猛走峠のブログ一覧

この記事は、

車中堅、進む選択と集中　三菱自が米生産撤退を発表
2015/7/28 0:30
を、メモしています。

画像は、日経新聞の紙の記事から。


三菱自動車は27日、米イリノイ州の工場を売却し米国生産から11月末に撤退すると正式発表した。自動車業界ではトヨタ自動車など上位企業が年１千万台規模の販売を競い合うなかで中堅メーカーは生き残り策が問われている。米四輪車販売から撤退しアジアにシフトするスズキ、軽自動車生産をやめて北米に注力する富士重工業など「選択と集中」に解を求める動きが広がりつつある。

　三菱自が米イリノイ州の工場で乗用車生産を始めたのが1988年。2000年には年22万台超を生産していたが14年は約７万台にとどまっていた。27日記者会見した三菱自の相川哲郎社長は「工場を維持できる規模ではない。選択と集中を進めるために工場売却を決めた」と説明した。


工場閉鎖も検討

　三菱自の米生産撤退は10年来の懸案だった。背中を押したのは経営再建と円安だ。14年には累積損失を一掃、円安効果もあり15年３月期の連結営業利益は過去最高だった。リストラ費用を吸収できる余力ができた。

　米工場の従業員は1250人。売却先はこれから探すが「買い手がいなければ閉鎖も検討する」（相川社長）。同工場で生産する多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「アウトランダー・スポーツ」（日本名ＲＶＲ）は岡崎工場（愛知県岡崎市）からの輸出に切り替える。

　自動車業界では大手と中堅の戦略の違いが鮮明になりつつある。トヨタや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの大手は世界販売を年１千万台前後まで伸ばし、なお生産拠点の拡大競争を続ける。世界販売120万台の三菱自などは戦略の強弱を付けざるを得ない。すべての地域で展開するよりも得意分野に絞り込む戦略を急ぐ。

　一つは地域の絞り込みだ。スズキは12年に米四輪車販売から撤退した。「中小メーカーが米国市場に合わせて新車をそろえるには限界がある」（鈴木修会長）。代わりに増強するのがアジア。今春にインドネシアに２番目の新車組み立て工場を稼働させた。17年にはインドで３カ所目の工場を開設する。同社のアジア販売比率は６割を占め、さらに増える見通し。

　三菱自はすでに欧州生産から撤退した。今後はインドネシアやフィリピンの生産を伸ばす。


少量で高利益率

　車種の絞り込みに成功したのが富士重だ。12年に軽自動車生産から撤退し、同社に16.5％出資するトヨタ傘下のダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。自社では収益力のあるＳＵＶを北米中心に販売する。

　富士重の世界販売は三菱自よりも少ない年90万台超にすぎない。しかし事業構造を見直した結果、16年３月期の連結営業利益率は17％と自動車業界で最高水準となる見通し。円安効果も加わり営業利益では初の５千億円台を視野に入れる。吉永泰之社長は「北米とＳＵＶに絞った戦略が奏功した」と強調する。

　中堅規模では、燃料電池車や自動運転車といった次世代技術開発などは自力で補えない部分も多い。大手の経営資源を効率よく活用できるかがカギとなる。中堅勢の次の一手が自動車の世界再編を動かす可能性もある。

この記事は、
1週間近く前のニュースなのだけれども、
メモっておきたいので、以下にメモしておきます。



造船・重機大手６社の売上高

＜川崎重工＞突然の解任劇　新経営陣かじ取り難しく

毎日新聞 6月13日(木)23時50分配信

　造船・重機大手の川崎重工業が１３日、長谷川聡社長ら幹部３人を解任した“クーデター”の背景には、３人が三井造船との経営統合交渉を独断で進めていたことに対する社内の強い反発がある。川崎重工は同日、三井造船との統合交渉の打ち切りも決定したが、競争が激化する世界市場でどう生き残るかの道筋は不透明となり、新経営陣のかじ取りが試される。

【写真】解任された長谷川聡社長

　「（長谷川氏らは）見過ごせない行動を繰り返した。数十年来、苦楽を共にした仲間だが、このような結論に至ったことはざんきに堪えない」。１３日午後８時過ぎ、東京都内で開かれた緊急記者会見の冒頭、村山滋新社長はこわばった表情でそう語った。

