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前作「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」で会計本として異例のミリオンセラーを記録した、山田真哉さんの「「食い逃げされてもバイトは雇うな」なんて大間違い『禁じられた数字』下巻」を読み終わりましたので、お勧めの紹介をします。
前作も読みましたが、氏の本は公認会計士らしく具体例に富み、難しい言葉もなく１時間で読めることを目指して書かれていて大変お勧めです。

　できる(と思っている)人は二分法で話し、ＡかＢかを迫ることが多いですよね。しかし単純な結論になりがちで、劇的な結果にはなりにくいと斬ります。
大切なのはギリギリまで相反する両者を満たす解決策「妙手」を考えることが、経営者の務めと説きます。
　ヘンリーフォード率いるフォード社は、大量生産によりＴ型フォードで成功したのですが、世間からは一層の低価格化が期待されました。一方社内では労働者の高い離職率に悩まされていました。そこでフォードは1914年当時の人々に衝撃を与える決定を行いました。日当１～２ドルの時代に「工場の全ての労働者に日当５ドルを与える」と発表したのです。「労働者への高賃金」と「低価格の車販売」という一見矛盾した戦略を同時に行い、自社の労働者が車を買えるようにし、自動車市場を拡大させ、売上をより伸ばすという妙手でした。この発表は新聞一面を飾り、労働者も世論も大歓迎しました。広告効果も絶大になり、より効率的な生産方法作りに邁進したのです。
　世界１、２位のトヨタ、ＧＭが大赤字で、３位のフォルクスワーゲンが大黒字の今、長期的視野で「妙手」を下してきたのはどちらでしょうか。あなたの仕事も、考え方も目先の利益ばかりを追い、自分の行動を縛っていませんか？官公庁のように計画ばかりを追い、変化の激しい現実に対応できず苦しんでいませんか？
　さて「食い逃げの多いラーメン屋は全てを解決する妙手」を見つけられるのでしょうか？

政府の公式見解では、日本に「貧困」は存在しないことになっている。認めないから対策を立てることもない。しかもかえって深刻化させるような政策さえ打った。
●度重なる労働者派遣法改正で、現場労働の隅々に単なる景気の調整弁にすぎない低賃金非正規雇用が一気に広がった。
●金融ビッグバンの進展で、もの言う株主に怯えた企業が配当性向を高め、労働分配率は01年以降下がり続け、今や60％台。政府は配当課税軽減等証券優遇税制で、それを後押し。
●02年母子家庭への児童扶養手当が減額。07年生活保護費の母子加算廃止。母子生活支援施設も半減。厚労省は給付引き下げとセットで就労支援を打ち出し、更なる労働を課す。
●OECD主要各国において唯一日本だけが、所得再分配(税金や社会保障)前よりも後の方が、子どもの貧困率が上がっている上高い。政策によって逆に悪化している。日本では子どものいる世代は現役世代で社会負担は定率・定額で重いままで、家族関係の社会支出は先進諸国で最低レベル。

今や生活保護受給者が急増し、派遣切り・雇い止め・内定取り消しに遭った非正規労働者が路頭に迷い、子どもの7人に1人が貧困状態にある。さらに今後悪化するのは必至で、更なる社会不安、負担増は避けられない。
貧困対策を政権公約(マニフェスト)に盛り込んでいるのは、共産党や社民党くらい。自民党、民主党、厚労省も無関心。今すぐ政権公約で「貧困」を定義し、対策を掲げ、目標数値を明確化し、失敗すれば責任を取る政党を求む！そんなあなた方なら支持します。
　※週間ダイヤモンド09/3/21特大号を参考にしました。ぜひお読みください。

　失業中の方がハローワーク(職安)へ行って、能力開発のために「教育訓練給付制度」を利用し、各地の職業訓練校で1ヶ月～6ヶ月という様々な授業を受けることができます。これは大変に人気で申請しても抽選でなかなか受けられない狭き門となっています。
　受講中は就職活動しているとみなされるので認定日に学校で書類を書くだけで失業保険がもらえます。雇用保険受給者であれば、失業手当（１日の給付額×日数）＋（通所手当５００円×通所回数）＋（通学手当）が支給され、職業訓練校に入所すると、修了まで失業手当は延長されますし、待機期間がある人も入所日から失業手当が支給されます。
　「職安」からの名簿が「職業能力開発協会」から各「教育機関」へと割り振られ、コース、地域にもよりますが、「受講者」は就職する気も勉強する気もない人が多数いて(全てではありません)、授業中にガム、居眠り、欠席理由は病院受診、疲労等々。１日４コマの半分出席すれば手当てが出、その日当は講師よりも高いのです。10％以上欠席の受講者がいるか、就職率が50％未満なら教育機関は詳細な報告書を提出しなければならず、職業能力開発協会はそれで教育機関を選別し、職安は持て余した失業者を押し込んだ疑念もあり、四つ巴の悲惨な状況が繰り返されています。
「職業能力開発協会」は今年度補正予算案で、最も多額の７,０００億円という基金設立が盛り込まれながら、会計検査院の会計調査で中央と無作為に選んだ８県協会全てで不正支出が発覚。検査院は、他の３９都道府県の協会についても会計調査を行い、秋に首相へ提出する年次報告書に全容を記載される予定。清い税金で、泥棒に追い銭ということになりはしませんか？