレーキという排気ブレーキよりも強力に働くシステムを導入して

いますので、MTがニュートラルでさえなければ安心だったのですがね…



参考図　【圧縮解放ブレーキ】（ウィキペディアから借用）






真相は、いつか解明されるかと思いますが私個人の感想として、大型のMT車で

下り坂をニュートラルのまま走行するなんて考えにくいのですけど。



どちらにしても、不幸な事故ですし原因の究明と今後発生しない様に対策を講じて

欲しいなと切に願います。



ではまた。

おはようございます。

本日は記事の転載のみしますので、興味のある方はご覧下さいませ。



では転載します。





【台湾】中国が致命的な墓穴
　　　　　　を掘った台湾総統選




先日行われた台湾総統選で初の女性総統となった蔡英文氏。
立法院選でも彼女が率いる、中国からの独立志向の高い民進党が圧勝しました。
民進党大躍進の要因は多々ありますが、メルマガ
『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
著者の黄さんは、
「周子瑜事件」をめぐり中国が犯した大失態の影響を紹介、併せてこれまで台湾を
牛耳ってきた国民党の悪事を糾弾しています。


● ＜台湾総統選・立法院選＞民進党が初の単独過半数

台湾での総統選挙と立法委員選挙が終了しました。
結果は下馬評通りとなり、台湾は事実上中国に別れを告げ、新しい時代へと突入します。
得票数は以下の通りです。

＜総統選挙得票結果＞
蔡英文ペア：6,894,744票 56.1234％
朱立倫ペア：3,813,365票 31.0409％
宋楚瑜ペア：1,576,861票 12.8357％

＜立法委員比例選挙政党得票結果＞
民主進　　　：5,370,953票　44.0598％　68議席
中国国民党　：3,280,949票　26.9148％　35議席
親民党　　　：794,838票　　 6.5203％　 3議席
時代力量　　：744,315票　　 6.1059％　 5議席
台湾団結聯盟：305,675票　　 2.5076％　 0議席
その他　　　：818,180票　　 6.7118％　 2議席

立法院でも民進党は単独過半数を獲得して大躍進、国民党は歴史的大敗となりました。

選挙をめぐっては、とにかくいろいろありました。
最も大きな騒動だったのが「周子瑜事件」でした。
韓国語を学んで韓国で「TWICE」というグループの一員としてデビューし、人気絶頂にあった
16歳の周子瑜（ツゥイ）という女性アイドルが、テレビ番組で台湾の国旗である

晴天白日満地紅旗

を振ったことが騒動のきっかけです。

その様子を見た台湾出身で北京在住の黄安という往年の男性歌手が、
「彼女は台独派だ」と名指しで批判したことで、中国では周さんへの批判が燃え上がり、
彼女だけでなく、同じ事務所に所属しているタレントは、すべて中国での活動を拒否され
そうになりました。

● 韓国アイドルグループ「TWICE」の台湾出身ツウィに「台湾の旗を振った」と批判殺到　
中国での活動休止にビデオで謝罪　総統選への影響も

そこで、事務所は彼女に謝罪会見を強要し、彼女は「大変申し訳ないことをしました。
中国は1つであり、私は中国人として誇りを持っている」と謝罪しました。
その様子はネットで全世界に拡散されたのです。


これに対して、中国の人民日報系である環球時報は、
「これは台湾独立に反対する大陸のネット民の勝利だ」と評しました。

● 周子瑜事件 中國官媒稱：大陸網友完勝

しかし、これに対して台湾では
「なぜ台湾人が自らの国旗を振ってはいけないのか」という怒りの声が上がり、
黄安はもとより、中国に対する嫌悪感が高まりました。
要するに、台湾人の「台湾意識」に火をつけてしまったのです。

この台湾世論の反発には、昨年11月に習近平主席と会談を行い、
「1つの中国」を確認した馬英九も、「彼女は謝る必要はない」と言わざるをえませんでした。

● 挺周子瑜，馬英九：沒犯錯，沒必要道歉；吳敦義：大陸太過份了！

しかし、その甲斐も虚しく、国民党は大敗を喫しました。
この事件は台湾国民にとって、中国接近路線だった馬英九政権への拒否感を高める、
最後のダメ押しとなりました。

この事件が台湾で頻繁に報じられたことで、蔡英文や民進党の支持率を1～2％程度
押し上げたとも言われています。
実際、国民党幹部は選挙後、騒動が敗因のひとつとなったと言っています。

