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2012年12月19日 イイね!

■バンドルセールは処理コストを引き下げる

■バンドルセールは処理コストを引き下げる 石上芳男『営業マンのための 会社の数字がわかる本』より。





■「バンドルセール」とは?
 複数の商品を束(バンドル)にして売ることを、「バンドルセール」(束売り商法)といいます。
 その代表的なものがテレビショッピングです。有名人がテレビ画面に登場して、商品の特徴を声高に訴え、電話やインターネットで注文を受ける通信販売方式です。販売会社にすれば実際に店舗を運営することもなく、少ない経費で幅広い商圏をカバーできるので商品価格を安く設定できます。
 ところが商品の安さの秘密はそれだけではないようです。
「今、話題のマイナスイオン空気清浄機。今すぐお申込みいただければ、取り付け簡単な浄水器との2点セットで9800円と大変お得!」
 これはテレビショッピングでお馴染みのキャッチ・フレーズです。
 消費者が欲しい商品は“空気清浄機”なのに、おまけの“浄水器”を一緒に購入させる目的は何でしょう。
 こういったセット販売の目的は、通常販売ではあまり売れない商品(このケースでは浄水器)を人気の商品と一緒にセット販売することで、なかなか売れない商品の在庫が抱き合わせで捌けることにあるのです。


■バンドルセールは処理コストを引き下げる
 異なる商品や同一商品のバンドルセールについて説明しましたが、どちらにしてもバンドルセールの目的は、価格の割安感を強烈にアピールして大量販売に結び付けることでした。
 これに加えてバンドルセールでは、商品1個当たりの処理コストを引き下げることが出来るので、さらなる割安感を実現できます。
 商品を販売するには、仕入原価以外にさまざまな費用が発生します。たとえば、販売員の人件費や旅費交通費、事務経費などです。
 商品をバンドルして販売するのも、1個ずつ個別販売するのも、処理コストは単位数量が違うだけで基本的にはあまり変わりません。つまり、商品1個当たりの経費に換算すると、バンドルセールは販売数量の増加効果も加わり、経費の負担割合を大きく削減できるのです。
 束売りしないただの特価販売では、数量がさばけたとしても商品1個ずつに対し、処理コストがついてまわるため、その分だけ作業量が多くなります。
 ところがバンドルセールだと、商品1個あたりの処理コストが引き下がるので、粗利益を確保しつつ売価も下げることが可能です。さらに大量販売で仕入原価も下がる・・・。
 このように考えると、特価販売のときはバンドルセールを検討すべきなのです。

以上、転載。

石上芳男『営業マンのための 会社の数字がわかる本』より。

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オマケなのか、本文なのか、自分でもわからん^^;
 :パート1

この記事は、

■大体さ、脱原発と外国人参政権がセットって
何の悪質商法だよ!!!(byちょこばさん)
について書いています。

脱原発政策+外国人参政権

セット公約の目的は、通常ではあまり受けの良くない政策(このケースでは外国人参政権)を人気の政策(脱原発)と一緒にセット公約することで、なかなか受けない政策が抱き合わせで実現できることにあるのです。

このように考えると、総選挙のときはバンドルセールを検討すべきなのです。


ただし、

「外国人参政権」のように、警戒する人が多い政策については、
安易にバンドルセールの対象にすると、
議席そのものを激減させることになるので、注意が必要です。



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オマケなのか、本文なのか、自分でもわからん^^;
:パート2

この記事は、
【資産として核燃料棒を処分する】経済と共同幻想と資産価値【妄想が価値を生む】について書いています。


束売りしないただの原発輸出では、
数量がさばけたとしても使用済み燃料体1個ずつに対し、処理コストがついてまわるため、その分だけ日本の負担が多くなります。



しかし、
「核廃棄物」は「廃棄物」と名がつくだけで、「資産」・「商品」なのです。

実際に電力会社の会計上は、
資産として計上されていますし、


核廃棄物による健康増進 を提唱する先生↓もおられますし、





核爆弾の材料になる 「かも」 しれないので、

その国の安全保障に資する、 「かも」 しれない^^;

実際には、非常に難しい訳で、
危険物質や汚染物質垂れ流しの力技なので
原理上とプラント上は可能というだけで、
ほとんどの国には不可能な代物ですが^^;


そういうワケで、
「核廃棄物」は「廃棄物」と名がつくだけで、「資産」・「商品」なのです。



原発(電気)+核廃棄物 をバンドルセールで輸出することで、

輸出国の日本は、
死ぬほど金のかかる厄介事の、核燃料棒の処理コストを引き下げることができます。


 日本においては引当金計上されている、使用済み核燃料体1個あたりの処理コストが引き下がるので、引当金戻し入れ益を確保しつつ、売価も下げることが可能です。

さらに、

福島第一原発事故で出た、
除染廃棄物・・・汚染土など、
汚染された砕石、
汚染が濃縮された焼却灰、

日本の電力が今まで溜めてきた低レベル放射性廃棄物の焼却灰、

こういったモノを、
セメントの材料として活用して、発電所の建造資源として用いれば、

建材の仕入原価も下がる・・・。



 このように考えると、

これからの日本の原発輸出政策においては、

バンドルセールを検討すべきなのです。



ただし、

中国、ロシア、北朝鮮、韓国のように、
日本周辺の、敵対傾向が強い国に対しては、
輸出先の対象にすると、

テポドンなどの弾道ミサイルに搭載されて、

核廃棄物がブーメランのように戻ってくる、

日本近辺の空で 核廃棄物の「大気処分」を実行される可能性があるので、

輸出先の国の選定については、注意が必要です。
Posted at 2012/12/19 03:17:13 | コメント(0) | トラックバック(1) | 核発会計論等Ⅱ | 日記

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