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猛走峠のブログ一覧

2016年04月27日 イイね!

メモ:負担額1000億円超か=減税分返納、ガソリン代で―三菱自

この記事は、

負担額1000億円超か=減税分返納、ガソリン代で―三菱自
時事通信 4月26日(火)23時0分配信
を、メモしています。


 燃費データ不正で三菱自動車は今後、問題の車種に適用されたエコカー減税の返納や顧客へのガソリン代補填(ほてん)に加え、軽自動車の供給先である日産自動車に対する補償など、多額の負担が求められる。アナリストからは、負担増は判明している分だけでも1000億円を超えるとの見方が出ており、「経営へのインパクトは非常に大きい」と懸念する声が上がっている。

 自社ブランドで販売した軽自動車について一時的に補償する日産は、三菱自に経費を全額要求する方針。三菱自はこれを含め62万5000台への補償が必要になる。日産は問題の車種の販売停止により売り上げが減少する分に関しても、補償を求める考えだ。

 三菱自の「eKワゴン」はガソリン1リットル当たりの走行距離が最高30.4キロで、ガソリン車で最高クラスのエコカーに区分された。ただ、この燃費性能は不正データで5~10%良く見せたものと判明。これまでのエコカー区分から外れれば、減税された分の返納が求められる。

 三菱自の試算によると、これまで全額免除されていた自動車取得税を3900円、自動車重量税を1800円、それぞれ追加負担しなければならない。軽自動車税も2700円増加する。減税分の返納は計数十億円になるという。 
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最終更新:4月27日(水)2時54分
2016年04月26日 イイね!

メモ:三菱重社長「本当に残念」 三菱自への支援は「ブランドの影響など考え対応」

この記事は、
今、三菱ファンとしてできる事…
「重工さん」
を意識させてもらいながら、
(トラバさせてもらいました。ありがとうございます)

三菱重社長「本当に残念」 三菱自への支援は「ブランドの影響など考え対応」
SankeiBiz 4月26日(火)8時15分配信
をメモしています。


 三菱重工業の宮永俊一社長は25日、東京都内で記者会見し、三菱自動車の支援について「三菱自が問題を調査中なので、現段階で判断できない」と述べた。その上で「第三者委員会の調査を踏まえ、三菱グループのブランドや社会的な責任、当社への業績への影響を総合的に考えて対応したい」と語った。

 宮永社長は「(2000年と04年の)リコール隠し問題を受けて、(三菱自は)透明な情報開示やさまざまな組織改革に取り組んできた。その中で、このようなことが起きたのは本当に残念だ」と述べた。

 三菱重工は、リコール隠し問題や独ダイムラー・クライスラー(当時)の支援打ち切りを受けて、05年に三菱商事や東京三菱銀行(現在は三菱東京UFJ銀行)とともに三菱自の経営再建を支援し、当時の西岡喬会長が三菱自会長を兼務した。現在も三菱自の筆頭株主で、宮永社長は社外取締役を務めている。

 三菱自は16年度が中期経営計画の最終年度となり、三菱重工と三菱商事、三菱東京UFJ銀の3社は今後の支援のあり方について今年度中に検討する予定だった。
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最終更新:4月26日(火)8時15分

2016年04月23日 イイね!

メモ:<三菱自>エコカー減税、追加納税へ…100億円超か

この記事は、

<三菱自>エコカー減税、追加納税へ…100億円超か
毎日新聞 4月23日(土)2時30分配信
を、メモしています。


◇燃費不正問題

 三菱自動車は22日、軽自動車の燃費試験データの不正操作問題で、不正が発覚したことにより車の購入者に生じるエコカー減税の追加納税分を全額負担する方針を固めた。法令では、燃費の再計算でエコカー減税の対象外であることなどが確定した場合、購入者に追加の納税義務を課している。三菱自は購入者に負担が発生しないよう全額負担する方針。負担額は100億円を超える可能性がある。また、燃費性能の操作で余計にかかったガソリン代の補填(ほてん)などにも数百億円規模が必要になる見通しで、対応費用は同社の経営を圧迫しそうだ。

 エコカー減税は燃費などの良さに応じ、購入時にかかる自動車取得税(地方税)、購入時と車検時にかかる自動車重量税(国税)を割り引く制度。不正が明らかになった4車種のうち、例えば、eKワゴンの最多販売モデル「Mグレード2駆」(119万6640円)は現状5段階の軽減基準の最上級に位置づけられ、通常なら購入時だけでも計2万7400円かかる2税が全額免除されている。三菱自は、かろうじて軽減基準を達成した車種が多く、不正による5~10%の燃費水増し分を差し引くと、ほとんどの車種で1~2ランク下がる可能性がある。

 野村証券はランク下落による追加納税額を1台当たり計1万~2万円と試算。不正の対象車種は日産自動車への供給分も含め62万5000台に上るため、合計の返納額は62億5000万~125億円に達すると見込む。【宮島寛】
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最終更新:4月23日(土)2時30分

2016年04月22日 イイね!

