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元を辿れば現在、財務省関係者が多数を占める宏池会から首相が出ていますから、政権発足当初から財務省の意向を汲む政策が強くなるのは分かりきっていた話ではあります。ま、それはさておき。
お金の管理は大事な事ですから、財務相の声を無視しろとまでは思いません。ただ金庫番につべこべ指図される謂われもない。だって所詮出納にしか関わらない部署なんだから。財務省は稼ぐ陣頭指揮を執る部署ではないし近未来を思考し政策立案をする部署でもありません。

まあ、そんな事もさておき財務省が出してきた課税根拠の資料はココ

>https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen20kai.html

にある［総20-2］財務省説明資料(消費課税2)なんだそうです。別に大した分量の資料ではありませんから一読してみても良いかと思います。でもこの資料には「走行距離税」という文字は書かれていません。
資料中に記載されている内容は
１ 車体課税や燃料課税の税収が減っている事（資料P4)
２ その理由としてエコカー減税による重量税や環境性能割（という名の取得税と個人的には思っていますが）、自動車税等が減免され、新車販売の割合がガソリン車からハイブリッド車や近年の電気自動車（EV)に置き換わりつつある事
３ 重量税の減免内容と、その理由
４ ただし、EV車(＋ハイブリッド車も）は一般のガソリン車より重いから道路を傷めます、という話と電気自動車の普及には色々お金も掛かります、という話

で、そんなご時世の中で資料の最後の方(P17）で

EV・FCV・PHVには走行に関わる課税がされていない

という話に持って行っている訳です。資料を素直に読むなら課税の空白地帯を埋める方向に行くべきでは？という内容かと。

資料の最後には「令和4年度与党税制大綱(抄）」として所謂CASE（コネクティッド・オートナマス自動運転・シェア&サービス・EV電気自動車）への対応、カーボンニュートラル、高齢化に伴う公共交通の整備の為の財源確保なんていう題目が掲げられているのですが、ま、これは金が掛かるんだという内容以上のものでないよね。コネクティッドや自動運転、カーシェアリングはEVに限った話ではないしEVを買うか買わないかは各国や各メーカーの思惑と事情でしかない。他所様がやるから私も、という類いの話では断じてありません。最終的に「買う＝普及」に至るかはあくまで消費者の選択の結果です。


んで、この資料を受けて多分最初のニュースソースであろう日経新聞にはこんな記事が掲載されました。この段階で「走行距離税導入を議論」という文字がタイトルに出てきます。

>https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65478590W2A021C2EP0000/

有料版の記事全文は転載しません。無料会員に登録すれば読めるのでご興味のある方はどうぞ。
記事の内容としては、タイトルや冒頭には「走行距離に応じた税」とありますが本文中には出てこない文字です。何処からか毒電波でも飛んできたんですかねえ？あとEVが普及するのが前提の様な書き方に首を傾げますが、それはそれとして基本的には「EV普及後の税制の在り方」という記事となっています。
個人的には、そもそも道路補修歳出が自動車関連諸税だけでは足らないと言うのなら、何で道路特定財源だった自動車関連諸税を一般財源化した（2009年・平成21年、ちなみにその時の政権与党を調べてみたら安定の民主党・鳩山政権）のかがそもそも謎なんですが。

で、日経の記事を元にしたであろう記事がフラッシュ(>https://smart-flash.jp/sociopolitics/207962/1）に掲載され、それがヤフーニュースに転載されています。この段階での内容の抜け落ち方が酷いというか、日経の記事のタイトルに脊髄反射しただけで突っ走っちゃってる様な内容なんですよね。


まあ、モチロンそういう内容に発展していかないとも限らないんですが、もう少し冷静にニュースソースの内容を当たった方が良いなあ、という感想でした。