この記事は、
あ…、尖閣で共同管理？(竹島路線を中国も真似するってさ)について書いています。
←こちらは、ちょこばさんのブログから引っぱった(孫引き)画像。
ココにハッキリ書いてあるのが、
(1)持久戦
(2)外交戦
(3)経済戦
を展開する、と・・・
尖閣を日本から奪い取る
経済戦をやる、と書いてあるのですね。
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昨日の記事に、
弘(2型)さんが、コメントを寄てくれましたm(_ _)m
弘（2型）
2012/12/01 02:03:15
自分のブログでネタ的に取り上げましたが、中国外交部によれば、領有権の棚上げ・共同管理・共同開発とは・・・
１．関係する領土の領有権は中国に属する。
２．領有権論争を完全に解決する条件が整わないときは、領有権問題の議論を休止し、問題を棚上げできる。論争の棚上げは領有権の放棄を意味しない。
３．争いのある領土は共同で開発できる。
４．共同開発の目的は協力を通じて相互理解を強化し、領有権問題の最終的な解決に向けた条件を作り出すことである。
最終的な解決とは・・・そりゃあもちろん中国のモノということですね。
だから経済界がなんと言おうと中国の甘言に乗っちゃだめ。
で、仮に甘言を突っぱねた結果、実力行使に出てきた場合・・・日米安保の適用事象になるのですが、それが発動要件を満たすか？という所はちょっと微妙でしょうね。
ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
「with its constitutional provisions and processes.」が重要なキーワードで、日米両国が所定の手続きを踏んで交戦権（自衛権）を発動させる・・・という解釈が一般的みたいです。
日本の場合は領土が侵略されているんですから自衛権の発動は容易でしょう。
でも米国の場合、交戦権の発動権限は大統領に無く、発動させるには議会承認が必要です。
だから政府高官が「安保適用範囲」と言っても、議会がNOと言えば、安保は発動されない・・・という事もあり得る・・・かも？
実際のところ、「米国が護ってやる」的な安全保障条約は日本に限らず戦後発動した事がないから、どうなるか分かりませんが・・・
ただここ数年、米国議会がいい顔するような事、この国の政府はしていませんから・・・ね。
↑
いつも思いますが、弘さんは、さすがです。
そう・・・。
アレ(尖閣に対する、日米安保条約)って、ビミョー…なんですよね。
ビミョーで、
「抑止効」が弱いからこそ、
中国の行動が発生している、
ということでしょうね。
突き詰めていえば。
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とはいえ、昨日やってたニュースで、↓こんなのが。
米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制
【ワシントン＝山口香子】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。
修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。
（2012年11月30日20時04分 読売新聞）
↑
なるほど。
弘さん的には、
「ただここ数年、米国議会がいい顔するような事、この国の政府はしていませんから・・・ね。」
とのことですが^^;
取り敢えず、
『米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制』とのことで^^;
但し、
これで、よかったよかった――^^/
とは・・・まったくなっていないのです。
「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言のとおりで・・・
「第三者による一方的行動は、――――」ですからねぇ―――
尖閣は、日中で共同開発――――
と・・・やると・・・その時点で、日米安保条約の効力の適用外になる――――
という可能性が・・・
まったく排除されてない・・・のですね。
「日中で共同開発――――」だったら～～～
「第三者による一方的行動」じゃないですから。
そうすると・・・
冒頭の話に戻っちゃうんです。
中国としては、
尖閣を日本から奪い取る
経済戦をやる、と堂々と主張しているのです。
経済を、戦い(侵奪)の一手段として使用する、ということが書いてあるワケで。
それはすなわち、
日本の財界に、強烈なプレッシャーをかけてくる・・・
企業業績に、深刻な影響を与えることをやってくる
ことを意味するワケで。
日本の、企業経営者・経営管理者たちに、悲鳴を上げさせ、
そして、
尖閣共同開発の「甘言」をもちかける。
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日本の、企業経営者・経営管理者たちに、悲鳴を上げさせ、
というのは・・・それは・・・つまり・・・
すいません・・・
弘さん・・・どうしても・・・頭に浮かんでしまったのが・・・これ・・・だったのです・・・m(_ _)m
利益獲得の基盤が海外へ移り、国内需要が減ってきているなかで、日本製品の不買@中国。
このままでは収益が圧迫される。
かといって、国内市場だけになれば、更に仕事を失うことになる。
・・・オイラにも守るものがある。
それは従業員の給料と雇用を守り、会社を守り・・・
そしてオイラ自身の生活を守ること。
オイラの生活が守れない・・・それは5歳の息子と3ヶ月の娘を守れないということに等しい。
だから・・・
中国市場の喪失を簡単に容認することは出来ないし、
収益の圧迫は額の大小に関わらず最大限回避しなくてはならない。
日本経済全体からすれば、大した事は無いかもしれない。
大したことは無いかもしれないけど、
中国市場に対して、わが社が賭けるものはとてつもなく大きい。
そんな攻防戦はアチコチ水面下で・・・・
