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三菱自動車、「10万円」の補償金支払いへ　「ケチ」？「太っ腹」？ネットで話題
j-castニュース　2016/6/19 15:52を、メモしています。


燃費データの改ざん問題で、三菱自動車が「eKワゴン」「eKスペース」などの偽装していた軽自動車のユーザーに対して、1台あたり一律「10万円」を支払う方針を明らかにした。

三菱自によると、ユーザーへの補償費用は、2017年3月期に約500億円の特別損失を計上。16年3月期決算ですでに引き当てた約150億円と合わせると、総額約650億円にのぼる見通しだ。

補償は、カタログ燃費より悪かった分のガソリン代の差額

三菱自動車によると、損害賠償は燃費データが異なることによって生じるユーザーの経済的損失とし、（1） 燃費データがカタログで示す値より悪かった分のガソリン代の差額、（2）今後の車検時などに想定される税金の差額、（3）ご迷惑をおかけしたお詫び――に対する補償で、1台あたり10万円を支払う。

リースや残価設定型クレジットを利用しているユーザーは、契約年数ごとに1万円。また、過去に使用していたユーザーには使用年数ごとに1万円を支払う。

新車購入時に実際のカタログ燃費がこれまでの公表値より悪くなることで、エコカー減税などで追加納税が発生する分については、同社が別途対応する。

対象車種は、2013年6月から生産している「eKワゴン」と「eKカスタム」「eKスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」で、燃費データの不正が明らかになった翌日の4月21日時点で使用していたユーザー(自動車検査証記載の使用者)に支払う。

さらに、新たに燃費データを改ざんが判明したスポーツ用多目的車（SUV）の「パジェロ」や「RVR」、「アウトランダー」の旧型車、中型セダン「ギャランフォルティス（スポーツバックを含む）」や小型車の「コルト（コルトプラスを含む）」の5車種の普通自動車、合計10万台のユーザーに対しても、1台あたり3万円を補償する。

三菱自の益子修会長は「1台あたり10万円」の補償額について、2016年6月17日の記者会見で、「社内試験の結果をベースに若干の余裕をみて仮計算した」と説明。燃費データ不正の影響はユーザーごとに異なるが、「10万円ならば、ほとんどすべてのお客様の負担増をカバーできる」と話した。一律での支払いは「わかりやすさなどを考慮した」という。


初の車検迎え、手厚い「補償」でユーザーつなぎとめ

こうした三菱自の「補償」について、インターネットでは「10万円」という賠償金額で盛り上がっている。

「クルマなんて高価なもんでウソついたんだからむしろ安すぎだろ」
「中古で買った人も貰えんの？ 中古で10万円の軽買ったやつらは歓喜だなwww」
「なんとなくだが、『5万円じゃ少ないし、20万だと会社ヤバいから、中間とって10万円払っとけばきりもいいし大丈夫じゃない？』みたいな感じで決まったんだろうな」
「返品が当たり前だろ。そんじゃなきゃ、米国みたいにユーザーが集団訴訟すればいい」
などと、10万円では「少ない」「納得いかない」といった怒りの声は少なくない。

さらには、

「下取りの評価損も考慮すべきだ！ 不正発覚から20%以上も下がってるんだから」
「査定落ち分の補償するって話はどこ行った？ 三菱が言うたことやぞ」
と、すでに下取り価格が値下がりしていて、「とても10万円では足りない」という声もある。

一方、そうしたなか、

「嫁のekスペースと俺の初代アウトランダーでもうウハウハやで。三菱サイコーwww」
「ガソリン代だけで10万円なら、御の字だろ。そもそもカタログ燃費を信じて買ってたっていうヤツのほうが信じられん」
「個人情報の流出を1人あたり500円で済ませた某社よりはマシなんじゃね」
といった、三菱自動車を擁護する向きがないわけではない。

自ら燃費を試算して、

「ホントにガソリン代の差額分しか補償しないんだ」
とのコメントも寄せられている。

燃費データを改ざんして販売されていた「ekワゴン」や日産の「デイズ」は現在も生産中止になっており、5月の軽自動車の販売台数は、三菱自が前年同月比75.0％減の912台に激減。日産でも76.8％減の3105台に大きく減少した（全国軽自動車協会連合会調べ）。