　川崎重工と三井造船の統合交渉が報道されたのは４月２２日。交渉は長谷川氏らが「独断で進めていた」（村山社長）ため、全取締役が交渉について聞かされたのは、わずか１週間ほど前だったという。

　しかし５月２３日の会議では統合交渉に対し「反対意見が多数を占め」（村山社長）、統合交渉打ち切りを決める臨時取締役会を１３日に招集することを決定。推進派の長谷川氏らはこの動きを察知し、打ち切りを阻止するため、議長に採決させないように働きかけたうえ、統合の是非は２６日の株主総会後に決定するよう「（取締役会の）機関決定の成立を妨害しようとした」（同）という。

　ただ、取締役の多数が村山社長らに賛同し、臨時取締役会は同日午後３時にスタート。全取締役が出席する中、解任の緊急動議が提出され、長谷川氏ら３人の解任と統合交渉打ち切りを決定、わずか３５分で終了した。村山社長は会見で「（長谷川氏らは）独断で統合交渉を進め、取締役会を軽視しており適性を欠く」と説明した。

　ただ、三井造船は川崎重工と国内生産拠点が近く、類似の船を建造しているうえ、洋上の石油・ガス田開発の設備や技術にも強みを持つ。エネルギー分野の強化を目指す川崎重工は経営統合で三井造船の技術を取り込むことができ、資源関連ビジネスの拡大が期待できる。業界からは「十分に補完し合える関係だ」（大手造船）と評価する見方もあった。

　記者会見では統合交渉に反対した理由を記者から再三質問されたが、村山社長は「守秘義務があるので申し上げられない。合理的に判断した」とだけ繰り返した。川崎重工は鉄道車両や航空関連部品、プラント、二輪車など事業の多角化が進んでおり、「造船に依存する三井造船を抱え込むメリットはない」との判断が働いたとみられる。実際、統合交渉が報道された直後、川崎重工の株価は下落、会見に同席した松岡京平副社長は「統合は企業価値の向上につながらないと市場が反応し、自分も打ち切りを判断した」と説明した。

　一方、川崎重工と三井造船の取引銀行は両社の交渉を後押ししており、突然の発表に「想定外」（銀行筋）と驚きを隠さない。造船業界は、中国や韓国の台頭で世界的な競争が激しく、「思い切ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）でもなければ先行きは見通せない」との見方も強い。今回の破談が将来にどうつながるか、注目が集まる。【松倉佑輔】

　◇キーワード・川崎重工業

　三菱重工業やＩＨＩなどと並ぶ日本の大手総合重機メーカーで、１８７８年に東京・築地に開設した川崎築地造船所が起源。現在は造船のほか、鉄道車両や航空関連部品、プラント、二輪車、精密機械など幅広く手掛ける。発祥の造船部門は、韓国や中国勢の台頭、世界的な造船需要の低迷で苦戦。造船受注が途切れる「２０１４年問題」を抱え、４月に発表した１５年までの中期経営計画では、社会インフラやエネルギー関連の事業拡大を目指し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を軸とする成長戦略を描いていた。１３年３月期の連結売上高は前期比１．１％減の１兆２８８８億円、営業利益は同２６．８％減の４２０億円の減収減益だった。グループ従業員は約３．３万人。
.

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【株価はどうなる？】三井造船の終値など（東証１部）

最終更新:6月14日(金)1時56分





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←この種の提案、


東京電力の取締役会は、
「提案のような業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」
(@去年の東京電力の株主総会)

