江戸時代の“江戸所払い”⇒平成の“日本所払い”

この記事は、


【工場や技術移転の問題】本当の意図とプロパガンダ？の境界について


■さて、トラックバックで取り上げて頂いた技術の移転やスパイの問題
法律的には現在縛る物は「ほぼ」ありません。
まあ退社前にデータを持ちだした輩は死刑でいいと思いますが
今まではだって「中韓は1000年の被害国だからかわいそう」
とかで平和ボケした日本人が済ませていたんですよね。
　・
　・
　・
■つまり、法律や行政で、「売国を縛る物」は
今日本には事実上存在しないんです。

いわば政治家になって政府を握れば
NPOとかを使ってロンダリングや売国は
「し放題」

■囚人のジレンマゲームで、先に売国したものがち
なのが今の日本で、罰則も無ければ、周りの人も
特に何も縛りがない。

これじゃあ、民主にしろ、自民にしろ
売国は止まないんですよね。

民主はもう落ち目で多分浮上できないから
「みんなで叩いている」のはいいとして、
「引き続き」売国政治家の
問題というのは深刻な訳です。

************************************
■止める方法は、就業規則の変更も一手でしょう。
賠償請求も一手でしょう。

について書いています。




前回までのエントリー:特に、産経BIZの記事


非情なリストラに怒り爆発？　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130113/ecd1301130901001-n1.htm
(1/4ページ)2013.1.13 09:00
産経新聞グループ

営業秘密に関する法律上の壁と対応策
　さまざまな産業分野で国際競争が過熱し、日本も新興国に激しく追い上げられている。その陰で、日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題が深刻になっている。

　技術流出では、企業ＯＢを介して海外企業に情報が流れるケースが最も多い。なかでも急増しているのが、社員が退職前に社内の技術情報を持ち出すパターンだ。

　背景には情報の電子化がある。かつては図面や文書をコピーして持ち出す形態が主流だったが、パソコンが個人単位まで普及して、社内の情報源にアクセスさえできれば、誰でもデータを大量、かつ容易に引き出せるようになった。

　また“情報”を盗んでも基本的には窃盗罪（刑法２３５条）を適用できないことも、電子情報の流出に拍車をかけている。刑法で窃盗の対象と想定しているのは有体物（形のある物）である。コピー（社有物の紙）を無断で持ち出せば、窃盗罪になるが、無体物（形のない物）である情報を私物のＣＤなどに転写しても窃盗罪にはならない。

情報が営業秘密と見なされるには…



非情なリストラに怒り爆発？
　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか (2/4ページ)2013.1.13 09:00
　技術流出に歯止めをかけようと、不正競争防止法による「営業秘密侵害罪」の適用が広がり、流出した情報使用の差し止め請求や損害賠償請求をしやすくなった。しかし、あまり実効が上がっていない。
　情報が営業秘密と見なされるには、秘密管理性（秘密として守られている）、有用性（経済的価値がある）、非公知性（世間に知られていない）の３要件の立証が必要で、ハードルが高いからだ。業務の円滑化で厳格なアクセス制限をしていなかった場合、「秘密管理性がなかった」と反論されてしまう。

　契約違反の場合は訴訟費用の負担も
　このように、技術流出が起きたあとでは、被害救済は難しいのが現状だ。そこで、企業としては技術流出が起こる前に、水際でこれを防ぐ自衛策が必要だろう。

　最も効果が大きいと考えられるのは、社内情報の勝手な持ち出しを禁止する「秘密保持契約」を社員と結ぶこと。技術流出の発端となっている社員に、まず縛りをかけることが重要だ。新入社員とはもちろん、いまいる社員とも早急に契約する。拒否する現役社員はまずいないはず。

「持ち出してはならない情報」を明確に設定すること



(3/4ページ)2013.1.13 09:00
　契約のポイントは、「持ち出してはならない情報」を明確に設定すること。技術情報はもちろん、顧客名簿、事業計画やマーケティングデータなども含める。また、ダウンロード、電子メールなど、想定されるあらゆる持ち出しの形態を禁じておく。

　契約に違反した場合、損害賠償責任に加え、流出した情報の削除や返還の責任を負うことも明記する。情報がいったん流出すると、広範囲に伝わってしまい、回収困難になるケースも多いが、これを社員に回収させる内容も盛り込んでおく。また、社員に訴訟費用や調査費用も負担させたりする条項も入れておこう。

　社内研修も行い、社員に対して社内情報の持ち出しが違法行為だと強く認識させる。退職時にも契約の再確認のため、一筆書かせると効果的だ。さらに、契約違反の責任は、法的手段に訴えてでも徹底的に追及する。こうした取り組みを続ければ、技術流出は大幅に減るだろう。