その「ekワゴン」や「デイズ」の発売開始が2013年6月6日。丸3年が経ち、車検がはじまったところ。車検時にクルマの買い替えを検討するユーザーは多く、「ユーザーをつなぎとめるため、補償を手厚く、また対応を急いだ」との見方もある。

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三菱自に続きスズキも不正　「ケチケチ戦略」裏目…自動車業界、揺らぐ信頼
産経新聞 5月19日(木)7時55分配信を、メモしています。

　燃費データ取得時の不正な測定問題が自動車業界で広がりを見せ始めた。すでに不正が明らかになっている三菱自動車に続き、これまで問題がないとしてきたスズキも一転、１８日に不正を公表したからだ。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題で、不正に対し世界的に厳しい視線が注がれる中、一連の燃費不正問題により日本の自動車産業の信頼も低下しかねない。（今井裕治）

　◆「ケチケチ戦略」裏目

　「（現時点では燃費不正の問題は）ない」。スズキの鈴木修会長は１０日の決算会見で燃費不正の存在を否定した。だが、それから、わずか１週間余りで謝罪会見に追い込まれた。

　今回、スズキが不正を行ったのは「同社の社風が関係している」（アナリスト）との指摘がある。スズキの経営の真骨頂はコストを徹底的に削る「ケチケチ戦略」。それが裏目に出て不正を招いたとの見方だ。実際、今回の問題は試験コースに防風壁がなく、風で試験データが安定しなかったことに要因があり、鈴木会長も「防風壁の投資に至らなかった点は反省している」と認めた。わずかな投資を渋ったばかりに、消費者の信頼を損ねる事態に発展したというわけだ。

　◆ＶＷは販売２％減

　不正問題が経営に与える影響は甚大だ。ブランドイメージの低下は販売を直撃する。排ガス不正に揺れたＶＷの２０１５年の世界販売は前年比２％減と、１３年ぶりに前年実績を割り込んだ。軽自動車４車種で燃費データ改竄（かいざん）問題などが発覚した三菱自は４月の軽の国内販売が前年同月比約４５％も減った。

　スズキは今回の不正な燃費測定問題が業績に与える影響は「現時点ではない」としている。対象車の燃費値に変更がないため保有者へのガソリン代の差額分などの補償がなく、新車販売も続けられるとみているためだ。ただ、今回の問題が引き金となり消費者離れが進めば販売への影響は避けられない。鈴木会長は再発防止に向け「風通しのいい組織にしないといけない」と言い切った。その言葉通りに組織を変えなければ、真の信頼回復は難しい。

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最終更新:5月19日(木)9時23分

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三菱自・相川社長、引責辞任へ…会長が当面兼務
2016年5月18日 11時27分 　読売新聞 を、メモしています。

　三菱自動車の相川哲郎社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（６２）が、６月下旬の株主総会後に退任する意向を固めたことがわかった。

　軽自動車の燃費を偽装した問題を受け、引責辞任する。後任の社長は当面、益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）が兼務する方向だ。

　相川氏は開発部門の出身で、偽装への自身の関与は否定している。しかし、開発現場で行われた燃費データの不正操作や、法令違反の測定が常態化していた責任を取る。

　益子氏も「（偽装を）知らなかったということで責任を逃れることはできない」と述べていた。だが、日産自動車の事実上の傘下に入る交渉を主導したことから、当面は会長兼社長として日産との調整にあたる。


追記でメモ

三菱自 益子会長、日産の出資完了まで続投
レスポンス 5月18日(水)22時5分配信を、メモしています。


三菱自動車工業の益子修会長と相川哲郎社長は5月18日、燃費データの改ざん問題について国土交通省に3回目の調査報告を行い、同省内で記者会見した。

会見の冒頭に、不正が行われた当時やその後の開発部門を担当してきた相川社長と中尾龍吾副社長が6月の株主総会日に引責辞任することを発表した。後任の社長は未定で、株主総会日に就任後は日産自動車との資本提携による新体制までの暫定トップとなる。

益子会長は、年末ごろとなる日産の出資完了による新体制発足まで、「再発防止策の策定や水島製作所の生産再開などの課題に取り組みたい」と述べ、当面続投することを表明した。益子会長は「新体制に引き継ぐまでが私の役割と責任であり、（その後は）新体制の判断になる」と語った。

