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ＴＰＰ参加について「アメリカが懸案としている自動車分野」という記事なんですが。例えばこんな奴ですね。↓

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361835677/-100


こうした記事を読み進んで行くと、大概が「軽自動車の優遇税制見直し」という結論に導いているんですが、これっておかしくない？ってのが今日のお題です。

普通に考えればアメリカの要望としては「これだけアメリカは日本車を買っているんだから、日本もアメ車をもっと買うようにしてよ」という事だと思うんですね、結論を先に書くと。
で、その処方箋として

「軽自動車優遇税制の見直し」

が挙げられている、という落し処がどうにも意味不明です。

たしかに軽自動車の税金が優遇されているのなんてアメ公に言われんでも誰でも知っている話です。実際の差は軽乗用と小型乗用で年に４万強。ここにエコカー云々の言い訳を入れると少々差が縮まります、というのが現状のお話です。

でもね。普通に考えれば、アメ車の敵は軽ではない。もちろん関税障壁でもない。

そもそもの話、馬鹿みたいな排気量のアメ車をもっと売ろうとするならば、普通に考えて維持費に於ける比重の高い普通車の自動車税（しかも何故か排気量500ｃｃごとに嵩上げされる）を撤廃させる方が話が早い筈です。乗ろうが乗るまいが容赦なく一律排気量換算で請求されるのが自動車税って奴なんですから。アメ公にしたって馬鹿じゃありませんから突いてくるならソコでしょう。

売れない理由として他に「燃費が悪いが云々」を槍玉にする人もいますけど、アメ車が好きならソコを乗り越え乗る奴は乗るわけでハナからそれは承知の事。塗装や内装の仕上げが日本車に較べて悪かろうがなんだろうが、ソコとは違う魅力を求めて乗るワケですから部外者がなんと言っても乗る奴は乗る。それこそ乗る日を限定してしまいショーファードリブンとして乗ったっていいワケです。普段は軽に乗って経費節減をしたりしてさ。


つまりアメ車を売ろうとするなら本丸は軽自動車の税金云々ではなく世界的に見ても高すぎる日本国内の普通車の税体系を云々するのが本来の話でしょう？と。

軽自動車の税金を普通車レベルに揃えて格差をなくす云々って論法は一見正論に見えなくもありません。でも、それがイコール何処かの誰かさんにとっての「普通車の自動車税を下げたくないという本音」である気がするのは私だけではないはずです。

ぶっちゃけこれは本筋から話を外す為の誘導


に見えて仕方がないってことです。


軽自動車の税金を上げるという選択ではなく、逆に普通車の税金を軽自動車に揃えて初めて「アメ車を買う、というスタートライン」が成立するんじゃあないの？と思えてなりません。
私にソコまでの頭はありませんが、英語に堪能な方はこの辺の報道記事の英語原文を当たってみると、そうした証拠に行き着けるかもしれません。


私事を言えば、営業車と称して複数台の車を所有しています。そこで痛いのは、もちろん趣味の車をその中に含めているとはいえ、複数台分の自動車保険をはじめとする経費を払い、自動車税その他の税金も掛かっている、という現実です。

自分が殆ど乗るわけでもないのにね。

普通に（自分に都合の良いように、という言い方もある）考えれば「乗った分だけは致し方ない」という事でガソリン代で税金を一本化してしまい、もっと高価なものとしてもいいんじゃあないの？とは思います。
取得税の軽減といった話もあるようですが、それを払うのはそれなりにお金を持っている新車や高年式中古車を買う人なんですから、持っている人からそれなりのお金を頂くことは悪い話じゃあないと思うし本筋の話にはならないと思います。
それよりも毎年の自動車税や車検ごとに徴収される重量税の方が維持費としては余程比重が高いでしょう。それこそ何処かの保険会社ではありませんが「乗った分だけ取れよ」って思います。その方が自動車販売量や保有台数の減少は避けられるのでは、と思うのは素人考えですかね？

現状では燃費が少々良くなった所で、その程度の差ではノーマル車とハイブリッド車との価格差を実際問題、回収しきれません。
もっともハイブリッド車だけが低燃費車へのアプローチではないのですが、それはそれとしてもっと低燃費車に乗ることの恩恵を感じやすくする事は必要な気がします。



少々話は飛びますが、自分（政府＝財務省？）の今までの取り分は既得分として脇に避け、他の税金を上げるようなあらすじに話を誘導するのは下策です。
既に「幾ら予算を取ってきたかではなく、どのように効率的に使えたかという予算の質を問われる」時代である以上、これ以上の税金の上乗せは経済成長に対するブレーキでしかありません。

そもそもの話として景気対策をしたいのであれば、大型の財政出動とセットで大幅な減税や規制緩和をするのが当たり前のはずです。資金が無いのならばそもそもの話で補正予算だって組めないわけで。

で、自分のところは蚊帳の外に置いておいたままで、景気が上向きかけているから「給料を上げてください」と企業経営者に言ったところで今まで何年間も企業体力を殺がれて来た事情もある筈です。ここ数年は企業にそんな余力は無いと見るのが普通だと思うんですけどねえ。安倍さん。



そんなわけで、ＴＰＰ云々を議論する前に他にもやることがいっぱいありそうな気がしてならない今日この頃です。