● 台湾アイドル「国旗」掲げ騒動…「総統選に影響」指摘も

中国、習近平政権にとっては、ここまでの国民党の大敗は、悪夢のような事態でしょう。
しかし、これも自業自得です。

環球時報が「中国のネットユーザーの勝利」と述べていた勢いはどこへやら、
慌てた中国共産党中央台湾弁公室は16日、「一部の政治勢力が国民感情を挑発している。
台湾大陸委員会と解決案を議論中」と責任を他に転嫁。

●「TWICEツウィの映像」がK-POPに飛び火、台湾選挙も動いた（2）

また、同日には人民日報も「ツゥイの謝罪は所属事務所が大陸市場のためにやむを得ず
した妥協」と、韓国の芸能事務所に責任を押し付け、さらに中国文化省の関係者は18日、
「中央政府レベルで特定国、特定所属事務所の芸能人の中国内の活動を一括的に防ぐ
ことができる規定はない」と語り、公演活動に圧力をかけたことはないと弁明、
火消しに追われました。

● 中国「ツウィ糾弾は狂的ポピュリズム」

しかし、中国側は「台独」とのレッテルを貼られた人物を起用するような危険は犯したくない
という理由で、彼女とその周囲のタレントを排除しようとしたことは事実でしょう。

中国のネットユーザーを煽り、そのような世論を形成しようとしたことは間違いないでしょう。
直接しむけたわけでなくとも、日頃から台湾独立派を「分裂分子」として敵視し、
中国人民を啓蒙してきたのですから、黄安が告発したツゥイに対して人民が憤激するのは
当然の成り行きです。
先の環球時報の勝ち誇ったような「勝利宣言」が、その証拠です。
しかし、それが結果的に逆効果になってしまったのだから皮肉なことです。

今後、中国が台湾に圧力をかけるようなことがあれば、この「周子瑜事件」と「民進党大勝」
という歴史的シンボルが引き合いに出され、つねに台湾人の「台湾意識」が喚起される
ということが繰り返されるでしょう。


このような事態を招いた黄安に対しては、台湾はもちろん、逆効果になった中国からも批判
が殺到しました。
そもそも、黄安という人物は、常日頃から他者を陥れて自分だけが生き残るようなやり方を
してきたために、彼を擁護する人はほとんどいません。
今回の騒動でも中国メディアは彼のことを好意的には評していません。

● 周子瑜台独遭安徽春晚除名 黄安持续检举遭台媒封杀

台湾では現在でも、激しい黄安批判が各メディアで繰り広げられています。
16才の才能ある少女を陥れた彼自身の代償は、台湾メディアからの締め出しやカラオケ
チェーン店から彼の楽曲の締め出しなど、完全無視です。

それにしても、かつて、これほどまでに台湾の人々が台湾独立の意志を示したことが
あったでしょうか。

李登輝時代は、李登輝が台湾と大陸は別ものだとして人々を導いていました。
今回は違います。
蔡英文が人々に導かれたのです。
それほどまでに台湾内には大陸寄りの政策に不満がありました。
馬英九を支持した4年前、政府も国民も大陸との政治的軋轢を経済協力という名目で
ごまかそうとしました。

しかしその結果、台湾に不利なことばかりが続きました。
多くの企業が大陸へ進出したことで、台湾内の失業率は上がり、大陸への投資が増え
台湾内の経済は下降の一途をたどりました。
そんな状況に嫌気がさし、現状を打破したいとの不満が積もり積もっていたのです。
そのひとつが、2014年3月に起こった「ひまわり学生運動」なのです。

今回の立法委員選挙では、民進党の躍進はもちろん、ひまわり学生運動で活躍した人々
が所属する「時代力量党」が5議席を獲得しました。
日本もアメリカも、民進党の躍進を歓迎しています。

台湾が正常な民主主義政権に移行しようとしている一方、中国は停滞するばかりか
逆行しています。
この選挙後にも、中国は「九二共識（92年コンセンサス）」を強調し、あくまでも中国は1つだと
主張しています。
ある中国高官は、蔡英文が少しでも台独の気配を見せたら、多くの制裁を加えることも
辞さないとまで言っているようです。

● 台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか？――中国政府公式見解と高官の単独取材

そんな古臭い脅しに効果があるとでも思っているのでしょうか。
台湾は、台湾自身のため、また世界へ貢献するためにも独自の道を邁進すべきです。
蔡総統を全力で支持します。

台湾では、1996年度以降徐々に国政選挙制度が確立されていきました。
しかし、「選挙分析」の大家で知られる中山大学の陳茂雄元大学教授は、国民党が選挙制度
を牛耳るかぎり、いかなる野党も永遠に勝ち目はない、と断言していました。