《レスポンス 池原照雄》

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三菱自動車 特別編集
最終更新:5月19日(木)11時15分



追記でメモ

三菱自動車の益子修会長ら会見「丸投げした子会社に技術力がなかった」
THE PAGE 5月18日(水)21時45分配信を、メモしています。

　「燃費開発を丸投げした子会社に技術力がなかった」「その実力の把握も支援も怠ったまま、最終的にデータ不正操作を指示してしまった」── 。


　軽自動車の燃費偽装をめぐる経営悪化で三菱自動車が事実上、日産自動車の傘下に入ることが発表されてから6日を経た5月18日、三菱自は燃費改ざんをめぐる四度目の記者会見を国土交通省で行った。益子修会長らは社内調査結果から不正発生の背景をそう述べるとともに、「高い燃費を期待する私たちの発言などが結果的に不正を招いた」と話した。

　会見では、燃費不正を管轄する開発部門出身の相川哲郎社長がデータ改ざんの責任を取り、6月の株主総会の場で辞任することに加え、現在の開発部門のトップである中尾龍吾副社長の辞任も合わせて発表された。日産との業務提携による新体制がスタートするまで益子会長が当面社長職を兼ねるという。

　過去三度の会見で明らかになった不正関連の大きな柱は、（1）軽自動車4種（eK ワゴン、eK スペース、デイズ、デイズ ルークス）の燃費データをよくするため「走行抵抗値」を偽装し、燃費向上業務やデータ測定は三菱自の子会社に委託していた、（2）現在販売中のRVRなどでも走行抵抗値を実測せず机上計算していた疑いがある、（3）ほぼ全車種で走行抵抗値を測定する手法として25年前から法律違反の「高速惰行法」を採用ーなどだ。

　三菱自はこの日、軽自動車4種の開発は「日産との合弁事業で重要プロジェクトだった」としたうえで、（1）の燃費データ改ざんの経緯について、「性能実験部長、管理職は目標達成の難しさを知っていながら子会社に達成業務を丸投げし、業務内容の検討も怠っていた」「子会社の実地試験で数値目標に達しなかった際、性能実験部管理職は目標達成できるようなデータ値を使うよう指示していた」などの調査結果を示した。

　子会社側に対して「何としても燃費を達成しろ。やり方はお前が考えろ」といった高圧的な言動もあったという。

　（2）に関しては「アウトランダーPHEV」「デリカD:5」「RVR」「パジェロ」で走行抵抗値を机上計算していたことを明らかにした。中でも「RVR」「パジェロ」は不正な数値を組み合わせた計算で「意図的な不正」（中尾副社長）と位置付けたものの、「燃費に関して多少のばらつきはあるが販売停止の考えはない」（同）と話した。

　25年前からほぼ全車種の抵抗走行値を「高速惰行法」で測定した経緯については、この日もあいまいな調査結果しか示されなかった。

　一方、ユーザー補償の範囲について益子会長は「RVR、パジェロの燃費のばらつきは±3％で販売を続ける。ガソリン代や中古車の価格下落の補償は軽自動車4種類だけ」との考えを述べた。

　相川社長は会見の終盤、長年にわたり不正が見抜けなかったことを問われ、「開発のトップとしてもっと現場を知るべきだった。走行抵抗データに苦しんでいることに思いが至らなかった」とうつむいた。

(本間誠也）

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最終更新:5月18日(水)23時14分

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「三菱グループ天皇」放言の波紋…公式HPは　当社の見解とは異なる
デイリー新潮 5月17日(火)5時10分配信を、メモしています。



　燃費なんて誰も気にしてない！　“三菱グループの天皇”と畏怖された相川賢太郎氏（88）の本誌（「週刊新潮」）5月5・12日号の発言が波紋を呼んでいる。相川氏の言葉は“放言”では済まされず、燃費データの不正問題で迷走中の三菱自動車工業（以下=自工）への支援スキームにも影響を及ぼしかねないというのだ。

