猛走峠のブログ一覧

この記事は、この国は内部告発者を罰するのか！について書いています。

・・・この件に関して思い至ったことが、「保安官」というものについてだ。
もっと早く「保安官(アメリカ)」について語っておくべきだった。

一般的にわかるように、記事の引用をしながら語っていきます。
↓
↓
法曹界「秘密」の解釈…立件に賛否
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検と警視庁が国家公務員法の守秘義務違反での捜査を進める中、法曹関係者らの間では今回の流出が刑事罰の対象となるかどうかについて、意見が分かれている。
　公開を求める声が強かったビデオを流出させた行為に対し、過剰な刑事責任追及が行われれば、国民の知る権利を阻害することにもなりかねないだけに、捜査側は難しい判断を迫られそうだ。
「刑事罰には疑問」「流出した映像は国家公務員法上の『秘密』には当たらず、刑事罰には疑問がある」。堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）はそう話す。

　最高裁は１９７７年、同法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が
〈１〉一般人が知らない
〈２〉秘密として保護するべき
――の二つの条件を満たす場合にのみ、守秘義務の対象になるという判例を示した。行政機関が形式的に秘密扱いにしていただけでは、漏らしても犯罪には当たらないことになる。

　堀部氏はこの基準について、「国民の知る権利の観点から、公務員の守秘義務の範囲が安易に広がらないようにした」と解説した上で、「今回は流出前から、海上保安庁が船長逮捕の会見で衝突の経過を詳細に説明し、衆院でもビデオが限定公開されて議員がその内容を記者に説明しており、一般人が知らない情報とは言えないのではないか」とする。

海保と映像
　仮に映像が「秘密」に当たるとしても、今後の捜査で判明した流出時期や動機によっては、裁判で「刑事罰を科すのは酷だ」という判断に至る可能性もある。

　海上保安庁は、犯罪を摘発する捜査機関であると同時に、領海警備などの任務も担う。「日夜、日本の海を守る海上保安官の姿を広く知ってもらう必要がある」として、普段から現場で撮影した映像を比較的オープンにしてきた。２００１年に奄美大島沖で起きた北朝鮮不審船事件でも、不審船の銃撃や沈没を撮影した映像を公開。内部でも「危険な職務の実態を伝えられた」と評価されている。

巡視船「みずき」の赤外線カメラがとらえた威嚇射撃を受ける北朝鮮の不審船（２００１年１２月２２日撮影）＝海上保安庁提供　今回も、衝突事件のあった９月７日、海保本庁は報道機関への配布用に映像をＤＶＤにする作業に着手したが、官邸サイドの意向で中止した。馬淵国土交通相が、映像の厳重管理を指示したのは１０月１８日になってからだ。行政情報に詳しい弁護士は、「管理が緩かった時期に映像を持ち出し、国民の知る権利のためにあえて公開したとすると、裁判で違法性が否定される可能性もある」と指摘する。

世論の反応は？
　沖縄返還を巡る外務省機密漏えい事件（７１年）では、記者が職員に守秘義務違反をそそのかしたとして起訴された。７８年に有罪が確定したものの、最高裁は「報道機関が取材目的で公務員に秘密漏えいをそそのかしても、手段や方法が社会通念上、是認されるものなら正当」と言及し、国民の知る権利に理解を示した。

　今回問題になっているのは、公務員自身の守秘義務だが、ある検察幹部は「（有罪を立証できるか）ボーダーラインのケース」と漏らす。一方、別の幹部は「これだけ公開の是非が議論されていた映像を流出させたのだから、守秘義務違反は成り立つはず」と話す。

　ある刑事裁判官は「今回の映像の場合、公開すれば中国との関係が悪化しかねないという点は重視せざるを得ず、無罪という結論は出にくいだろう」と指摘。ただ、世論の反応によっては、検察が起訴猶予にする選択肢もありうると推測する。


国家公務員法の守秘義務
　現職、元職を問わず「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」と定められ、違反すれば１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科される。外部の者が秘密漏えいをそそのかしたりした場合にも同じ罰則がある。 （2010年11月10日 読売新聞）


とどのつまり、最高裁１９７７年判例では、
〈１〉一般人が知らない
〈２〉秘密として保護するべき
となるので、
<1>流出前から、海上保安庁が船長逮捕の会見で衝突の経過を詳細に説明し、衆院でもビデオが限定公開されて議員がその内容を記者に説明しており、一般人が知らない情報とは言えないのではないか
というのと、