国民党が勝手に選挙日時を決めて、他の候補者を撃退し、国民党以外の候補者に投票
させないような姑息な手段を用いていたからです。
不在者投票をさせなかったり、大学の期末試験の時間に投票時間をもってきたりと、
嫌がらせのようなことばかりしてきました。

国民党はまた、投票所の増設、投票箱のすり替えなどなどいくらでも不正を働いてきました。
勝敗を決めるのは、「買票（票を買収する）」か「作票（不正を働く）」かのどちらかでした。

ところが、今回の選挙では蔡英文が勝利しました。
なぜなら、「買票」も「作票」もできなくなったからです。
投票所内には不正をチェックするボランティアスタッフが数人配置され、誰もが不正を許さな
いムードが社会に広がっていました。
誰もが民主主義を強く意識し、ボランティアには学生の姿も多く見かけられました。
国民党離れが時代の流れとなったのです。

4年前の総統選挙では、330万の無効票が出ました。
それは蔡英文の票でした。
もし、不正がなかったら蔡氏は4年前に総統になっていたはずです。
だからこそ、前回敗れた際に蔡英文は、かの有名なセリフである
「可以哭泣、不要放棄!! （泣いてもいいが諦めてはいけない）」
と訴えることができたのです。

今後、蔡英文政権が直面する課題はじつに多くあります。
政治、軍事、経済、外交、社会、そしてそれ以外に公に知られていない問題もいくつもあります。
たとえば、台湾のブラックマネーはGDPの約40％に及ぶという説もあります。

2000年の政権交替では約6兆台湾元、2004年には2兆4,000億台湾元という巨額が、
国民党高官などによるマネーロンダリングやキャピタルフライト（資本逃避）のための
ブラックマネーとして動いたといわれています。

また、噂によると馬英九政権での財政赤字は22.5兆台湾元（約100兆円）にものぼり、蔡英文政権は
日本に頼るしか道はなく、台湾の中国離れは避けられないとも言われています。
実際、台湾の苗栗県では、公務員の給料の支払いが遅延し、払えなくなっています。
中国の地方政府とよく似ています。

国民党が持つ党の財産は、すべて政府や民間から巻き上げたものです。
それを政府に返還させるかどうかは、これからの政治課題ですが、これまで国民党は
世界一金持ちの政党で知られていました。

陳水扁時代の内部調査では、8,400億元から200億元ほどの財産があったようです。
実際の財産はどれだけあるのか不明ですが、とにかく莫大なものであることは確かです。
台湾の財政問題の解決は、新政権にとって急務となるでしょう。


『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋

著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの
最新情報を解説。




転載おしまい




それではまた

近畿地方も奈良県では、今も雪が降っていて夜遅くになると道が凍らないかと
心配になりますが、関東以北の方々も含めて安全運転でお気を付け下さい。

さて、表題の件。

こんな記事を見かけたので、先ずは転載したものを読んでみて下さい。




「衆議院の解散が先か、
SMAPの解散が先か」
安倍総理による
異例の答弁を書き起こし




2016年1月19日の参議院予算委員会において、民主党の参議院・斎藤嘉隆氏が
国会質問をしました。

斎藤氏は、連日メディアで解散の噂が報じられていた国民的アイドルSMAPの
グループ存続表明について、安倍晋三内閣総理大臣に感想を求めました。
ログミーでは、質疑応答の一部分を書き起こしでお伝えします。


SMAP解散回避についてどう思いますか？


委員長：
　次に斎藤嘉隆君の質疑応答を行います。斎藤嘉隆君。





斎藤嘉隆氏（以下、斎藤）：
　おはようございます。民主党・新緑風会の斎藤嘉隆と申します。
　今日はどうぞよろしくお願いいたします。

　あのー、冒頭ちょっと政治の話題とは外れますけれども、昨日の夜からニュースを観ていると、
　SMAPの解散回避の報道がずっと続いております。

　まあ国民的なアイドルグループでありますし、それから国民の関心も非常に高いということで
　あります。

　「衆議院の解散が先か、SMAPの解散が先か」というような話題が出るくらい、大きな話に
　なっておりましたが、「解散回避」という報が出ました。

　通告していなくて大変恐縮ですけれども……。

　総理、「SMAP解散回避」の報について、どのような感想をお持ちでしょうか？


委員長：
　安倍内閣総理大臣。





安倍晋三氏：
　まあ、なかなかこれは、政治の世界もそうなんですが、同じグループが
　長年続いていく上においては、さまざまな課題もあるんだろうと思います。

　しかし、多くのファンの方々の期待に、また願いに応えて、グループが存続するというのは
　よかったのではないかなと。こういうふうに思っております。





転載おしまい




本当にアホな質問だと思うのですが、答えた安倍総理の回答は見事ですね。
私なら先ず間違いなく「　アホか！真面目にやらんのなら出ていけ　」と云っていたでしょうから、
大人というか、余裕があるというか、流石でございます。