社員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない
非情なリストラに怒り爆発？　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか (4/4ページ)2013.1.13 09:00
　ただし、社員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない。終身雇用制が崩れ、企業に長年尽くしてきても、中高年はリストラで切り捨てられる。非情な仕打ちに対する憤懣が、情報の持ち出しという形で爆発しているのではないか。状況が変わらなければ、情報を持ち出そうとする確信犯は再び現れる。
　欧米企業のように、社内情報の管理を徹底する一方で、業績に応じたインセンティブで報い、有能な人材をつなぎとめる。そうした仕組みづくりも必要だと思う。
（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　梅林　啓　構成＝野澤正毅　撮影＝南雲一男

↑に関連した話のつづき。



これを、
ちょこばさんの言説を抜き出しながら、
(一部を抜き出すようですみませんが、これに関わる法的・経営的事項に、直に関わるエッセンスのみを。)


【工場や技術移転の問題】
トラックバックで取り上げて頂いた技術の移転やスパイの問題
法律的には現在縛る物は「ほぼ」ありません。　

■ まあ退社前にデータを持ちだした輩は死刑でいいと思いますが



■止める方法は、就業規則の変更も一手でしょう。
賠償請求も一手でしょう。



↑

「ムチ」　ですね^^


ビシッ! バシッ!!






内容としては、


■社内情報の管理を徹底
■「持ち出してはならない情報」(←いわゆる、「防衛ポイント」・「警護対象」)を明確に設定
■就業規則の変更
■賠償請求(&調査費用も)


そういうカンジですか。






ちなみに、産経BIZの記事では、

「アメ」も必要だ^^;　　と言っています↓



終身雇用制が崩れ、企業に長年尽くしてきても、
中高年はリストラで切り捨てられる。
非情な仕打ちに対する
憤懣が、
情報の持ち出しという形で爆発しているのではないか。

状況が変わらなければ、情報を持ち出そうとする


　確信犯　　は再び現れる。


業績に応じたインセンティブで報い、有能な人材をつなぎとめる。そうした仕組みづくりも必要だと思う。



　↑
産経BIZの記事では、

「アメ」も必要だ^^;　　と言っています^^;


　『確信犯論』　まで持ち出して ^^;

従業員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない　と言っています。

(たぶん、梅林弁護士のお考えです。)


従業員に“ムチ”をふるうだけではなく、
従業員に“アメ”を与えることまですれば、

日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題　は、

そのほとんどを解決することができる、でしょう。


■従業員マターの問題　については。

(重複↑しまくった、
誤った語法な気もする。　でも、まあいいや。意味は伝わるでしょう)


(ここまでの内容は、産経BIZの記事も言っている。)





(ここから下は、産経BIZの記事は言っていない。)


でも、
■取締役レベルのマターの問題は、それでも解決できない　のです。

法律や規定で、「取締役の売国を縛る物」は
今日本には事実上存在しないんです。


いわば取締役になって会社を握れば

たとえば、
工場ごと中国に譲渡とかいう経営手段を使って、
革新的技術の情報流出
とかいうのも 「し放題」。

但し、ニッケル水素もそうですが、キーコンテンツを全て渡したら
「現地で組み立てる方が安い」のは
サルでも犬でも分かるでしょう。

そのタイムラグを10年でも5年でも伸ばさなければいけないのに
ゼロにしてしまうのが 売国経営者に見えてきます。


そりゃ、北朝鮮に金塊もらった金丸よろしく
はした金で売国に走ることもあるわけで、

取締役個人の、
費用対効果として非常に安い話です。





もうちょっとスケールを広げていえば、



政治家になって政府を握れば
NPOとかを使ってロンダリングや売国は
「し放題」


キーコンテンツを全て渡したら
「現地で組み立てる方が安い」のは
サルでも犬でも分かるでしょう。

そのタイムラグを10年でも5年でも伸ばさなければいけないのに
ゼロにしようとしているのがマスコミと
売国政治家に見えてきます。

そりゃ、北朝鮮に金塊もらった金丸よろしく
誰だってそういうはした金で売国に走るなら
政治家個人の
費用対効果として非常に安い話です。

ある意味売国政治家と言うのは、
価値を分からず、タダ同然で、下げ渡すのですから
明治時代の財閥みたいなのが海外に生まれます。


■囚人のジレンマゲームで、先に売国したものがち
なのが今の日本で、罰則も無ければ、周りの人も
特に何も縛りがない。





これじゃあ、民主にしろ、自民にしろ
売国は止まないんですよね。

民主はもう落ち目で多分浮上できないから
「みんなで叩いている」のはいいとして、
「引き続き」売国政治家の
問題というのは深刻な訳です。




売国・・・中でも、

革新的技術の情報流出には罰則なり、


国籍剥奪とか　それなりの規制を掛けないと、

技術流出はなかなか止められないと思います。



↑こう書いていて、

思ったこと。





江戸所払い(えど　ところばらい)　の二番煎じ　っぽいなぁ～～　苦笑。



併せて～～、↓こんなことが頭に浮かんできた～～。






現代（法）では、

民事、刑事、行政　の三段構えになっています。


近代(法)では、

民事、刑事　の二つに分化していました。


それより前の、

前近代(法)では、未分化だったので―

「私財没収の上、打ち首獄門」　でした――