この記事は、
謎の3号機について書いています。
https://minkara.carview.co.jp/userid/758383/blog/22454866/
「純水」←読み方:「減速効果の高い水」。
だが、(「制御棒」の外に核燃料が出てしまった、という)この局面に来て、「意外な「弊害」もあった」というのか・・・。
トラバ元の人の記事。
要するに、
「存在しているプルトニウム240が勝手に核分裂を起こす物質であり、制御棒が消えてしまっている今の局面では、プルトニウム240の勝手な核分裂反応で再臨界してしまう。皮肉にもそれが、海水注入を続けた結果、海水に含まれる塩化ナトリウム・・・つまり塩素が中性子を吸収し、不用意な核分裂反応は収まり始め、崩壊熱も下がり始め、事態は少しずつ収束に向かっていった。
しかししかし、
真水に切り替えたことで、海水濃度が少しずつ減少。
つまり中性子吸収体である塩素が減り始め、プルトニウム240は再び隣近所のウラン235やプルトニウム239をチクチクと刺激し、核分裂反応を誘発。
その結果がここ最近の温度上昇の原因である。
だから・・・再びホウ酸の注入をしなくてはならない」
という皮肉な話。
普通、「純水こそ冷却効果が高い」、と皆、認識しているのに、
冷却効果が低い海水が、中性子を吸収し、不用意な核分裂反応を収めていたとは・・・、
というのが、トラバ元の人の説であり、
また、あの原発の収束作業を指揮する人々も、トラバ元の人と認識は同じとみて間違いではないだろう。
と、ここまでが理科チックな話。
以下は話題変わって、社会チックな話。
まず、端的に書きます。
http://www.youtube.com/watch?v=CJFqZq7vu9I&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=JqOprJQKnIo&feature=related
で武田教授が発言している、
「1年1ミリシーベルトではなく20ミリにしたら、例えば、外国人が日本に転勤辞令を出された場合、「1年1ミリ上限じゃないから」と言って拒否できる」
これは、法的根拠として本当か?
「1年1ミリ規制じゃないから、日本製品に対する禁輸措置をとる」
これは、通商に関する法的根拠として本当か?
これについて、「武田教授がウソをついている」というなら、日本政府は、これを正面切って阻却すべきである。「全くのウソである」というなら。
(しかし私は、これ、ホントである可能性が高い、とみている)
今、日本製品は、国際的に、大変な「風評被害」に見舞われています。
禁輸措置も取られているし、税関での執拗なまでの検査。
要するに、今、日本製品に対して行われている行為は、WTOが禁じている「非関税障壁」なのであり、
要するに、「関税以外の理不尽な輸入妨害」であります。
日本政府は、非関税障壁をされている!として、WTOに提訴すべきなのです。
しかし、日本政府はWTOに提訴することをしていない。
言い方を換えれば、
この「理不尽なる非関税障壁」に「具体的正当性」があったら、どうか?
まさに、武田教授が指摘する、
外国人が日本に転勤辞令を出された場合、「1年1ミリ上限じゃないから」と言って拒否できる、
1年1ミリ規制じゃないから、日本製品に対して禁輸措置をとる、
という、コレこそがまさにその、「禁輸措置を正当化する根拠」だったら、どうか?
もしそうだったのなら、
「風評被害の」「経済の」・・・と言っている人、
福島エリアの子供たちに、20ミリシーベルト/年の被曝量で我慢させよう。
それが一番手っ取り早くて、損失を少なくする最小犠牲だ、と思っている人々、
もし「そうだった」のなら、
ドエライ思い違いをしている、ということになる。
「犠牲を押し付ける」という考えなら、「20ミリシーベルト/年」を福島などの一部エリアに限定しなければならない、
(私はこの↑立場ではないのだが)ちがうだろうか?
さもないと、北海道も、四国も、九州も、沖縄も、みんな20ミリシーベルト/年の被曝規制値になって、「日本製品に対する非関税障壁の行使」に正当性を与えることになる。
違うだろうか?
福島エリアの子供たちに、20ミリシーベルト/年の被曝量で我慢させよう。
それが一番手っ取り早くて、損失を少なくする最小犠牲だ、
それが、経済への影響を最小化する。最小犠牲だ。
と、思っている方々、
ひょっとすると、ドエライ勘違い をしているのではないか?
子供たちの健康も失う。
輸出国日本としての地位も失う。
⇒日本は全てを失う
↑
ひょっとして、コレに向けて爆進しているのではないか?
2011年の国際経済において、
ひょっとすると、「1年1ミリライン」は「形の上だけでも死守すべきもの」なのではなかろうか???
その動画を引用しておます。
これ、「ホントである」というなら、
それは、
日本の通商を根幹から揺るがすようなものであって、
「短期経済至上主義者」にとっても実は「1年1ミリ」は「絶対死守線」なのではなかろうか?
さもなければ、輸出相手国に、「日本製品に対してのあらゆる理不尽な防衛策の発動」を許してしまうことになる???
あと、
私は、「中国など、ICRPの基準に加盟していない」と言い放っているけれども、
実際は、
「加盟しているけれども、法や条約を守っていない」という話なのではないか?
あれは。
つまり、
短期経済至上主義者は、
「形の上だけでも、1年1ミリを死守すべき」なのではないか?
まさか、政府のやろうとしていることは、
経済! 経済!
と言いながら、
「公然と国際通商規則を破ってみせようとしている のではないか? 公然と」
すると、輸出相手国に、「日本製品に対してのあらゆる理不尽な防衛策の発動」を許してしまうことになる???
この件、答えてくれ!!!
国会議員、誰か政府に問いただしてくれ!!
これ(20ミリシーベルト/年の許容値&しかもその全国適用は)、
「短期経済至上主義者」にとっても、トンデモない話なんじゃないのか?!
(極端には、「日本製品は全て、法的権利を失う」という凄い問題が起こってくるんじゃないのか?
最悪、「支払拒絶」など。
だが・・・そこまで「狙った上での決定」だとしたら???)
この記事は、謎の3号機について書いています。