一方でこの質問をされた方。
民主党ということで、少し調べますと日教組のご出身だとか。

もう、これ以上は止しておきますが、もっとマシなの無いんかいと思いませんか？
その後にバスツアーの事故の件で質疑があるのですが、そちらの内容も私的な感想というか
実際に体験したことと、３０年前に起きた事故に恩師が含まれて居り、その件と今回の件を
照らし合わせての感想だけを述べられて居り、例の規制緩和とを絡めてそれが原因ではないか
という風なミスリードを誘う様な内容のみでの質問でしかありませんでした。

だから具体的にどうしたいのか、その為にはどの様にしたいのか、自分ならこうすべきだと
考えるが政府与党はどう対処するのかという、当り前な内容がほぼ皆無で、規制緩和は或る
意味では原因かも知れないが他はちゃんとやっているのだから国ではなく事業主の責任が
一番であり、ルールも守れないで事業をしている事業主と命を預かっているという事を軽視
している運転手の責任以外にないのにアホな質問だけしているという時間の無駄遣い…

ま、興味のある方はググってもらうとして、貴重なお時間を弄ぶような連中にうんざりです。

某党の代表様も２５万円ばかり強調されていましたし、この国の野党ってレベルが低すぎ
ではないでしょうか？

こう云ってはなんなんですが、総理はバイトではないと仰っていますが、手に職さえ有れば
バイトで月に２５万円稼ぐ人は存在していますよ。
ポイントは「　手に職　」の有無ですけどね。
何も能力の無い無能な人に、わざわざ高給を支払うバカは世の中に存在していません。
そんなに世の中は甘くないですし、それはとっくに皆さんも御存知でしょう。

そうではなくて、基本給全体を底上げしていかなくてはいけないという話の例えで出て来た
金額であり、大して稼ぐ能力がない人でも或る程度稼げる世の中にして行くにはどうしたら
良いかを議論して、与党だけでなく野党も知恵を出してという様な毎度お答えになられて
いるのですけど、その辺りもあまりマスコミでは取り上げていらしゃらない様に御見受けして
いますが、どうですか。私だけがその様に思っているのでしょうか？


で、オモロイというかユニークな話題から、大事なお話をされるのなら、それはそれで良い
と思いますが、あまりにもクダラない質問を、大事な時間をわざわざ割いてまでする方は、
国からひいては私たち国民から税金で公費を頂いて、国会にて公務として働くのですから、
もうちょっとは「　マシな事　」をして頂きたいなと切に願います。




皆さんはどの様に受け取りましたか？

それではまた。

おはようございます。

急に冷え込んだり、日中は暑く感じるほど暖ったり、寒暖差が激しいですのでお出掛けの際は
充分気をつけて休日を過ごしたいですね。


さて、面白い内容のブログ（というよりコラム）を見つけたので以下に転載します。
今回は私の意見は記載しませんので悪しからず。


では転載より。








　「平和の敵」。

　何度もこの言葉が思い浮かんだ。

　老若男女、決して少なくない人々が、安倍政権の進めようとする安保法案に反対の声をあげた。
冷静な批判の声よりも、論理を越えた絶叫に近い声で満ちているのが残念だった。

　彼らは、日本の将来を憂うるからこそ、反対の声をあげたのだろう。
その姿勢は非難されるべきではない。
政権がおかしな政策を進めようとする際に、反対の声をあげることは民主主義社会で重要なことだ。

　だが、問題は中身だ。

　「徴兵制がやってくる」

　「立憲主義が破壊される」

　「戦争が始まる」

　あまりに極端な言葉が並んでいた。

　だが、冷静に振り返って見れば、これらの表現は極端で、事実に反するものであった。
実際に、法案が成立して以降、徴兵制の導入などなされていないし、戦争も始まっていない。

　湾岸戦争以降の国際政治の中で、集団的自衛権の行使は、日本の課題であり続けてきた。
「何故、今なのか」と執拗に問い続けていた人もいたが、私などからすれば、
「何故、今までこの問題を解決しようとしなかったのか」、と反問したい気持ちになる。　

