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ニューズウイークにこんな記事が載っていたので、転載したあとに
少し私見など。

では以下に転載。



武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
Exclusive: How Amateur Sleuths Broke the Wuhan Lab Story

2021年6月4日（金）22時30分
ローワン・ジェイコブソン

＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生したと
信じ込まされてきた。
だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく
変わった。
ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが
発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞

......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。
数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった
（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ
国外退去を命じられた）。
ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど
他のメディアも後に続いたが、トラックや丸太、怒った村人たちなどに
妨害され、いずれも現地入りを果たせなかった。
野生の象が暴れまわっているので危険だと脅された記者もいた。
ウォール・ストリート・ジャーナルの記者がマウンテンバイクで何とか
鉱山の入り口までたどり着いたが、即座に拘束され、5時間も尋問される
羽目になった。

鉱山の謎は残されたままだった。

2020年5月にシーカーが最初にこの大発見をツイートしたとき、主要メディア
の反応はまだまったく鈍かったが、DRASTICのほうには新メンバーが加わり、
情報収集能力も増して、ウイルスの遺伝子研究から病原体を扱う研究所の安全
基準まで、あらゆる事柄を網羅できるようになった。

武漢研究所を数独に見立てる

2020年5月21日にメンバーの1人ビリー・ボスティクソンがグループを
DRASTICと命名。
さらにグループ全体をいくつかのサブグループに分け、それぞれ専門的な
テーマで調査を進める体制を整えた。
ほどなく新たな調査結果が次々に投稿されるようになり、武漢の研究所が
関与した疑いがますます濃厚になった。

重要な役割を果たしたメンバーの1人が、スペインの首都マドリード在住
のデータ科学者でビッグデータの解析を専門とするフランシスコ・デ・アシス・
デ・リベラだ。
武漢の研究所は長年、さまざまな場で、さまざまな形式を使い、ウイルス収集
プロジェクトに関する膨大な情報を発信してきた。
リベラはそれを「巨大な数独パズル」に見立て、パズルを解く要領でブランクを
埋めて、武漢の研究所のウイルス計画の全体像を明らかにする作業に取り掛かった。

リベラとシーカーは最強のコンビだった。
シーカーがパズルの新たなピースを掘り出し、リベラがそれを収まるべき場所に
置く（「僕とフランシスコは、刑事ドラマ『ザ・ワイヤー』のマクノルティと
相棒のフリーモンみたいなコンビだね」と、シーカーは本誌宛のテキストメッセージ
でジョークを飛ばした）。

RaTG13に関するもう1つの疑問に答えを出したのもリベラだ。
その疑問とは、武漢の研究所は銅鉱山でRaTG13を発見してから7年の間に、
このウイルスをいろいろいじり回したのではないか、というもの。

ピーター・ダザックに言わせれば、答えはノーだ。
RaTG13はSARSウイルスとさほど近縁ではなかったので、研究対象にならなかった。
「面白いとは思ったが、さほど危険なウイルスではない」と、ダザックは
ワイアード誌に語った。「だから、特に何もせず、冷凍庫に入れた」

リベラは、この発言が嘘であることを証明した。
ウイルスの遺伝子に関する新しい論文を発表するときには、執筆者は国際データ
ベースにその配列を入力することになっている。
武漢の研究所のスタッフがRaTG13の遺伝子配列と紐づけてうっかり入力した
ものがないか、リベラはメタデータのタグを詳細に調べた。
そして2018年と2019年に、武漢研究所が熱心にRaTG13を研究していたことを
突き止めた。
冷凍庫にしまって、すっかり忘れていたというのは真っ赤な嘘だったのだ。

新型コロナの近縁種が9つも？

実際には、武漢の研究所はRaTG13をはじめ銅鉱山で採取したウイルスに
並々ならぬ関心を寄せていた。
リベラは自身が作成した巨大な数独パズルから、研究所のスタッフが最初の
発見後少なくとも7回鉱山に行き、何千ものサンプルを収集したことを突き
止めた。
おそらく2012年と2013年の段階では解析技術がまだ未熟で、労働者を死に
至らせたウイルスを特定できず、技術の改善に伴って、何度も採取に行き、
解析を行なったのだろう。