とか言ってた。





この記事は、
電力会社は、軒並み、株主の意見に反対

green_openmind
2012/06/08 13:52:50
おおよそ会社たるもの株主を最大の顧客として業務遂行を行うものですよね？

について書いています。



それが…ですねぇ…


去年の東京電力の株主総会で、東京電力の取締役会は、

いわゆる、「脱・原発議案」に対して、

妙な回答をしているんですよねぇ～～～。



http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/pdf/110610_1-j.pdf


＜株主（402名）からのご提案（第３号議案）＞

第３号議案　定款一部変更の件
　　　株主（402名）からのご提案
◯議案内容
　　以下の章を新設する。
　第７章　原子力発電からの撤退
　　第４１条　我が社は、古い原子力発電所から順に停止・廃炉とする。
　　第４２条　我が社は、原子力発電所の新設・増設は行わない。
◯提案の理由
　　私たちは２０年にわたり、原発震災・老朽化・廃棄物等、原発の問題につ
　いて提案してきたが、取締役は総会のたびに「最大級の地震に耐えられるよ
　う設計、建設」してきた（０５年）などと述べ提案を拒否し続けてきた。
　一方で過去には、活断層の隠蔽・データ改竄などの不正を行ってまで原発の
　運転を続けてきた。その結果が３月の東日本大震災の惨状である。
　　巨大津波により肝心の炉心冷却ができなくなったのを皮切りに、水素爆発、
　炉心溶融、使用済み核燃料プールでの爆発、放射性物質の大量放出、住民避
　難、計画停電等。「想定外」の言い訳は許されない。
　　放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大
　になるか不明である。今回の事故が示したように、原発に頼るとＣＯ２は最
　終的に増えてしまう。嘘にぬり固められ、未来の子どもたちに負の遺産を残
　し、地元に負担を押しつける原発からは即刻撤退すべきである。


◇第３号議案に対する取締役会の意見
　　取締役会としては、本議案に反対いたします。
　　株式会社の定款は、主として会社の組織、事業目的、株式等の基本的事項
　を定めるものとされております。一方、会社法では、合理的、機動的な事業
　運営を確保する観点から、業務執行に関する事項については取締役会の決定
　に委ねることを基本としております。
　　したがいまして、ご提案のような業務執行に関する内容を定款で定めるこ
　とは適当ではないと考えます。

↑
東京電力の定款には、「原子力発電所」なんて書いてなくて・・・、

要するに、
取締役会の意見では、

そもそも、
「原子力発電」は、

「(1.)電気事業」 (に伴う「発電」)
の「執行」に過ぎないから、取締役会の専決事項だ、

「放射性廃棄物」についても、
「(14.)廃棄物の処理及び再生利用」
の「執行」に過ぎないから、
取締役会の専決事項だ、

ということらしい。



ひらたく言えば、
「風、水、火力、原子、その他諸々、
どれをやるのやらないの、
どうやって発電して、
どうやって管理するかは、
俺たち、　取締役　が決めることだ。
そもそも、会社法 (295条２項)によれば、
アンタたち、株主には、
それを指定する権利自体がない!!」
なんて話になっちゃってるんですよね―――。



これを、
実務家方面の方々に定評のある???本の助けをお借りして読み解きましょう。


江頭憲治郎『株式会社法[第四版]』(有斐閣、2011年)295頁―　より


一　株主総会の権限
(1)決議事項　
(イ)取締役会設置会社の場合
株主総会の決議事項は、取締役会設置会社とそれ以外の会社とで異なる。取締役会設置会社の株主総会は、法令に規定する事項または定款に定めた事項に限り決議することができる(会社法295条2項)。
つまり、取締役会設置会社の機関構成は、業務執行を原則として取締役会の決定に委ねる制度である。法令・定款に定められた事項以外においては、招集者が会議の目的と定めて株主に通知した事項以外は決議できない(会社法309条5項)。

(a)法令に定める決議事項
　取締役会設置会社における法令に定められた株主総会の決議事項は、
①会社の基礎に根本的変動を生ずる事項(定款変更、合併、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡、資本金の額の減少等)、
②機関等(取締役、会計参与、監査役、会計監査人等)の選任・解任に関する事項、
③計算に関する事項(計算書類の承認等)、
④株式の重要な利益に関する事項(剰余金の処分・損失の処理、全株式譲渡制限会社における募集株式の発行等、公開会社における第三者に対する特に有利な払込金額による募集株式の発行等)、
⑤取締役等の専横の危険のある事項(取締役等の報酬決定、事後設立等)
に大別されるが、それぞれ個別に述べる。
なお、法令に明文の定めがなくても、株主総会も会議体である以上、その議事運営に関する事項(各議案の審議・採決の順序、動議の採否、会場の変更等)を決議することができる。

(b)定款に定める決議事項
取締役会設置会社は、定款に定めることにより、株主総会の決議事項を拡張することができる(会社295条2項)。しかし、この方法により取締役会の権限を制約すると、意思決定手続が煩雑になるし、また善意の第三者に対しては当該権限の制約を対抗できるわけでもない。したがって、上場会社等で行われることが少ないことはもとより、取締役会設置会社が閉鎖型のタイプの会社である場合にも、取締役会の権限の制約は、この方法ではなく、株主間契約によるのが通常である。
　　　　　なお代表取締役・委員会設置会社の執行役のように取締役会に任免権がいると定められている者の選任(選定)・解任(解職)を定款の定めにより株主総会の決議事項とすることは認められない、とする見解があるが、特にそう解する必要はない。


(ロ)取締役会設置会社以外の場合
(a)一般
(b)業務執行に関する決議と取締役の責任

(2)法定権限の委譲等の可否


江頭憲治郎『株式会社法[第四版]』(有斐閣、2011年)295頁―

↑
2:50じゃないヨ^^;　たぶん、この↑本は、リッピとかいう人あたりは持ってるんじゃないかな―?






