この記事は、
悪魔のお手紙 ○|￣|＿について書いています。
https://minkara.carview.co.jp/userid/607203/blog/20983075/
において、
「私有地内の自由権」に関する条例、というなら、そうそう。
条例以前に改善しなきゃいけないことはある!
税を、例えば固定資産税を滞納したから、ってコトで、
「滞納している人でも、屋根裏とか探せば、古銭とか、何らかの価値あるモノ、出てくるんですよ」
って言って、簡単にヤサガシしようとするみたいだけど、
アレ、いいの?
「差し押さえ」とかの手続きや、「強制執行」の手続き踏まなきゃ、
アレって、住居不法侵入や窃盗をやってる、ってコトだよね?
テレビでも、アレ、堂々と放映されてるし、
「滞納している人でも、屋根裏とか探せば、古銭とか、何らかの価値あるモノ、出てくるんですよ」
って、役所の徴税係の人が、堂々とコメントして、放送されてるけど、アレ、見てていつも思うよ。行政がヤバい犯罪行為やっちゃってて、しかも、それを堂々と放送しちゃってるんじゃないかって。
アレは改善されなきゃヤバいと思うよ」
こうなふうに書きました。
言ってみれば、夢の中でこういうこと考えてたりすることがあって、今年の初夢はロクなもんじゃなかったんですがね。
それに関連して、少し調べてみて、気づいた記事が。
↓
http://ameblo.jp/sd-kazu/entry-10123712981.html
2008-08-05 01:37:06 テーマ：民法
「先取特権の例外 給与の先取特権はアテになりません！」
先取特権には、苦い思い出があります。
それは、僕が勤めていた会社が破産準備に入ったときのことです。
当時僕は、財務・経理を担当していましたから、数ヵ月後には給与の支払いが不可能になることが簡単に予測できました。
しかし、破産予定日は、給与支払いが滞ってからさらに３～４ヵ月後でした。
でも、法律上、給与には先取特権が認められているから、他の債権に優先して支払われると、担当の税理士さんや弁護士さんから教えられていました。
民法308条には、「雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する」とあります。
給与の先取特権は、民法306条によれば、優先順位では２番目です。
破産管財人への費用や破産の裁判費用などの共益の費用の次の優先順位が与えられています。
最終的に会社の資産を整理すると、３ヶ月分の給与のうち１ヶ月弱くらいは戻ってきそうな感じでした。そして、その数字を信じてとりあえず我慢の日々を過ごしたのですが…
しかし、この先取特権は生かされませんでした。
実際に会社が破綻してみると、民法の先取特権の優先順位に載ってない債権が、先取特権よりも優先適用され、僕の給与分まで回ってきませんでした…
その債権とは、法人税や消費税・社会保険関係の費用です。
会社が破綻する場合だけでなく、資金繰りが厳しい企業の場合、まず社会保険料から支払いをストップさせます。そして次に税金でしょうか…
会社の営業に差し支えない費用の支払いを後回しにするという意味で、最後まで企業を運営することを考えたら、これは当然の帰結です。
しかし、これが最終局面では仇となって還ってきました…
最終的に会社に残った資産から、税金と社会保険料を引いたらマイナス。
つまり、先取特権にすら回る余裕は無かったのです。
この国は、会社が破綻してもサラリーマンに給与を支払うことよりも、税金の回収の方が優先される非常な制度を持っているのです。
しかし、この制度おかしくありませんか？同じ担保物権でも、
不動産抵当の場合、税金よりも抵当権の行使が優先されます。
先取特権では、税金に優先権があります。
この優先順位の違いは何処に根拠があるのでしょう？
「勤め先の企業が破産しても給与は先取特権で保証されています」なんて書いてあるものを読むと、破産の現実を知らない空絵事だなぁと思ったりします。
現実的に企業の破綻の場面では、給与の先取特権が生かされることは無いと思ったほうが正しいでしょう。
破産した勤め先の給与が別の形で保証されるというのを知ったのは、労働基準法に定める時効期間を過ぎた後のことでした。
という、この記事。
「先取特権では、税金に優先権があります。
この優先順位の違いは何処に根拠があるのでしょう？」
という問いかけに対して、あえてコメントするなら、
「いや、たぶん、ないでしょう」、と。
wikipediaの「先取特権」のページみても、
「特別法上の先取特権」
●国税徴収法上の先取特権
国税徴収法8条により、原則として国税は納税者の総財産について全ての公課その他の債権に先だって徴収される（国税優先の原則）。
●地方税法上の先取特権
地方税法14条により、原則として地方団体の徴収金は納税者や特別徴収義務者の総財産について、国税などを除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収される。
って書いてあるんで、その記述に従って考えるなら・・・、
Q.「先取特権では、税金に優先権があります。
この優先順位の違いは何処に根拠があるのでしょう？」
⇒A.「国税徴収法8条に書いてあるから」
⇒A.「地方税法14条に書いてあるから」
という、実にフザケタ話になってしまうので、
本質的な話としては、「いや、たぶん、ないでしょう」、と。
それと、
夢の中で私は、こういうふうなやりとりもしていた。
「中華人民共和国から来た人たちなんて、固定資産税、払わないんだよねー」
私は応じた。少しニヤけて。
「 アレ やってやれよ♪決まってんじゃねーか♪」
「アレって?ヤサガシ(家探し)?」
「そう。私が今、犯罪だって言って、批判したやつ。
屋根裏とか探せば、古銭とか、何らかの価値あるモノ、出てくるんでしょ。
たぶん、母国に送金するカネとか、何らかのモノ、出てくるんじゃないの?