リベラは大胆な予想も立てた。彼は複数の情報源から得た情報の断片を照らし
合わせ、2020年8月1日付のツイッターのスレッドにある推測を投稿した。
武漢ウイルス研究所が過去に作成したある論文の中で、短く言及されている
「8つのSARS関連ウイルス」の起源が、RaTG13と同じ墨江ハニ族自治県の
鉱山にあるのではないかという推測だ。

これはつまり、この鉱山で見つかった新型コロナウイルスの近縁種は1つではなく、
9つだったという意味だ。
石正麗は2020年11月に発表した（RaTG13について言及した同年2月の論文の）
追加資料の中で、さらには2021年2月の発言の中でも、雲南省の洞窟について
DRASTICが指摘した疑問の多くを認めている。

もちろん、リベラがこんなシャーロック・ホームズばりの推理を行なわなければ
ならなかったのは、武漢ウイルス研究所が彼らの求めるデータを出さないからだ。
研究所のウェブサイト上にはデータベースがあり、そこには未発表のものも含め、
これまでに収集したウイルスの全データが掲載されていたが、今そのページは
真っ白になっている。

2021年1月、石正麗はこのデータベース消失について聞かれると、パンデミック
の発生後に同研究所のサーバーがオンライン攻撃の標的になったため、
データベースをオフラインにしたのだと説明した。
だがDRASTICはこの説明にも矛盾を見つけた。
ウェブサイト上からデータベースが消えたのは2019年9月12日で、パンデミック
発生の少し前だったし、研究所のサイトが狙われるようになったのは、もっとずっと
後のことだったと。

そのほかのデータベースからも、複数のヒントが得られた。
シーカーは武漢ウイルス研究所の助成金申請記録の中に、研究計画の詳細な記述を
発見したが、そこに彼らの「悪事」が記されていた。
ヒトや実験用動物の細胞を使って、SARSウイルスに似た複数の新型ウイルスの
感染力を試し、異種間の感染でウイルスがどう変異するかを検証したり、複数の
異なるウイルスの一部を再結合させたりするプロジェクトが進められていたのだ。
しかもいずれのプロジェクトも、ひどく杜撰な安全基準の下で行なわれていた。
大惨事を引き起こす全ての材料が揃っていたのだ。

隠蔽は、何かがうまくいかなかった証拠

もちろんこれは、実際に大惨事が起きたことを証明するものではない。
目撃者の証言でもない限り、それが証明されることはないだろう。

だがDRASTICが入手した全ての証拠は、どれも同じことを示唆している。
武漢ウイルス研究所は長年、危険な複数のコロナウイルスを収集し、その一部を
世界に公表してこなかったということだ。
しかも研究所はそれらのウイルスについて、ヒトへの感染力がどの程度か、
どのような変異が起きれば感染力がさらに強くなるのかを知るために、積極的に
機能獲得実験を行っていた（おそらくワクチンの製造のためだったのだろう）。
そして彼らが今そのことを隠蔽しようとしているということは、何かがうまく
いかなかった可能性を示唆している――。

2021年の早い段階までには、DRASTICの入手した情報が追跡しきれないほど
膨大になったため、彼らは情報の保管場所として独自のウェブサイトを立ち上げた。
同サイトには、好奇心旺盛な「探偵」たちを何カ月も夢中にさせておくのに十分な
数の科学論文やツイッターのスレッド、中国語の文書の翻訳版やさまざまな記事への
リンクが掲載されている。

こうしたDRASTICのアマチュア探偵たちには今、プロのジャーナリストや
科学者からも多くの賛辞が寄せられている。
「彼らが中国および科学界の重鎮たちに無視できない証拠を突きつけてくれた
ことは、研究所流出説の再調査に重要な役割を果たした」
と、イギリス人ジャーナリストのイアン・ビレルは言う。
「この活動家グループが（勇敢な数人の科学者と協力して）研究所流出説を光の当たる
場所に引きずり出したことには、大いに興味をそそられた」