で…、
今度の株主総会で脱原発議案やるぞ!!
と言ってる、橋下大阪市長に、この話、触れて欲しいんだけどね^^;

あの人、弁護士の免許、持ってるでしょ?　一応^^;


東電の取締役会は、
「提案のような業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではないと考えます。
会社法 (295条２項)では、
業務執行に関する事項[←この場合、風力、水力、火力、原子力、何をどういうふうに使うか、それを決定すること]
については取締役会の決定に委ねる
　ことを基本としております。」
と言っちゃってるんだけど^^;

(関電の取締役会も、同じような見解を表明したかどうか、は不明ですけどね)







「いや、脱原発提案も、適当だ!!
議題として扱うべきものである」

ということを正当化したような、会社法学の説は・・・

私が知る限り、


河本一郎説しかないんですよねぇ・・・。

(↑かわもと　いちろう。　こうもと　じゃないヨ^^;)




株主提案権と社会問題

　電力会社の毎年の株主総会に対して、反原発運動を展開している株主が行使している提案権も社会的性格をもったものである。たとえば平成3年6月27日の関西電力の株主総会に対して、株主は、原発の順次廃止や企業活動の地球環境への配慮を定めた定款規定の新設の提案をした。
　これらの提案事項は、一般の経済的・政治的・人種的・社会的な性格を(本の誤植→)ももったものであって、もっぱら利益の追及を目的とする株式会社の株主総会において議論されるべきものかどうか疑問がないわけではない。しかし、現代の大企業にあっては、その営利のための企業活動が一国の社会、経済のみならず、地球全体の環境問題とも密接な関係をもっていることは否定できないところである。それらの問題と関係の無い状態で営利のための企業活動を行うことは不可能である。したがって、以上のような問題が株主総会の議題として提案されたときに、これを総会で議論すべき事項でないとしてしりぞけることはできない。
河本一郎『現代会社法　新訂第七版』56頁(平成7年)商事法務研究会




どーーーなのよ?

橋下徹は、

河本説???

みたいの使って反論するの???


って気になってるんだけれども、

この点について、橋下市長が話した、ということは聞いてない^^;



(関電の取締役会も、去年の東電と同じような見解を表明したかどうか、は不明ですけどね)


これ、

橋下市長が「法律理論家」として、マトモな業績を残せる?数少ないチャンスな気がするけど^^;



ま、でも、

「自分は、法律家としてより、政治家としての業績を残したい。
特に、理論家としての業績など、眼中にはない!!」

とかツイートしそうだな(苦笑)。

この記事は、三菱自 第４２回株主総会の質疑応答のすべてについて書いています。

三菱自動車工業株式会社
第４２回株主総会の質疑応答の私見についてです。

質疑応答の全体について思うところを率直に。

総会の所要時間について、
去年は、１０：００開始の１２：３０くらいの終了。
今年は、１０：００開始の１１：３０くらいの終了で、
１時間ほど短くなっており、
その主原因は、
質疑応答が、去年は１７人、今年は１０人。

↑
この点が想定外（まあ、去年よりも来場人数が少なかった、というのはあるようですが）。

東日本大震災があって、
三菱自動車の生産拠点は、川崎以西がメインだったから、日本の同業他社と比べて、あまり影響を受けなかった・減産の割合も少なく済んだ、
といわれている。

とはいえ、
現実に、
東日本大震災があって、それの影響を確かに三菱自工も受けていて、
「電力会社の陰謀説」と言えども、現実に輪番停電が行われて、
確かに原発が爆発して放射能が拡散して、
それで、東京電力、その他電力会社が、
何だかんだ言っても、確かに現実の不安定要素になっていって、
その中で三菱自工は電気自動車を大々的に開発・推進するメーカーなワケで。