尖閣の日中共同管理をすれば・・・盗られる危険があるから、それはダメだ。
尖閣の日中共同管理反対を主張される方々はそう言います。
オイラはそのような方に是非とも聞きたい。
いつ、その盗取が起きるのよ？と。
明日？来年？再来年？
尖閣が盗られる危険性はもちろん否定は出来ません。
だからこそ、日本の国防力の向上は欠かせません。
それぐらいは分かってます。
しかし・・・モラトリアム法は来年3月で切れます。
タイムリミットまで1年もありません。
その時、何社が生き残れるのか・・・・
（もちろん制度利用している企業が・・・ですけど）
そしてその後は・・・
モラトリアム法自体、企業淘汰の先延ばし法に過ぎない。
この法律があっても無くてもいずれは企業淘汰の波がやってくる・・・
その程度の事は誰でも分かっています。
が、その波に飲み込まれないように、各企業生き残りに必死です。
その時間だけは少し延長されたようなものです。
まだまだサバイバルゲームが続いているんですよ。
日中関係の良し悪し、関係無く・・・ね。
企業人の端くれの端くれとして・・・1社でも多く生き残り、1人でも多く雇用が守られてほしい。
そう思えば思うほど、日本の国土に対しての心情は・・・・
生き残りを賭けた攻防戦の最中、日中関係の悪化という水を差すんじゃない。
もがき苦しみながらも奮闘している時に、尖閣如きが足を引っ張るんじゃない。
そう・・・
今は「如き」程度。
尖閣の海底には、イラン・イラクを足し合わせたぐらいの大油田があるとしても、
今、日本には、
1リットルの石油も、
1立方メートルのガスも供給していない。
いつもいつもエネルギー戦略とは？国益とは？そんな事ばかり考えていられない。
そんなもんは、自称他称の論客が勝手にやっていればいい・・・
今は生き残ること。
そうでなければ、その先のことなんて考えられないから。
もう一つ聞きたい。
いつ採掘できるか分からない尖閣諸島の資源と、
来年3月にやってくるであろう企業淘汰の波と・・・
人々の生活を総合的に守るという観点で言えば、対応はどちらが優先されるべきか・・・？
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弘さん、ご気分を悪くされたら、
ほんとうに・・・ゴメンナサイm(_ _)m
弘さんの文書 をベースに、作文してしまいましたが・・・
どうも・・・このブログの身近?な経営管理者の方の表現として・・・
・・・どうしても・・・頭に浮かんでしまったのが・・・これ・・・だったのです・・・m(_ _)m
(1)持久戦
(2)外交戦
(3)経済戦
を展開する、と・・・
尖閣を日本から奪い取る 経済戦をやる、と書いてあるのですね。
中国が、 経済戦をやる、仕掛けてくる、ということは、
日本の経済界の方々が、「そう言うこと」「悲鳴」を上げることになるのです。
財界のお歴々：つまりは、企業の経営陣
が、
「生き残りを賭けた攻防戦の最中、日中関係の悪化という水を差すんじゃない。
もがき苦しみながらも奮闘している時に、尖閣如きが足を引っ張るんじゃない。」
と。
そう言うように・・・
悲鳴 を上げるようになる、
中国が、そういうふうに する のです。
「だから経済界がなんと言おうと中国の甘言に乗っちゃだめ。」
本当に、そう言えるのかどうか?
経済重視の国、日本の行政が、そういう態度に出ることが出来るのか?
ワタシは・・・できない、と・・・少し、悲観的に考えています。
社会主義
市場経済 の国、 中国に「経済戦」を仕掛けられて、
経済重視の、
日本 国の行政が、対抗できるのか? といえば、
それは、 できない>< と思います。
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私は、
■対・中国国家高速公路網戦線:死闘篇 のカテゴリーでは、よく書きます。
経済じゃない! と。
でも、それは、
ちょっと・・・アレな・・・
走り屋目線のブログだから、そういうことが言えるのです。
これが、自動車メーカーの経営陣だったら、そういうことは言えないワケです。
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弘さん、ご気分を悪くされたら、ほんとうに・・・ゴメンナサイm(_ _)m
このブログ流の結び?として、また、使わせて下さいm(_ _)m
「経済界がなんと言おうと中国の甘言に乗っちゃだめ。」←たぶん、走り屋時代の感性に、戻ってます^^;
おとーさんとなった今、
経営管理を司る人物となった今、
現実に「そういう事態」が来たとき、言えるのか?
言えるハズがない と思うのです。
どうしても、生きてゆくためには、今年来年の決算は大事。
今期、来期の収益なくして、将来など、あるハズがないのです。
事実として、
現在、尖閣諸島は、日本の経済に対し、
1リットルの石油も、
1立方メートルのガスも、
供給していないのです。
単に、島がある、というだけなのです。
勿論、日本政府が、資源開発をやらないできたから、そういう状況になっている、ということなのですが・・・
でも、
企業人にとって、
今期、来期の収益なくして、将来など、あるハズがないのです。
尖閣諸島が、日本の経済に対し、
石油を、ガスを、
供給できるようになるのは、
いつのことよ?と。
短くて・・・10年後?
長くて・・・40年後?
自由経済体制、
経済重視の、
日本 国において、
企業が、そこに集う人々が、
生きてゆくためには、今年来年の決算は大事。
今期、来期の収益なくして、将来など、あるハズがないのです。
私は、故意に、しょっちゅう書きます。
経済じゃない! と。
でも、それは、
ちょっと・・・アレな・・・走り屋目線のブログだから、そういうことが言えるのです。
そして・・・
「経済界がなんと言おうと中国の甘言に乗っちゃだめ。」
↑それは、たぶん、走り屋時代の感性に、戻ってるから、
そうおっしゃることが出来るのです^^;
この記事は、あ…、尖閣で共同管理？(竹島路線を中国も真似するってさ)について書いています。