その「数人の勇敢な科学者」の一人がマサチューセッツ工科大学（MIT）と
ハーバード大学が共同運営するブロード研究所の分子生物学者である
アリナ・チャンだ。
彼女はDRASTICが提供していた情報の価値を認め、ツイッター上で科学者にも
それ以外の人々にも分かりやすいように説明を行なうようになったことで、高く
評価された。

アウトサイダーが世界を変えた

「研究所流出説＝反中の陰謀論」という見方が一気に変わったのは、2021年1月6日
だった。
ワシントン大学のウイルス学者で、アメリカで最も高く評価されている新型コロナ
研究者のひとりであるジェシー・ブルームが、科学界の重要人物として初めて、
DRASTICの功績を公に認めたのだ。

「彼らの仕事ぶりには注目している」という彼のツイートは、科学界の権力者たちに
大きな衝撃を与えた。
「その全てに同意するわけではないが、一部は重要かつ正確に思える」と
ブルームは指摘した。
パンデミックの初期には
「ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の
調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」と述べた。

ほかの科学者たちはブルームに再考を強く促したが、彼は意見を変えず、沈黙の壁は
崩れ始めた。
5月17日、ハーバードやイェール、MIT、スタンフォードなどトップクラスの機関に
所属する17人の科学者がブルームと共にサイエンス誌に公開書簡を発表。
武漢ウイルス研究所の徹底調査を呼びかけた。

同じ頃、シーカーがまたもややってのけた。
彼は中国科学技術部が運営するデータベースのサイトを訪れ、石正麗が監修した
全ての論文を検索。
すると3件がヒットした。
「1回目の検索で見つかった」と彼は言う。
「なぜこれまで誰もこの方法を考えつかなかったのかは分からないが、おそらく
誰もここを見ていなかったのだろう」

新たに見つかったこれらの論文は、武漢ウイルス研究所がごまかしを続けてきた
ことを証明していた。
研究者たちが、墨江ハニ族自治県の鉱山労働者の死因が真菌（カビ）だったなどと
考えてはいなかったことが明らかだった。
石正麗がサイエンティフィック・アメリカンなどに行なった説明とは矛盾する内容だ。

研究者たちはSARSウイルスに似た新型ウイルスの感染拡大を心配して、ほかに
感染者が出ていないか、銅鉱山の周辺にある複数の村に住む人々の血液検査まで
行なっていた。
また、パンデミックが発生するずっと以前に、そのほかの8つの類似ウイルスの
遺伝子配列を知っていた。
公表していれば新型コロナの流行初期に多くの研究者の理解を助けていたはずだが、
実際は、DRASTICがその情報を引っ張り出すまで公表しなかった。

バイデン米大統領も再調査に動く

新たな情報が暴露され、サイエンス誌に公開書簡が発表されてから数日以内に、
さらに多くの学者や政治家、主流メディアまでもが研究所流出説を真剣に受け止め
始めた。
そして5月26日、ジョー・バイデン米大統領が情報機関に対して、
「我々を明確な結論に近づけるような情報の収集・分析に改めて励む」
よう命じた。

「アメリカは同じような考え方を持つ世界のパートナーたちと協力して、中国に
対して全面的で透明性のある、証拠に基づく国際調査に協力するよう圧力をかけ、
また全ての関連データや証拠へのアクセスを提供するよう強く求めていく」
と語った。

中国はもちろん強く反発している。
彼らが調査に協力することはないかもしれない。
だが確かなことは、武漢の研究所がパンデミックの元凶だったのかどうか
（そして次のパンデミックを引き起こしかねないのかどうか）について、調査研究が
行なわれるだろうということだ。
それも、DRASTICのようなアウトサイダーたちが援軍として加わった形で。

「科学はもう、専門家だけの独占領域ではなくなった」と、シーカーは本誌に述べた。
「変化を起こすチャンスは誰にでもある」



転載おしまい



いや、陰謀論とかの前に中国が今まで行って来たことを俯瞰して考えたら
絶対に間違いないとは思っていましたが、証拠を掴むのは難しいと半ば
諦めていました。ところが、ここに来てこんなにハッキリと怪しいという
話になって来たら風向きが完全に変わっていますので、大手マスコミも
政治家の方々も忖度などせずに、中国へ堂々とお前らのせいで大変な目に
遭っていると、違うというなら上記の件を説明せよと高らかに訴えて欲しい
なと切実に思いますし、これは流石に詰んでいるのではないかと、将棋
なら投了して「参りました」状態な気がするのは私だけでしょうかねぇ？