電力会社との関係など、もっとしつこく追及するかな？
と思っていたのだが、
その点が意外にもあっさりしていたように思いました。

何せ、当の電力会社が、「電気が足りないので節電して下さい！」と言ってるんですからね。

では「電力会社が、「電気が足りないので節電して下さい！」と言ってる」とすると、

Ａ．電力会社が「電力不足だ！」と言ってるから、電気自動車なんてもうダメだ！！（泣）
Ｂ．電気自動車自体が大きなバッテリーですから、電力安定化に一役買います！！

という、Ａ．Ｂ．二つの説がありうるわけで。
そういえば、去年もそんな感じでしたよ。
↓
↓
↓
「今まで、電気自動車に関しては、以下の二説が存在していました。

＜Ａ説＞電気自動車の未来は明るい。
生産量が増えれば、「量産効果」が発揮され、一台あたりの生産コストが下がる。したがって、単価が下がり、普及する。

＜Ｂ説＞電気自動車の未来は暗い。
電気自動車の価格の殆んどは、バッテリー（電池）が占めている。現状、バッテリーはリチウムを大量に必要とするため、バッテリーの価格は高いまま。従って、バッテリー価格が下がらない以上、Ａ説が唱える「量産効果」などコスト的に微々たるもので、電気自動車の車両価格は高いまま。したがって、高価な電気自動車は普及しない。

で、
質疑応答では、益子社長は明確に「Ａ説」の方を口にされた。しかも、「オールジャパン（ＮＨＫスペシャルの用語）」のバッテリーの成果に言及し、それに拠れば価格７分の１ということ。なので、「バッテリー価格が下がらない」という「Ｂ説」は、益子社長のスタンスからは、消去されることとなる。」

↑
↑
去年の時点でのＡ説Ｂ説の件については、もう、Ａ説ということでケリが付いてる気がしますね。Ｂ説は論拠が崩れてます。


さて、そして、今年のＡ説、Ｂ説
↓
↓
Ａ説．電力会社が「電力不足だ！」と言ってるから、電気自動車なんてもうダメだ！！（泣）
Ｂ説．電気自動車自体が大きなバッテリーですから、電力安定化に一役買います！！

を検討すると、「Ｂ説」の方が、
（「スマートグリッドに何気に最適なのは電気自動車ですからね」という指摘も含めて）
圧倒的に説得力がありますね。
だって、電力会社が「場合によっちゃ、停電させるぞ！」と言うんですから。
そういう条件付けられたら、「ああ、家に停電自衛物（大バッテリー）が必要だな」ということになり、
じゃあ、
「●マダ電気で７０ン万の蓄電池買うか？」
「２００万の電気自動車買うか？」
って言ったら、電気自動車買いますよ。そりゃ。


そして、このブログにおける「質疑応答全文アップ」の意味はあるのか？という問いに関しては、
たぶん・・・あると思います。

「株主総会の議事録」
については、
「総会の議事については、法務省令の定めるところにより、議事録を書面または電磁的記録で作成しなければならない。取締役は、議事録を、本店に１０年間備え置き、株主・会社債権者の閲覧・謄写等に応じなければならない」
とあるので、私が書かなくてもある、はずです（しかし、「株主総会の議事の経過の要領およびその結果」とのことなので、質疑応答の全部があるかどうかは、わかりませんが）。

「あるはず」なんですが・・・、
「行われているやりとり」はほとんど車と、動力・・・、
つまりクルマの話。
経営と経営環境を巡る世界情勢の話もありますが、やっぱりそれはクルマの話。
それ・・・、
「株主総会の議事録」「株主・会社債権者の閲覧・謄写等に・・・」
というのとは、少しだけ違う、
クルマの話としての総会の、特に質疑応答レポートがイイのではないか？
しかも、気軽に見ることが出来る、
みんカラの一ブログに書き留められ、公開される内容として適切なのではないか？
と思っている・言ってみて、やりとりを聞いてみて思った、というのが正直なところです。
（まあ、トラバ元の方を含めて、
招集通知も来てる方々には、
その辺の数字が少しでも読めるのでしたら、財務データーを含めて、どういったやりとりだったかがおおむねわかるかと思います）

いやーにしても、(トラバ元の方のコメントやりとりにあった)
「合コンの誘いがあったのですけど、こっちが気になって断って帰ってきました」
はねぇ～(笑)。
あ、いや、笑っちゃいけませんが、「このご時世なんで、もったいなかったですね～」みたいな(笑)。
いや・・・これは記事にしてるんで、　削除!!　でもされない限りそのまま残ってるんですがね(汗)。