白い粉とかかもしれないけど 笑(←笑いごとではない)」
つまるところ、
夢の中で、寝ぼけた私は、
「日本人には、極力権利尊重して、強制手続きを踏むには、絶対に正当な手続きを踏むべきだろう(不条理な話がなくなるように、改善されねばならない)。
外国人には? アレやってやれよー。アレ。行政の犯罪行為だって、私が批判する、 アレ だよ」
というようなことを語っている。
極論すれば、寝ぼけてなくても、現実論として思ってることは変わりない。
「日本人も、外国人も、人権は等しい。
だから、すべてを、国籍や国家忠誠などを問わずして、平等に扱わねばならない」
↑
コレは、22世紀の考え方だ。
22世紀に行うべきこととして、異論はない。
しかし、21世紀の世界が、その22世紀の考え方で回っているだろうか?
答えは否。
特に、国連の常任理事国とか言っている、
アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国は、違う。
中でも、
アメリカ、ロシア、中華人民共和国、絶っ対ぃに違う。
アメリカは、国籍や国家忠誠に関連して差別を行うことは、合法としていて、そういう差別は「差別ではない」。
ロシアは、そもそも、法によって手続きを踏む、とかいう話は、とかくいい加減であり、日本人など、外国人に対しては、国家機関による暴行など、フツーに行う。
中華人民共和国なんて、もはや、論外。国家忠誠とか、そんなご立派なもんじゃない。公式の規定の時点で、「共産党への忠誠」とかフザケタことが書いてあったりする。「中華人民共和国への忠誠が義務」なのではなく、「中国共産党への忠誠が義務」とか、もはや「ギャグか?これは?ふざけてんじゃねーの?」というレベルだ。
要するに、
「日本人には、極力権利尊重して、強制手続きを踏むには、絶対に正当な手続きを踏むべきだろう(不条理な話がなくなるように、改善されねばならない)。
外国人には? アレやってやれよー。アレ。行政の犯罪行為だって、私が批判する、 アレ だよ」
↑
21世紀初頭の観念としては、コレで、充分ご立派だ。
「日本人も、外国人も、人権は等しい。
だから、すべてを、国籍や国家忠誠などを問わずして、平等に扱わねばならない」
↑
コレは、22世紀の考え方だ。
21世紀最初の10年は、世界的に、この考え方は、事実上、とられていない。
ちなみに、日本の首相は、「第二の開国」「国を開く」としきりに強調して、
昨日もまた言ったらしいが、
それは、22世紀の考え方。
しかも、その「22世紀の考え方」に、
アメリカ合衆国連邦、ロシア連邦、中華人民共和国という国家が、厳然と立ちはだかっている。
アメリカ合衆国連邦、ロシア連邦、中華人民共和国、
・・・これらの連中は、頑なに国を閉ざしている。
他国に開国を要求する一方で、自らは頑なに国を閉ざしている。
それが、21世紀初頭の現状。
具体的には、
アメリカ合衆国はバラバラの州法によって近代化に歯止めがかけられているし、
ロシア連邦なんて今も、シベリア鉄道に「外国人が降りてはいけない駅」なるものがたくさんある。
中華人民共和国は、お馴染み、中国国家高速公路網において、外国人車両の走行・インター流出に制限がかけられている。
アメリカ合衆国連邦、ロシア連邦、中華人民共和国、
・・・これらの連中は、頑なに国を閉ざしている。
他国に開国を要求する一方で、自らは頑なに国を閉ざしている。
それが、21世紀初頭の現状。
だから、
アメリカ合衆国連邦、ロシア連邦、中華人民共和国、
・・・これらの連中に、国を開かせなくてはならない。
日本と同等レベルくらいまでは、国を開かせなければならない。
それが、21世紀に、求められていることではなかろうか?
「日本がこれ以上国をひらくこと」は、おそらく、今後の世界史上あまり意味をもたない。
アメリカ合衆国連邦、ロシア連邦、中華人民共和国、
・・・これらの連中に、国を開かせること、
日本と同等レベルくらいまで国を開かせること、
それが、22世紀につながる道なのではなかろうか?