という訳で、逆に考えるとココまでの証拠が積まれて、尚、未だダンマリ
を決めているような政治家は、もう投票などしなくて良いですよ。
だって国民の利益、国益を大事にしない人たちという事と同義ですから。

どう受け取るかは各々お任せしますが、陰謀論ではなく事実なので気に入るか
ではなく、現実的に思考して下さいませ。

ではまたの機会に。

こんにちは、こんばんは、おはようございます。

６月に入っても緊急事態宣言が解除されない大阪からお届けします。

正直に云って普通に店舗で商売をされている方々は、もう大変な目に

遭っています。

で、大阪以外にお住まいの方は、東京よりも人口の少ない大阪が異様に

年寄りの死亡率が高いとか、大勢感染しているのを不思議に思われて

いるのではないかと思います。

で、大阪と云っても少し都会から離れた我々の地区では、不思議な事に

新型コロナウイルスに感染している人を見かけません。

身内も然ることながら仕事関連でも、直の御客様、直の仕入先、その他

身近な人や近所の人など誰も感染していません。

それなのに、一旦、何事かあると一気に死亡してしまうようなイメージ

すら抱く報道姿勢もアレなんですけど、それより深刻な問題は本当に

大阪の医療体制は詰んでいるから笑えません。

何故、大阪がこんなに酷いのかと云うと、全ては民度のせいです。

つまり、大阪維新の会に依存したツケが回って来たという意味では

因果応報という感じです。

では新型コロナウイルスの件で、大阪維新がどう関係するかと云うと

橋下知事（市長）時代に公共機関を大幅に縮小させました。

その際に、公立病院も一緒に減らしてしまったんですね。

これはデータがどうとかの前に、私の妻が某公立大学付属病院（大阪で

結構有名な病院で在阪芸能人が診察に来たりする病院です）で臨床検査

技師として勤めていましたので、詳細に説明できますがココでは敢えて

詳しく書くとちょっと身バレするのも嫌なので、記事を引用させて

もらいますが、要するに病院までも人減らししたおかげで、大阪の人々は

新型コロナウイルスにて医療が逼迫したと、ハッキリしています。

という訳で、あとは記事を転載して終えますが、これはもうマスコミも

一切、大阪維新の会へこの件で責任追及しないのが、私的にとても

不思議なのですが、なぜ忖度しているのでしょうかね？

共産党やら立憲民主党も、相当おかしな連中ですけど、大阪府を

牛耳っていると云っても過言ではない　大阪維新の会へ忖度する在阪の

マスコミは性根が腐っているのではないかと、このように感じたのは

私だけでしょうか？

それでは転載しますので、御時間のある方は読んでみて下さい。





転載





戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策
大阪のコロナ死者数を激増させた維新の責任。この医療崩壊は人災だ

新型コロナの第4波がひどいですね。
特に、大阪は目も当てられない状況です。
大阪で目を引くのは、死者の多さです。
下のように、人口当たりの死者数は、大阪が群を抜いています。


100万人あたりの直近7日間の死者数（5月15日現在）


大阪　　　28.0人
東京　　　2.6人
北海道　　7.4人
全国平均　5.4人


大阪府は2021年3月1日以降、全国の死者の20％以上を占め、4月以降は30％以上を占めています。

しかも2021年5月1日時点では、7日間の人口当たりの死者数が、インドやメキシコよりも多くなっています。
大阪は「世界でもっとも新型コロナの死者が多い地域」となったのです。