<2>「秘密として保護するべき理由」が、この「流出」時点であるのか?
この時点では中国船の船長も釈放され、司法手続きのプロセスが事実上終了しており、「捜査中の証拠」という理屈は、むしろ、通用しないのではないか?
という点になろう。

(まあ、本ブログの観点では、
「あのビデオの非公開は、絶対、<2>には値しない。
だって、「非公開の理由」が「日中友好♪」(←後世、不道徳な響きの語となる)でしょ?
むしろ、隠して、中国の侵略工作を匿うことが不道徳」となる)

また、
日本テレビは１０日夕のニュース番組で、映像を流出させたと神戸海上保安部に申し出た男性保安官（４３）に、系列局の読売テレビ（大阪市）の記者が事前に取材していたと報じた。
　記者が番組で語ったところによると、取材は数日前で、神戸市内で約２時間面会したという。

　保安官は記者に海上保安官の身分証を示したうえで、投稿した動機について「あれを隠していいのか。おそらく私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。この映像は国民には見る権利がある」「（国会議員による視聴が）限定的な公開だったので、このままでは国民が映像を見る機会を失ってしまう」などと説明したという。
　映像の入手経路についてははっきりと答えなかったというが、「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。さして国家機密的扱いはされていなかった」と話したという。
http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK201011100083.html
という報道にもある、この海上保安官の語ったところは、もの凄くポイントを押さえている。
また、

航海士は「自分は国家公務員として、政府に対して仕事をしているだけでなく、国民のために仕事をしている自負がある」と説明。その上で「海保の組織に不満があるわけではない。（流出させたことへの）批判は覚悟しており、（その是非は）国民一人一人が判断することだ」などと語ったとされる。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1110/san_101110_4285576187.html

このニュース、NNN(日本テレビ)のニュースで見て、記者がそのように伝えていたところを見たけれども、
「これは、完璧にポイントを押さえているな――――」というのが第一印象なのと、

「日本の刑事司法機関・行政機関は、
こんなにも心ある「国家公務員」を、
逮捕・起訴し、免職にするってのか?」
と感じた人も多いはずだ。
少なくとも、伝聞した情報は、そういう印象を与えることになるだろう。

あと、私見として、
「罪に問われる・問われない」というところは、比較的楽観的に見てもよいか?
とも思っている(油断は禁物だが)。
むしろ、本気で「起訴」してくれた方が、裁判所の判決で「無罪!」となる可能性が出てくる(最高裁判所まで、非法治国家によって「汚染」されている可能性が高いので、油断は禁物だが)。
(「弁護士義勇団」が大量結集すれば、勝ち目はかなりある。こちらの件はそれが一番早道。)
(それと、上記、最高裁1977があまりに古すぎる、
それに対して、政府・行政の「動き」が、「妙に良すぎる」というのが、気がかりだが。)

だが、上記法廷闘争問題より、
「海上保安官の職を彼が剥奪される可能性が高い」ということの方が、問題だろう。
↑
これを何とか阻止したい!
というのだが、政府・官憲があれほど「やる気」となると。

あと、この点で、「最悪なケース」でやりかねないのが、
「公判はやめ!不起訴!
しかーし。守秘義務に違反した。従って、懲戒免職処分は実施する!」
という、コレ!
↑
コレをやるくらいなら、むしろ、本気で「起訴」してくれた方がありがたいのだが、
・・・やるんだろうな。コレを。「あの政府」は。

それと、
・・・この件に関して思い至ったことが、「保安官」というものについてだ。

日本の「海上保安官」は、単に「保安官」と付いているだけで、「警察官」である。
日本の「海上保安官」は、「保安官(アメリカ)」ではない。

今回の映像の件の海上保安官は、既に書いたように、「法を犯した」ことすら、疑わしい。
「確実に法を犯した」というわけではない。

しかし、アメリカの保安官の場合、「人民のために法を犯した」のである。

この記事は、5年後は評価される？（笑）について書いています。


昨日のブログに引き続いて、「中華人民共和国」という存在について語るなら、
まさに、

左翼で、
資本主義で、
労働者に厳しい。

「左翼で、
資本主義で、
労働者に過酷」
↑
これだけで、もはや「腐っている」と表現しても、なお、余りある。
だから、昨日の記事の、虐殺・民族浄化ということも含めて、
いつも繰り返し思うのが、
「日中友好♪」
なんてこんな不道徳なこと、よくぞ、言えるな?