この記事は、呆れてしまいました。について書いています。
今日は「テ」に関する属性の話、

主に、トラバ元の人に向けて・・・。
「書き忘れててごめんなさい。」
↓
↓
「議決権で投票をやりたいなら、総会には参加しないで、委任状を送付（電子投票も可）せよ！！」


テレビでの東京電力の株主総会に関する報道、
（株主提供の動画）見ましたが・・・、
「議案に賛成の方、挙手願います」
「反対の方、挙手願います」
「反対多数で否決します」
と、やってましたでしょ。

まあ、他の会社の総会では、
「拍手」⇒「ご賛同ありがとうございます」⇒可決しますなんですが、ね。

ああ、それで、コレ↓のツッコミどころ、（この話、「常識」なのかもしれないけど、意外と言語化しないとメジャーでない。）

「議案に賛成の方、挙手願います」
「反対の方、挙手願います」
「反対多数で否決します」

↑
アレ、明らかに数えてなかったでしょ。
まあ、数えてたとしても、
紅白みたいに、野鳥観察会連れてきて（笑）、挙手の本数を数えればそれでいいってワケじゃないですからね。
一人一議決権じゃないですからね。
一株一議決権ですからね。
１議決権持ってる人もいれば、１０００議決権持ってる人もいますからね。

で・・・、
↓こういうふうに報道されてますけど・・・、

「東京電力の株主総会に、過去最多の9,000人を超える株主が詰めかけた。
出席者からは経営陣に対する厳しい声が相次ぎ、総会の時間もおよそ6時間の長丁場となった。
しかし、株主400人余りが提案した「脱原発」の議案は、賛成8%、反対89%で否決された。」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00202358.html

↑
これ、「賛成8%、反対89%」←これ、たぶん、委任状の割合。
参加出来ない場合に、前日までに到着するように出しておくハガキのやつ（電子投票も可）。

そうそう。
コレ・・・あんまり言われてるトコみたことないんですが・・・。

そう・・・あの・・・どう考えても、
「議決権で投票をやりたいなら、総会には参加しないで、委任状を送付（電子投票も可）せよ！！」
という・・・。

・・・スンマセン！！
後出しみたいな書き方で、ホント、ゴメンナサイ（汗）。
いや、コレは、「脱原発提案を否決してほしかった」というような意図は全くありません。
ただ単に今まで、言い忘れてただけっス。
ほんとスンマセン。
自分の人生経験から紡ぎだしたことをこの時に書かなくて。はい。

ええ。たぶん、日本の大企業の株主総会は、みんな、投票はないですからね。それが普通になっちゃってますよ。
たぶん、日本だけでなく世界的にそうですよ。これは。

ただ・・・、
「しかし、結局、この議案は金融機関など大株主の反対で否決された。」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00202358.html

というも・・・、
実は「東京電力」の株主構成からみると・・・↑この表現それ自体が、あんまり適切じゃないんですよね・・・。

だって、東電の株主構成は、
↓
政府及び地方公共団体 35名 434,655株 (2.7%)
金融機関 308名 4,840,309 株(30.3%)
金融商品取引業者 76名 219,075株 (1.4%)
その他の法人 4名　212 784,183 株(4.9%)
個人・その他 741,386名 6,984,740株 (43.7%)
http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
より。

実は、「個人・その他」が43.7%で一番のウェートを持っている。
http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
のページから、
大株主（上位10名）【2011年（平成23年）3月31日現在）】の保有株式数を、
発行済み株式の全体（15,998,084）で割り返すと、
２％。
主要大株主のウェートが少ないこと少ないこと。

これでは、
いわゆる、「あの人とあの人とあの人（あの会社とあの会社とあの会社）が賛成してくれれば議案はすべて通る」
という構造それ自体が数理的に存在していない、といった方が適切かもしれない。


で・・・すると・・・、
「一番の大株主群」の意見がダイレクトに反映されるにはどうすべきか？
端的な方法はたぶん・・・、
↓
「議決権で投票をやりたいなら、総会には参加しないで、委任状を送付（電子投票も可）せよ！！」

＜三菱自工の総会のまとめ感想については、後で追記するか、また明日付にて＞