感染症対策において、もっとも重要なことは「死者を出さないこと」です。
それを考えたとき、大阪はもっとも新型コロナ対策に失敗しているということがいえるはずです。

また大阪は医療を受けられないままに死亡した人が18人にも及びます。
日本でもっとも医療崩壊が激しい地域だといえます。

よくSNSなどでは、「大阪は高齢者が多いから死者が多いのだ」
という意見が散見されます。が、これは的をはずしています。

大阪は高齢者が多いといっても東京と比べて数％程度であり、これほどの死者の差が出るほどではないはずなのです。

これから3回にわたって、大阪はなぜ医療崩壊したのか？
大阪では何が起きているのか？
をご紹介していきたいと思います。


大阪の医療崩壊は今に始まったことではない

そもそも第4波以前においても、大阪は新型コロナの死者が非常に多かったのです。
5月16日時点での大阪の累計死者数は1,958人で東京を抜いて日本最悪となっています。

が、大阪は第3波のときにも東京を抜いて日本最悪となっていた時期もあったのです。

東京の人口は、大阪の人口の1.6倍もあります。
しかも東京は日本の首都であり、世界中からたくさんの人が集まっています。
その東京よりも、死者数で上回っているわけですから、
いかに大阪の死者数が多いか、ということです。

100万人あたりの死者を比べると東京は140人で大阪は200人です。

なぜこれほど大阪では死者が多いのでしょうか？

はっきり言うと、橋下徹氏や「維新の会」の責任が大きいのです。

2008年に橋下徹氏が知事になってから、大阪府や大阪市は、
「行政の無駄を省く」
という号令のもと急激に公立病院を減らしました。

市立病院を独立法人化したり、府立病院に統合したりして、大幅に病院施設の削減を図りました。
もちろん人員も大幅に削られることになります。

総務省の統計によると2007年の大阪府の公立病院には
医者と看護師は　8,785人　いましたが、2019年には数半分以下の　4,360人
になっているのです。

ざっくり言えば、大阪の公立病院の「医療力」は、橋下氏と維新のために半減させられたといえるでしょう。
この医者と看護師の数を半分以下にしたことが、新型コロナでの大阪の死者数の激増の最大の要因だといえるのです。
橋下氏は維新の会は、ぜひこのことについて明確に説明していただきたいものです。

また維新は、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。
赤十字病院や済生会病院は、その地域の救急医療や感染症医療も担っていましたので、これも新型コロナの被害が拡大する要因となりました。

現在、大阪は「新型コロナ対策の医療関係者が不足している」として、自衛隊や近隣府県から看護士を派遣してもらったりしていますが、何のことはない、自らが医療関係者の数を減らしてきていたのです。

公立病院や慈善系の病院は、感染症や救急医療などにおいて中枢を担うものです。
公立病院や慈善系の病院の戦力がダウンすれば、それはそのまま感染症対策や救急医療の低下につながるのです。

公立病院は感染症対策の砦

日本はよくわかっていない要因により、欧米よりも桁違いに感染者が少ないにも関わらず、医療崩壊の危機に瀕しています。
「日本は公立病院が少なく民間病院が異常に多いからだ」と、何度かこのメルマガでご説明しました。

下が先進諸国の公的病院と民間病院の病床数の内訳です。


公的病院（非営利病院含む）　　　　　民間病院


日本　　　　約20％　　　　　　　　　　約80％
アメリカ　　約75％　　　　　　　　　　約25％
イギリス　　大半　　　　　　　　　　　一部のみ
フランス　　約67％　　　　　　　　　　約33％
ドイツ　　　約66％　　　　　　　　　　約34％



「諸外国における医療提供体制について」厚生労働省サイトより



このように、日本は民間病院の比率が、先進諸国に比べて異常に高いのですが、中でも大阪は、特にこの比率が高いのです。

民間病院は、利益を出すことを優先しますので、金のかかることはしません。
集中治療室（ICU）を設置しているところも少ないですし、感染症や救急治療の受け入れ態勢も整っていません。
だから世界中のほとんどの国で、集中治療室や感染症、救急治療などは、公立病院が大半を担っているのです。

しかし、日本では公立病院が異常に少ないので、集中治療室や感染症病床が少なく、必然的に、わずかな患者で医療崩壊を招いてしまうのです。
この日本医療の悪しき流れの先頭に立っているのが大阪なのです。
日本の公的病院の割合は約20％ですが、大阪は　約10％　です。