それにしても、
首相の「5年後」というのは、露骨すぎはしないか?
50年後ではなく5年後とは。
つまるところ、中華人民共和国が最も強大になるであろうと思われる、その5年後とは。
「いずれ軍門に下る。今のうちに低頭しておくことが大切だ」
としか聞こえない。

と、「とりあえず言いたいこと」を今日は先に書いておいた。

だが、上記では、いつもこのブログを読んでおられる方々にしか伝わらないと思うので、少し、一般的な話を書こうかな?
と。

・・・「傀儡としても認められてはいないのではないか?」。

管政権のこと。
極めて不道徳な言い回しとなるが、
尖閣での事件発生、
即時乗組員解放、船舶の返還、船長の釈放。
日本政府は「最大限の譲歩」をした。
それでも中華人民共和国政府は日本に対し、
謝罪と補償、報復措置としての日本人の逮捕・拘束、レアアースの実質的禁輸措置の発動、となった。

日本政府は「最大限の譲歩」をした。
にも関わらず、中華人民共和国政府は強硬措置に打って出た。

日本政府が「最大限の譲歩」をしたにも関わらず、中華人民共和国政府は強硬措置に打って出たのである。

この現象・結果から言えば、
日本政府が「最大限の譲歩」をしたにも関わらず、中華人民共和国政府は強硬措置に打って出た、
という現象・結果を引き出すという意味においては、
日本政府の「最大限の譲歩」は、
「正しかった」
のかもしれない。

私見として、

日本政府が「最大限の譲歩」をしたにも関わらず、中華人民共和国政府は強硬措置に打って出た、

という現象が表出し、論理的に、構図が明らかになったようで、モヤモヤしたカンジが一切なくなった。
「日中友好♪」は、いずれ、「ハイルヒットラー♪」と同じニュアンスを持つようになるだろう。

今は何の躊躇いもなく言うことが出来る。

日本政府の「最大限の譲歩」は、「正しかった」。
それでも、中華人民共和国政府は、現状では最大限の「攻撃」を仕掛けてきた。
一方的に(それも、有り難いことに、欧州をはじめ全世界も含む形で)。

・・・だったら、もう、いいではないか?

「日中友好路線」を放棄して、「対中敵対路線」で、いいではないか?
ここまではっきりさせてもらえば、
日本国民としては、中国による経済攻撃などによって、
生活に過酷な不具合が出たとしても、日本政府には文句は言うまい。
少なくとも私は。
(もう少しいえば、中国による経済攻撃などによる打撃が、許容できる範囲内に留まるのは、今しかない。中国からの「攻撃」を「あえて受ける」のなら、今しかない)

日本政府は「最大限の譲歩」をした。
にも関わらず、中華人民共和国政府は強硬措置に打って出た。

これは、「対中敵対路線」の採用根拠としては、十二分なものである。
それでも日本政府は、「日中友好路線」を継続する方針である。
これに対してよく言われるところが(私も、そう見ているが)、
「管政権は、中国の傀儡である」と。
しかし、状況としては、もっと酷いものだろう。

(↓ここから先は、中華人民共和国からの視点に立って思索したもの)

管直人首相・仙石官房長官の路線が、「中国の傀儡」となると、
「その「傀儡ども」は、「日本政府」を名乗っている以上、日本人どもから相当リスペクトされていることが好ましい。
日本人どもを奴隷化する作戦上は、傀儡どもが相当リスペクトされており、傀儡どもの指図をホイホイ聞いて、日本人どもが、喜んで奴隷化されることが、一番やりやすいのだ♪」
となろう。
中華人民共和国首脳部の視点から見た場合。

しかし、
日本政府は「最大限の譲歩」をした。
にも関わらず、中華人民共和国政府は強硬措置に打って出た。
つまり、日本政府のメンツを徹底的に潰す局面に出てきたのだ。
日本政府は「最大限の譲歩」をした。
このとき、「矛を収めて、傀儡ども(日本政府)のメンツを立ててやる」ということをしなかったのだ。

