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先日に引き続き、充電テスト・廃棄予定バッテリーのサルベージテスト続行中です。

今日はお客さんのところにコレクションしてあった、交換済みバッテリーをひとつ貰って来て充電テストをしています。物は「７５D２６R」という結構大き目の、トラック用とか、マークⅡクラスかと思われるバッテリーです。

初見の診断によると、随分前に交換済みであったようで、バッテリーケースの横には「10.12.28」と、マジックで書き込みがなされていました。素直に解読すれば平成１０年に新しく下されたバッテリーという事でしょう。で、５～６年は使われ続け、おそらく今使われているバッテリーと交換されたのだろうな、と。
見ると、中の水がロワーレベルに近いところにまで減っています。これ以上減って極板が水の上（希硫酸）に露出していたようであれば、ちょっと再生不可にも思えますが、まあ、このくらいであればギリギリ許容範囲でしょうか？ただ、水は要補充のレベルですから、蒸留水だけは買って来ておかねばなりません。

自宅に戻り、先ずは埃だらけの本体を水で洗い上げた後に「これが無駄な投資になりませんように」とお祈りをしてから蒸留水をアッパーレベルにまで補水します。これで先ずは第一段階が終了。
その後。充電器の残量チェックモードにて残容量のチェックです。すると表示は５ボルト以下の１０％以下と表示されました。あちゃー。これは重症だわ。

お次に２Aの電流による充電モードを試してみます。すると.......。暫くの後に警告音と共に「エラー３」と表示。「こりゃあ、ちょっくら普通には充電できませんぜ旦那」と充電器君からの警告です。うーん、まあ普通に考えればそうだろうな。

こうなれば仕方ありません。ハナから予想された事態ではありますが、この充電器の強力なアピールポイントでもあるメンテナンスモードを試してみるほかありません。

はじめのころは、充電器の表示パネルもちょっと怪しげな挙動を示しておりましたが、暫く充電した先ほど、再度普通の充電モードに切り替えてやると、今度はエラー表示になりません。という事は今のところうまくいっているようです。電圧も１２V近辺を行ったり来たりです。まあ、未だに充電率は１０％程度を示していますけど。
ならば今度はじっくりとメンテナンスモードで極板を養生してやるしかありません。サルフェーション除去の為のパルス充電を繰り返しながら、徐々に再生・充電です。説明書には２４時間から４８時間を要すとなっていますので、少なくとも明日の夕方間で待ってやらねばなりません。


うーん。楽しみだあ。
これで再生できたとすると、一気に展望がひらけるなあ、と１人でほくそ笑んでいます。


またこれについては続報をお待ちください。

えー。自動車保険です。なんで判りにくいと言われるのか。

確かに細かい規定や特約は多いです。ただ、大前提として、細かい規定は「抜け道」を塞ぐため。結構、規定の抜け道を突いてくる人が多いんですね。また、特約は「保険契約を現状に沿わせる為」に設定されます。中には保険会社のサービス精神としか思えない内容のものもあったりもしますが。


これもまた大前提として、保険に関する法律は幾つかありますが、賠償責任、その他の保障範囲に関しては基本「民法」の規定に沿ったもの、としています。クルマの賠償責任（当てちゃってごめんなさい）の範囲は「時価額（大雑把には同年式・同程度の中古車の店頭価格と思ってください）と修理（見積）金額のいずれか低いほうを限度とする」、のも民法の規定を根拠としています。

ただ、当然の事ながら、こんな規定は事故のときにならないと気が付く人はいません。だったら最初から「全部方式」にすればいいじゃないか、という声も聞かなくもありませんが、それをすると、結構いい保険料になりますし、宣伝なんかでは低い金額を提示したいのが人情です。
基本契約に組み込むには「法の定める範囲を超えてまで？」というところもあるでしょう。




大きな人身事故ならばまた話は違ってくることもありますが、人身事故と物損のみの事故の境目のような場合、大きな山場は「オレの車をどうしてくれる？」です。



先ほどの時価評価と修理見積の差を埋めようとする特約に関しては「対物超過」というものがあります。あくまで修理することが前提となりますが。それと、これはあくまで事故相手に対しての特約であって、自分の車には適用されません。

また、自分の車を守る契約として車両保険がありますが、この金額をきちんと再調達価格に近いところに設定しておく事で次のクルマにスムーズに移行することも可能です。
ただ、いくら時価全損となろうとも、あくまでも修理見積金額が支払い保険金の上限となります。

ただ、社会通念上、新車を下してから間もない車で大きな事故の場合は不憫なこともありますので、一定金額以上の修理見積が出た場合には全損金額を払うという特約（「新車特約」）があります。

基本、買い換える場合は税金等の諸経費が必要になりますが、あくまで損害額は車輌本体の金額についてです。この諸経費で揉める事がありますが、特約の中に「買替諸費用」と呼ばれるものがあります。これさえつけてあれば諸費用も車両保険から出すことが出来ます。また、時価額超過の修理に関する車両保険として「車両全損超過」と呼ばれる特約もあります。


こんな感じで、揉める元になることに関しては特約という形で大体カバーはしているものだという印象を個人的には持っています。
でも、なんで特約なの？と聞かれると、そこはやはり「事故にあったことを契機として資産が増えるのは違うでしょう？」という大前提があるから。これがいわゆる「時価の壁」ですね。保険会社の裁量で何とかするべき分野と言うよりは、法改正により対処すべき分野じゃあないの？と正直思っています。
また代替に関して発生した諸経費にしては「あくまで本体金額の保証であって、税金分までは関知できない」という事です。これに関しては保険会社の領分ではなく、代替するなら税金は取るという国の姿勢の領分でしょう。



まあ、ごちゃごちゃと書いてしまいましたが、保険会社の対応範囲を広げる為には、保険会社の努力以上に法的な賠償範囲を考え直すことも必要なことです。保険会社だけに期待をするのはちょっと筋違いだと感じる事柄もあります。

それともうひとつ。
保険を売る側のことを、商品を買う側としてきちんと精査して欲しい、という事です。ただ単に「何でも出るようにしといてね」ではこちらとしても「じゃあ、どうする？」となってしまいます。絶対条件として「昨年より保険料が上がってほしくない」では設計の仕様もありません。
事故があったときに、このクルマに乗っていてあなたはどうしたいのか？極端な話、クルマを止めるか、それとも修理をして乗り続けるのか？では、そうした意向に対して保険屋として考えうる保険設計だってあるわけです。もしくは、そうしたことをあらかじめ想定して、プロとして契約者に提示できるか否か。



まあ、ネット保険の台頭を見るに付け思うのは「代理店って信用がないんだなあ」という事と、まともに保険設計をしてもらった事がないんだろうなあ、という事ですね。気軽に相談できる間柄ではないというのか。まあ、だからこそディーラーで保険に入る人も後を絶たないのでしょうけどね。

そんな訳で、１ドライバーとして、今度の参議院選挙に出る人に、こういうことに関する法改正を要望してみるのもいいのではないでしょうか。