つまり、大阪は公的病院の割合が　全国平均の約半分　しかないのです。
大阪の公立医療は、日本で最弱といえるでしょう。
そして、大阪の公立医療を日本で最弱のものにしたのは、橋下氏と維新の「公立医療削減政策」なのです。

橋下氏や維新というのは、医療行政に関して無責任この上ないのです。
思い起こしてください。
橋下氏は、去年、新型コロナが流行しはじめたとき
「やみくもにPCR検査をしてもダメ」ということを盛んに述べていました。
しかし、感染症を防ぐためには、「感染者をできるだけ早く特定し隔離すること」は基本中の基本です。

日本は人口当たりのPCR検査が世界で100何番目という状態がずっとつづいています。
これは絶対におかしいことであり、日本政府の重大な落ち度です。
そして、できるだけ早くこの状況を改善しなくてはならなかったのです。
そんな中、橋下氏はテレビで
「PCR検査を拡充することは有効な対策ではない」
ということをしきりに吹聴していたのです。
しかも、しかも、です。

去年の4月、橋下氏は自分がちょっと体調を崩した時には、真っ先にPCR検査を受けているのです。

当時は相当に、症状が重い人でもなかなかPCR検査は受けられないような状況が続いていました。
その一番、PCR検査が受けにくい時期に、橋下氏は受けているのです。
こんな無責任なことってあるでしょうか？

橋下氏と維新は大阪の医療を崩壊させた最大の戦犯のはずです。
彼らに対して、メディアはもっときちんと批判すべきでしょう。

大阪の公立病院の医者や看護士が、維新の政策により半減させられているのは、見誤りようのない事実なのです。
そして、公立病院の医師と看護士の少なさが、「病院に行くこともできずに死亡する人」
を増やしている大きな要因であることも間違いのないことなのです。

それにしても、なぜ橋下氏や維新の会は、このような愚かな医療削減を行ってきたのでしょうか？
その驚くべき「未熟で雑な政治思想」を次回以降、つまびらかにしていきたいと思います。



橋下維新という日本の闇

前回号では、大阪の医療崩壊は橋下氏から続く維新府政の責任だということを述べました。

前回号の要旨は以下の通りです。

2008年に橋下徹氏が知事になってから、大阪府や大阪市は、「行政の無駄を省く」
という号令のもと急激に公立病院を減らしました。
市立病院を独立法人化したり、府立病院に統合したりして、大幅に病院施設の削減を図りました。
総務省の統計によると2007年の大阪府の公立病院には医者と看護師は8,785人いましたが、2019年には数半分以下の4,360人になっているのです。
そのために、大阪は日本でもっとも新型コロナ死亡者が多く、人口当たりの死亡率は東京よりもはるかに高く、一時的にはインドよりも死亡率が高いという事態になったのです。

この記事は、ネットニュースにもなり多くの人にリツイートされたのですが、執拗に反論するコメントもありました。
その反論コメントの趣旨というのは、
「橋下府政の時代、公立病院の職員は減っているが独立行政法人となった病院の職員は増えている」
「だからこの記事はデマだ」というようなものでした。
この反論は、筆者の趣旨をまったく理解していない的外れのものです。

確かに橋下府政から現在に至るまで、独立行政法人等の病院職員の人数は増えています。
が、筆者は、記事の中で公立病院の職員を減らしたことを批判しているのです。
公立病院と「独立行政法人の病院」というのは、経営の根本部分がまったく違うのです。
公立病院というのは、その名の通り、国や自治体が直接運営しており、経営面に全責任を負っています。
だから赤字が出るような採算の取れない医療も行うことができます。

しかし、独立行政法人というのは、基本的に経営はその法人の責任で行います。
つまり自分で利益を出さなくては成り立っていかないのです。
必然的に、赤字が出るような採算性のない医療は行うことができません。

感染症対策などということは、採算の取れるものではなく、なかなか公立病院以外ではできるものではありません。

また、いざ新型コロナのような深刻な感染症が生じた場合に、公立病院であれば、国や自治体の指示により、その対策を全力で行うことができます。
しかし独立行政法人はそもそもが公から独立した存在なのですから、そう簡単に国や自治体のいうことは聞きません。
特に新型コロナ患者の受け入れなどは、病院としてはリスクが大きいのです。
公立病院のように素直に従うはずはありません。