管直人首相・仙石官房長官の路線が、「中国の傀儡」ということになると(私はそうだと思っているが)、
その「地位」「身分」は、
「捨て石」であろう。

「傀儡政権が捨て石」
だから、メンツもヘッタくれもあったものではないのだろう。
故に、
日本政府が「最大限の譲歩」をしたにも関わらず、中華人民共和国政府は強硬措置に打って出た、
という現象・結果を引き起こしたのであろう。

「奴らの、戦意それ自体を削いでやるのだ(ニヤリ)」

現在の中華人民共和国政府のやり口は、むしろ日本人の戦意を煽っているようにも見える。

だが、その上で、軍事力と経済制裁と国連安保理を使って、日本に無力感を味わわせよう、というのだろう?

「奴らの、戦意それ自体を削いでやるのだ(ニヤリ)」
というやつだ。

そして、
ここから先は想像するのも恐ろしいが、

「傀儡政権すら捨て石」
「奴らの、戦意それ自体を削いでやるのだ(ニヤリ)」

ということになると、
「中華人民共和国による対日侵略計画」
の概要は、
「日本を属国化」
なんて生やさしいものではないのではなかろうか?

チベットに対して行った虐殺と、同様の日本人虐殺作戦が策定されているのではないのか?

そしてそれは、
私と同世代の中国人で、
「東京を血の海にしてやれ」
と、かなり本気で思っている者の溜飲を下げることになろう。

「東京を血の海にしてやれ♪」

中華人民共和国は、本気で、こう思っているのではないか?
私と同世代の中国人で、
幼少期からずーーーーーーーーーーっと反日教育を受けてきて、
それで、今、人生が不遇だというのなら、
「東京を血の海にしてやれ♪」
とかなり本気で思い込んでいるだろうし、
そういった個体は、
東京を本当に血の海にすることで、溜飲を下げることになるわけだ。

そして、これを、
今の中華人民共和国の独裁政府は、
これを「了としている」のではないのか?

(↓ここから先は、中華人民共和国からの視点に立って思索した上での、私の感情です)

・・・現在の中華人民共和国は、
左翼で、資本主義で、労働者に過酷だ。

これだけで、もはや「腐っている」と表現しても、なお、余りある。

・・・現在の中華人民共和国は、
左翼で、資本主義で、独裁政権が労働者を搾取する世界だ。
当然、搾取される者が存在する。
そうした者たちの溜飲を下げ、独裁政権を安定継続させるために、東京は血の海にされるのか?
「そういうことだ」
独裁政権の連中は、何の躊躇いもなく、そう答えるだろう。

左翼で、資本主義で、独裁政権が労働者を搾取する世界を維持させるために、
搾取された者たちの溜飲を下げ、独裁政権を安定継続させるために、

東京は血の海にされなければならないのか?

そもそも、俺が共産主義者なら、
こんな奴、ブッ殺してやる。
↓
左翼で、資本主義で、労働者を過酷に搾取する奴。

俺が共産主義者でなくても、
こんなふざけた奴、絶対にぶっ潰してやる。
↓
左翼で、資本主義で、労働者を過酷に搾取する奴。

だが現にこの世界に、
左翼で、資本主義で、独裁政権が労働者を搾取する国家が存在している。
中華人民共和国だ。

中華人民共和国は、
左翼で、資本主義で、独裁政権が労働者を搾取する国家だ。
俺が共産主義者だったなら、中国共産党に核爆弾ブチかまして、中共政府の奴らを根絶やしにしてやる。

俺が共産主義者でなくとも、中華人民共和国は、ぶっ潰す。

そして俺たちが、
「世界最強の暴走族」として後世まで語り継がれるためには、
中華人民共和国をブッ潰し、
中国国家高速公路網を制圧すること。
それ以外の道は、存在していない。

この記事は、新聞アレコレについて書いています。

「・・・②は、このブログの世界観上、50年後くらいは中華人民共和国なる体制は、ブッ倒れているので、②は将来、「ハイルヒットラー♪」というのと似たようなニュアンスになるので、このブログ上は、
論外!」
と昨日書いた。
今日の話は、
昨日では「論外!」なことに関するお話。


このブログでは、10月9日に、
「「日中友好」
などと、表立って口にすることは、
もう少し時が経つと(すでにそうかもしれないが)、非常に恥ずべきことになるかもしれない。
「ハイル・ヒットラー♪」
のと、同じようなニュアンスのものになるかもしれない」
https://minkara.carview.co.jp/userid/607203/blog/19946604/
と記した。