　多くの日本国民は、安全保障に関して、知識が乏しい。小学校、中学校、高校、大学を出ても、
「個別的自衛権」、「集団的自衛権」「集団安全保障」等の基礎的な知識を身につける機会がない。
これは非常に大きな問題だ。だから、極端な議論が展開されても、その極端さが見抜けない。
例えば、集団的自衛権を行使すれば、日本は戦争に巻き込まれる、という話ばかりが繰り返された。
「有識者」と称する人々が、そういう話を繰り返すのであれば、多くの国民が不安にかられるのは
当然と言ってもいい。

　だが、集団的自衛権は世界中、どこの国でも保持しているし、殆どの場合、自由に行使が出来る。
しかし、世界中で戦争が始まっているだろうか。

　日本だけが集団的自衛権を行使容認になると、直ちに戦争が始まるという議論は、日本を特別に
貶めるヘイト・スピーチだといっても過言ではない。
日本も世界の各国も対等だ。
日本だけが集団的自衛権の行使が許されず、仮にその行使が決定した瞬間に戦争になると
いうのは、論理的に無理のある議論だ。

　安全保障の議論は、空理空論であってはならない。
集団的自衛権の行使容認によって、「立憲主義」が破壊されるという議論も、おかしな議論だ。
調べてみると、今回立憲主義が破壊されると叫んでいる人の多くが、ＰＫＯ法案に反対し、
「立憲主義が破壊される」と叫んでいた人々だ。

　しかし、ＰＫＯ活動が可能になって、二〇年以上の歳月を経た現在、ＰＫＯ活動で立憲主義が破壊
されるという主張はなされていない。
自衛隊が海外に派遣され、自然災害等々で苦しんでいる人々を救援していることは、多くの日本国民
にとって誇りだ。
弱い立場にある人々を救援して、立憲主義が破壊されるとは、滑稽な空理空論でしかない。

　多くの憲法学者は、本音では自衛隊の存在こそが、「違憲」だと考えている。
多くの事例を拙著『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）で挙げておいたから、参照して頂きたいが、
ここでは一つだけあげておく。

　「憲法学者のほとんどがそう解釈するように、自衛隊を違憲とみることが憲法解釈としては自然で
あり、したがって存在そのものが違憲である自衛隊を前提とした自衛隊の海外派遣（派兵）も当然に
違憲であり、自衛隊の派遣を内容として含むＰＫＯ協力法もまた当然に違憲とみなさざるを得ない
ものである以上、もし本当に自衛隊の存在やＰＫＯ協力法が必要であるなら、そして国民がそれを
本当に望んでいるとする自信があるなら、改憲の手続きを先行させるべきであったろう」
（横田耕一「立憲主義が危機に瀕している」『世界』1992年、8月号、四〇頁）
　
　私は彼の論理は極端なもので、全く賛同できないが、正直な議論だとは思う。
自衛隊が違憲というならば、ＰＫＯへの派遣も違憲だろうし、集団的自衛権の行使容認も違憲だ。

　だが、何にでも違憲と判断するこの憲法解釈では、我が国の安全保障体制は破壊される。
非武装中立では国家を守れない。

　本来であるならば、すみやかに憲法を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ。

　だが、憲法改正が為されていないからといって、極端な憲法解釈によって、安全保障体制を壊滅させる
わけにもいかないのも当然だろう。　

　立憲主義が破壊されると叫んだ多くの憲法学者が「偽りの立憲主義」の信奉者であった。
彼らの理屈に従えば、自衛隊の存在そのものが違憲なのだから、当然、その主張は、
「立憲主義を破壊する自衛隊を解体せよ」としなければならなかった。
自衛隊を違憲だと認識しながら、集団的自衛権の行使容認によって、立憲主義が破壊されると叫ぶのは、
国民を欺く偽りの立憲主義だ。

　今回の対応で、最も残念な対応に終始したのが民主党だった。

　本来、リベラルとて、現実を直視しなければならない。だが、彼らは現実を直視しなかった。
「非武装中立」こそが正当な憲法解釈だと考えるような極端な憲法学者たちの意見に付き従い、集団的
自衛権の行使が立憲主義を破壊する行為であるかのような主張を展開した。
しかし、民主党の野田佳彦元総理は、過去に集団的自衛権の行使容認の必要を説いていた。
彼らは、立憲主義を否定するような危険な人物を総理として選出したのだろうか。

　そうではあるまい。
野田元総理の指摘は、常識の範疇に属する指摘だった。
我が国の安全保障体制をより堅牢なものとするために、集団的自衛権の行使は、必要だったのだ。

　平和の敵。
それは現実を見つめようとせずに、偽りの立憲主義で国民を欺くリベラルな人々のことだ。




転載おしまい




では風邪などひかない様にお過ごしくださいませ。