さらに維新は、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。
赤十字病院や済生会病院は、その地域の救急医療や感染症医療も担っていました。

大阪では、吉村知事がいくら病院側に呼び掛けても、なかなかコロナ患者の病床などは増えませんでした。「そりゃ、当たり前だろう」という話です。

公立病院の削減は、大阪だけではなく国全体の流れでもありました。
大阪の公立病院の独立法人化も、橋下氏以前に計画されたものもあります。
しかし、橋下府政によって、その流れが急加速され職員などが激減されたことは間違いのない事実なのです。
ほかの自治体が公立病院の削減に慎重になるなかで、橋下氏や維新だけは
「削減することは正義」とばかりに激しく方針を進めたのです。


維新関係者の執拗な攻撃コメント

筆者は前回の記事の中で明確に、橋下府政が公立病院を独立行政法人などに移行させたことが、今回の医療崩壊を招いたと述べております。
そこに、事実関係を誤認している点はなく「デマだ」という反論こそがデマなのです。

また筆者にとって、この反論コメントで非常に腹立たしかったのはあまりに執拗に行われたということです。
私の見ただけで何十回もの、同じ内容な反論コメントが書かれていました。
もうこれは反論の域を脱して、攻撃というようなものでした。

これは絶対、維新の関係者が絡んでいるなと思っていたところ、実際に維新の議員もこういうコメントをしていました。

その維新の議員というのは、大阪市会議員の飯田哲史氏です。
飯田氏は「維新の府政下では独立行政法人と公立病院の職員が増えている」
旨のグラフを示し、汚い言葉とともに記事を批判されています。
が、飯田氏は、独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されているようですが、独立行政法人と公立病院の違いもわからずに、市議会議員をされているのでしょうか？
また維新は、独立行政法人と公立病院の違いもわからない人物を市議会議員にされているのでしょうか？

また筆者が、一番、飯田氏や維新自体にお聞きしたいのは、大阪が東京よりもはるかに死亡率が高いことについて、維新はまったく責任も感じず、反省もしていないのか、ということです。

大阪市会議員の飯田哲史氏や維新の関係者の方々、もし私の記事に反論したいのであれば、この質問に真正面から答えていただきたいものです。
逃げたり、話をそらしたりせずに。

民主主義の根幹を揺るがす問題がまともに報じられない

また、維新に関しては、現在、国家の根幹を揺るがすような大事件に関与しているにもかかわらず、これについても無視を決め込んでいます。
その事件とは、愛知県知事のリコール不正投票事件です。

ご存じの通り、愛知県知事のリコール不正投票というのは民主主義の根幹を揺るがす大事件です。
この事件では、リコール運動の事務局長の田中孝博氏は日本維新の会の愛知5区の支部長だった人物です。
次期衆議院選挙では候補になるとみられていました。
また維新は、このリコール運動に積極的に協力しています。

田中孝博氏は、不正投票が発覚した今年の2月に維新に辞表を出しています。
なので維新はこの不正投票にはまったく責任がないという姿勢をとり続けています。

維新の創設者であり、今の維新の精神的支柱である橋下氏も、この問題に触れることはほとんどなく、今もテレビで政治批判などを繰り広げています。

というより、この不正署名事件に関して維新との関わりをメディアはほとんど追及していません。
仮にも公党の支部長が重大な事件を起こしているのです。
にもかかわらず、その公党の責任をほとんどのメディアはスルーしているのです。

「民主主義の根幹を揺るがす大事件がまともに報じられない国」
それが今の日本なのです。
日本は本当に情けない国になったと思います。

ところで橋下氏や維新は、公立病院だけではなく公務員も大幅に削減しています。
それだけならまだいいのですが、こともあろうに削減された人員を埋めるために、こともあろうにあの竹中平蔵氏のパソナに人材派遣を依頼しているのです。
もちろん、大阪はとんでもない事態になっています。