これに関して、私は、
今の中華人民共和国を発展させるよう、「日中友好」などと表立って口にすることは、
もう少し時が経つと、
「ハイル・ヒットラー♪」
というような意味になるかもしれない、と、単にそれだけの意味で使った。
つまり、「単語の意味の変遷」に関すること。それだけ。

今日の記事の結論を、先に、はっきり言えば、
今の中華人民共和国は、ナチスよりも下劣・危険な存在である、と私は考えており、
「今の中華人民共和国は、ナチスと同じだ」
というような言い方も、まだ、あの中国共産党国家に敬意を持つ言い方となってしまうかもしれない。
これに関して、以下の動画がコミカルかつ適切に表現しているので、紹介しておきます。


中国はナチスか
http://www.youtube.com/watch?v=KJIV9UU9yko

それと、以下は、
今日のメインテーマというか、トラックバック元の人の記事にも紹介されていた、安倍さんの話と、
それに反発した中国政府の公式見解というやつ。

https://minkara.carview.co.jp/userid/547233/blog/20092692/

安倍元首相は１５日、米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所で講演し、東シナ海などでの中国海軍の活動拡大に言及。中国の軍事戦略について『国力が国境や排他的経済水域をきめるという立場であり、中国が経済成長を続ける限り、活動可能な地理的範囲が広がるという極めて危険な論理だ。これを聞いて、かつてのドイツにおける「レーベンスラウム（生存圏）」という考え方を思い起こす人もいるかもしれない』と述べた
http://blog.livedoor.jp/a21bc/archives/51725346.html
これに対し、
中国外務省の馬朝旭報道官は１９日の定例記者会見で、安倍晋三元首相が米国で行った演説で中国をナチスドイツと同列に論じたとの質問に対し「荒唐無稽の極みだ」と述べ、批判した。馬報道官は「（中国は）平和発展路線を堅持している」と主張した。

これが最も、日本の政治家の発言の中で、中華人民共和国の体制を論評したものとしては、「正確」となるのではなかろうか。
しかし、「政治家の言葉」らしく、
オブラートに包んだような、
これでも随分穏当な表現であると思うし、
実際、「ナチスとの共通点」は、「対外膨張政策」のみしか挙げていない。
国策として行われた虐殺・民族浄化については、語っていない。

それと、私見としては、
「ふーーん。今さらになってからかよ。と思う。
遅いタイミングだが、安倍さんが、ようやく(この程度のことを)言ったか」
という感じなのと、
もう一つ(さっきも書いたが、)。
「中華人民共和国は、ナチスドイツよりも下劣で、凶悪だ」
というのが、正直なところだ。

ナチスとの共通点は、
虐殺・民族浄化、
戦争による対外膨張、
独裁制、
それと、社会主義を志向すること。

このうち、虐殺・民族浄化、戦争による対外膨張、
は共通するとしても、
独裁制は、ナチスの場合、民主制から発生したものであるし、
「労働政策」に至っては、
現在の中国は、もはや、「ブルジョア資本主義」の「極み」な世界となっている。

だから、
はっきり言えば、
今の中華人民共和国は、ナチスよりも下劣・危険な存在である、と私は考えており、
「今の中華人民共和国は、ナチスと同じだ」
というような言い方も、まだ、あの中国共産党国家に敬意を持つ言い方となってしまうかもしれない。

そういうことだから、
当然、
50年後くらいは中華人民共和国なる体制は、ブッ倒れているので、
「日中友好に鑑み」というセリフは、
将来、
「ハイルヒットラー♪」
というのと似たようなニュアンスになるので、このブログ上は、「論外!」

この記事は、いよいよ検察動く・・・。について書いています。

『検察当局が捜査へ＝守秘義務違反容疑など―尖閣ビデオ流出』
　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局は7日までに、検察から映像が流出した可能性はほぼないと判断し、国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で、刑事事件として捜査に乗り出す方針を固めた。
　関係者によると、検察当局は、映像を保管していた専用サーバーにアクセスした検事や事務官らへの聞き取り調査の結果、不審な点はなかったと判断。検察側から流出した可能性は極めて低いとみている。
　ただ、那覇地検では検事らがサーバーから職員用のUSBメモリーに映像を移し、現場検証などに持ち出していた。このため、東京地検から専門知識を持つ事務官を派遣、捜査に当たった検事らのパソコンを那覇地検に集めて内容を分析している。
　検察当局は、検察からの流出がなかったと最終確認できれば、近く内部調査から刑事事件としての捜査へ切り替える考え。那覇地検を管轄する福岡高検が捜査を担当することも検討している。　