「ご存じのように、自工の社長は相川さんの息子さん。子供が可愛いのはわかりますが、さすがにあの発言はまずいでしょう」

　こう眉を顰めるのは、三菱グループ“御三家”の1つである三菱東京UFJ銀行の幹部だ。

「軽自動車を購入する際、燃費重視で自工を選んだ顧客は少なくありません。相川さんの発言は、顧客を愚弄しているかのようにも聞こえる。反発の声が拡がっていて、それはネット上だけに止まりません」

　全国軽自動車協会連合会によれば、4月の国内新車販売台数は三菱自動車が前年同月比44・9％減の1477台で、提携先の日産自動車も51・2％減の5574台。両者ともに半減しているが、今後はさらに“三菱離れ”が加速するのは確実だ。

　そこで相川氏が相談役を務め、自工の筆頭株主である三菱重工は本誌の報道を受けて、自社のHPに“重要なお知らせ”としてこんな一文を掲載した。

〈相川氏の発言については確認できておらず、また、報道された発言の内容は、当社の見解とは異なるものであります〉

　三菱重工が必死になるのは、6月末に開催される株主総会が関係しているのだという。三菱グループのある企業トップの解説では、

「目下、重工と商事、銀行の御三家が検討している自工の救済スキームは、過去2回のリコール隠し問題の時と同じく増資の引き受け。それを実行に移すには株主総会での説明が不可欠ですが、株主が相川さんの発言を引き合いに出して反対すれば、頓挫する可能性も少なくない。重工はその危険を恐れて“火消し”に躍起になっているのです」

　消費者を愚弄した発言のツケは、“相川天皇”が思うほど小さくないはずだ。

「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載
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新潮社


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最終更新:5月17日(火)5時10分

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日産、２３００億円出資＝三菱自を傘下に－世界トップ３を猛追（2016/05/12-19:25）を、
メモしています。

資本業務提携を決め、記者会見で握手する日産自動車のカルロス・ゴーン社長（左）と三菱自動車の益子修会長＝１２日午後、横浜市神奈川区
　日産自動車と三菱自動車は１２日、資本業務提携で基本合意したと発表した。日産は１０月をめどに三菱自の第三者割当増資を引き受け、三菱自株式の３４％を２３７３億円で取得する。三菱重工業に代わる筆頭株主となり、三菱自を事実上傘下に収める。燃費不正問題でブランドが大きく失墜した三菱自の再建を支援するとともに、ルノー・日産連合に三菱自を加え世界の自動車トップ３を猛追する。
日産傘下入り「渡りに船」＝三菱自問題でグループ３社

　日産のカルロス・ゴーン社長は同日午後、横浜市内で開いた共同記者会見で「両社の協力関係を新たな領域に拡大する。三菱自が直面する課題の解決を支援し、信頼回復に力を注ぐ」と表明。その上で「三菱ブランドを守り育てていくことを決意している。三菱自のまま自主的な経営を行ってもらう」と強調した。
　三菱自の益子修会長は「資本業務提携は信頼回復と経営の安定を目指す上で重要な道筋だ」と指摘。三菱グループの大株主３社との関係については「今後も（合計）２０％以上の株式を保有してもらい支えていただく」と語った。増資後、三菱自は三菱重工の持ち分法適用対象から外れる。
　日産は出資後、三菱自の取締役１１人のうち次期会長を含む４人を派遣する。両社は今後、軽自動車での協力継続に加え、部品の共同購買や車台の共通化でコスト削減に取り組む。電気自動車と自動運転の技術開発や、東南アジアなど海外事業でも協力する。
　三菱自の燃費不正問題は、自動車業界の再編に発展した。ルノー・日産連合と三菱自の世界販売台数（２０１５年暦年）の合計は約９６０万台。トップのトヨタ自動車（約１０１５万台）、２位の独フォルクスワーゲン（約９９３万台）、３位の米ゼネラル・モーターズ（約９８４万台）に肉薄する。
　両社は１１年に軽自動車を共同開発する会社を折半出資で設立。協力の第１弾として三菱自が製造した「ｅＫワゴン」（日産名「デイズ」）を１３年に発売した。１５年１０月には次期モデルを日産主導で開発し、三菱自が引き続き生産することで合意したが、今年４月に「ｅＫワゴン」などの燃費試験データを三菱自が操作していた問題が発覚。４月の軽自動車販売は両社とも前年同月から半減した。（2016/05/12-19:25）
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