　犯人探し、いよいよ佳境に入ってきました。どういう落とし所にするんでしょうかね？徹底的に刑事事件として容疑者を割り出し、その先に何があるんでしょう？

　海保の現場を取り仕切る連中のモチベーションは維持できるんでしょうか？

↑
以上はトラックバック元の人の記事より引用。
以下はこのブログ流の記事。
↓
https://minkara.carview.co.jp/userid/607203/blog/20291520/
より。
日本政府の見解:「これは公務員法違反などの犯罪だ。流出の「実行犯」を発見・処罰すべきだ」

佐々 淳行氏(たしか)の見解:「これは確信犯だ。私は、実行者に共感しているので、逮捕されても徹底擁護する!」

石原慎太郎知事の見解:「これは内部告発だ(そもそも犯罪ではない)。内部告発者保護が適用されるべきだ」

「検察当局は7日までに、・・・・国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で、刑事事件として捜査に乗り出す方針を固めた」
↑
コレで「石原見解」は封殺された。
「内部告発」とは「みなさない」ということを、現在の日本の行政は正式に決定した、ということとなる。

「内部告発」とは、そもそも犯罪ではない。
例えば、
「会社が河川に公害物質をタレ流しにしている。そのために重大な公開病が発生している」
こういう、
「組織が犯罪をしている。それを黙っているわけにはいかない!」というのが、
「内部告発」。
当然、「守秘義務違反」という、「組織の掟」の違反ではある。
しかし、「会社が河川に公害物質をタレ流しにしている。そのために重大な公開病が発生している」
という犯罪事実がある以上、それを「秘匿」とすることこそが、犯罪行為への加担となる、
そういうこと。

そして、
石原慎太郎知事の見解:「これは内部告発だ(そもそも犯罪ではない)。内部告発者保護が適用されるべきだ」
↑
コレが今回のビデオ事例で適用されるには、
「中華人民共和国の軍国主義と侵略がアジア世界に広がっている。日本政府は日中友好と言って、中華人民共和国の軍国主義と対日侵略の一つの事例を隠蔽しようとしている」
という認識に立たねばならない。

勿論、このブログは、「中華人民共和国＝滅亡すべき、悪の化身」と仮定しているため、
私見としては、当然に、上記のもの。

ただ、
「これは内部告発だ(そもそも犯罪ではない)。内部告発者保護が適用されるべきだ」
↑
コレが今回の事例で適用されるには、
「中華人民共和国の軍国主義と侵略がアジア世界に広がっている。日本政府は日中友好と言って、中華人民共和国の軍国主義と対日侵略の一つの事例を隠蔽しようとしている」
ということを、
当の、行政機関が認識していなければならない、
という矛盾した状態となるので、
現実的ではない。

現実論として(少なくとも、このブログの仮定上は)、
「現在の日本の行政機関≒アメリカや中華人民共和国といったような、悪の大国のしもべ」
といってもよいため、
理論的には、
佐々淳行氏の「確信犯」説が、「抵抗理論」としては現実的であろう。

それと、
政府や検察が、「公開をしない理由」として述べていた理由が、
①「捜査情報なので開示できない」
②「日中の友好関係に配慮」

・・・②は、このブログの世界観上、50年後くらいは中華人民共和国なる体制は、ブッ倒れているので、②は将来、「ハイルヒットラー♪」というのと似たようなニュアンスになるので、このブログ上は、
論外!

それと、
①に関しては、先ほど、テレビでやっていた、
「ぶつかってきた「漁船」の船長は、何故か、行方不明。そもそも、あの船の乗員は、海上民兵だったのではないか?」
というのが、本当だとなると、
コレは、「司法問題」では、そもそもない。

「調べてみたら、それは、戦闘部隊であった」

ということになると、
もはや、それは、「刑事司法問題」というより、「外国軍隊等との交戦」という話になってしまう。

昨日づけのブログ記事とも、少し関連する話であるのと、
そうであるなら、少しは、私の感情的にも救われるのだが。

勿論、その地が、アメリカではないから、
私は自分を、「走り屋」という技術的カテゴリーの中に留めておける。
遠征先がアメリカのハイウェイであったなら、私は暴走族を結成し、暴走族活動を行うことになっただろう。
https://minkara.carview.co.jp/userid/607203/blog/15896411/


これについては中華人民共和国についても同じ。
「その地が、中華人民共和国ではないから、
私は自分を、「走り屋」という技術的カテゴリーの中に留めておける。
遠征先が中華人民共和国の中国国家高速公路網であったなら、私は暴走族を結成し、暴走族活動を行うことになっただろう」

このブログは、常にこういう葛藤と共にある。

・・・二十一世紀の現在、この世界には、
日本のように、いわゆる「法治国家」とされている国と、
アメリカのように「法治国家というけれども、かなり怪しい国」、
中華人民共和国やロシア連邦のように、自他ともに、「法治国家とは認めていない国」がある。

単純明快な言い方をするなら、
自他ともに、「法治国家とは認めていない国」の法律など、
「単なる道具」であり(これは法学者も書いていることなので、別に特別な話ではない)、
「悪法のオンパレード」であるといってもよい。
つまるところ、中華人民共和国で、何か、究極的・普遍的価値を追求しようというなら、法を破ること・刑事司法と敵対すること、を避けては通れない。
これを走りに限定するなら、
「走り屋という存在から逸脱し、暴走族に堕ちなければならない」ということなのだ。
中国国家高速公路網で、我々が「走り」を追求する、ということはそういうことにならざるを得ない。
言い方を変えれば、
「何処まで、何処の場所まで、法を順守することを原則とするか?」
という問いに対しては、
「中華人民共和国は、当然、その圏外だ」
ということになる。

これが、「走り」を志向するこのブログの観念論だけであったのなら、それでいい。
もっといえば、中華人民共和国との「戦い」が、こちらが遠征する先、中華人民共和国でのみ起こるのなら、それでいい。

しかし、現実は残酷だ。
自他ともに、「法治国家とは認めていない国」:中華人民共和国が、
いわゆる「法治国家」とされている国:日本に、
攻め込んでくる、
という場合が現実にはあるのだ。

「法治国家としての日本」としてなら、
勿論、司法手続きの証拠がやたらと開示されるべきではない。
つまり、「尖閣のビデオ」の扱いについても、日本政府の唱える「非公開!」は、その限りにおいては、正しい、と思う。
しかし・・・、
もう、子供でもわかる話だが・・・、それでは、「潰される」だろう。

自他ともに、「法治国家とは認めていない国」:中華人民共和国に、
いわゆる「法治国家」とされている国:日本が、

潰されるのだ。
要するに、中華人民共和国やロシア連邦のような、自他ともに、「法治国家とは認めていない国」との「対決」となってしまうような案件では、
「法治国家ではないレベル」にあえて堕ちる、しかない。

「中国国家高速公路網での活動では、
走り屋という(速さを追求する、崇高な)存在から、
(法をぶち壊す、常識的でない)暴走族に堕ちなければならない」
という、救われないもどかしさを常に抱えている。

まさに、日本政府が建前上、
直面しているのは、
建前上、この話である。

だが、この「もどかしさ」については、いろいろ考えた。
対峙した相手が、「何でもアリ」な、「ならず者」なら、自らもならず者のレベルに堕ちてやること。
そうでないと、確実に、ブッ潰される。
しかし、以下を忘れてはならない。
「何でもアリ」なケースは、「ならず者」との戦いに限定すること。
「何でもアリ」なのを無制限に拡大(拡大解釈)していくというのなら、
それはもはや人間であることをやめている。

ただ、いずれにしても、思想上、「救われない」話である。
だが、事実の問題として、
自他ともに、「法治国家とは認めていない国」が21世紀の現在、世界には多々ある。
むしろそれが多数派かもしれない。

とはいえ、
これが、思索上、
「救われる」ルートはある。
それは、
「そもそも、刑事司法手続きの対象ではなかった」
「調べてみたら、これは、外国軍隊などによる戦闘行為・攻撃行為であった」
という場合である。
ただ、現行の日本法は、「それ」を正面からは、「想定していない」ので、
「想定外の出来事」となるが。