メモ:エコカー減税分、購入者の負担回避 政府、三菱の不正で

メモ:エコカー減税分、購入者の負担回避 政府、三菱の不正でこの記事は、

エコカー減税分、購入者の負担回避 政府、三菱の不正で
朝日新聞デジタル 4月22日(金)23時51分配信
を、メモしています。


三菱自動車の燃費偽装問題で、国土交通省は22日、燃費算出の元となるデータをメーカー任せにしていた検査方法を見直すと明らかにした。実際の燃費が悪かった場合、エコカー減税の額にも影響が出るが、政府は購入者に負担させない方針を打ち出した。


 自動車メーカーが新しい車を発売する前には、国交省の「型式認証制度」に基づき、国交省の外郭団体「自動車技術総合機構」が安全性や環境性能を審査する。燃費性能も試験し、カタログに記される値が確定する。

 燃費試験では、回転するローラー台の上で車を走らせる。実際の路上を走らせると、タイヤと路面の摩擦や空気の抵抗による「走行抵抗」がかかるため、ローラーにはその分の抵抗を加えて燃費を算出する。この走行抵抗の値はメーカーが測定し、機構に自己申告する仕組みだ。

 三菱自はこの仕組みを悪用し、軽自動車4車種の走行抵抗値を意図的に小さく偽装して申告した。カタログ上の燃費は、実際よりも5~10%良くなっていた可能性がある。

 三菱自が出したデータを審査する側がチェックする仕組みがなく、石井啓一国交相は22日の記者会見で「不正が二度と行われないよう検査方法の見直しを検討していく」と表明した。具体的には、メーカーが走行抵抗値を測る試験に国の検査員が抜き打ちで立ち会ったり、測定試験の細かなデータを提出させたりする案が浮上している。

 型式認証制度に基づき、国交省は2年に1度ほどメーカーを監査している。ただ工場での品質調査が中心で、今回不正のあった設計開発部門までは通常は調べない。また、国が直接、走行抵抗値を測るには手間が掛かりすぎて現実的ではないという。担当者は「検査を迅速に行いつつ、データの信頼性を確保することが必要」と話す。(中田絢子)


■三菱自「税金、差額お返しする」

 三菱自動車がデータを偽装した軽自動車4車種では、環境性能が良い車の税金を優遇する「エコカー減税」が過剰に適用された可能性がある。国や自治体にとっては、税金を「取り損ねた」ことになるが、政府は、減税の恩恵を受けた消費者には負担を求めず、三菱側に負担させる方向で検討に入った。
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朝日新聞社


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最終更新:4月22日(金)23時51分
2016年04月21日 イイね!

メモ:日産が軽自動車の開発を始めなければ、三菱自の不正は隠されたままだった

この記事は、

日産が軽自動車の開発を始めなければ、三菱自の不正は隠されたままだった
MONOist 4月21日(木)6時25分配信
を、メモしています。


三菱自動車が、「ミラージュ」「デリカ D:5」「アウトランダーPHEV」を除く全ての車種について、少なくとも2002年から、日本で認められていない手法で走行抵抗値を測定していたことが分かった。走行抵抗値は燃費測定試験を行うシャシーダイナモの設定に必要な数値の1つで、自動車メーカーがテストコースなどで測定して国土交通省に報告する。

 三菱自動車は不正な手法で走行抵抗値を測定した上に、燃費試験に有利に働く測定値を選んで国土交通省に届け出ていた。一連の不正により、軽自動車の「eKワゴン」「eKスペース」、日産自動車に供給している「デイズ」「デイズルークス」は、本来よりも5~10%高いJC08モード燃費を公表していた格好になる。

 現在公表されている4車種のJC08モード燃費は、eKワゴン/デイズが30.4km/l、eKスペース/デイズルークスが26.2km/l。5~10%悪化するとすれば、eKワゴン/デイズは27.3~28.8km/l、eKスペース/デイズルークスは23.5~24.8km/lで、ダイハツ工業の「ムーヴ」「タント」、スズキの「ワゴンR」「スペーシア」、ホンダの「N-WGN」「N-BOX」といった競合車の中で最下位になる計算だ。

●測定手法と報告する数値、2つの不正

 三菱自動車が2016年4月20日に国土交通省で開いた会見で、同社 社長の相川哲郎氏は「不正は意図的に行われたものだった。なぜ不正をしてまで燃費にこだわったのか、理由については聞き取り調査を進めているところだ」と説明した。

 同社は2002年から「高速惰行法」という手法で走行抵抗値を測定していた。日本では道路運送車両法で「惰行法」という方法で走行抵抗値を測るよう定められており、三菱自動車では法令に沿わない手法が、多くの車種で10年以上にわたって用いられてきたことになる。日産自動車が惰行法でデイズ/デイズルークスの走行抵抗値を正規に測定したところ、三菱自動車が高速惰行法で測定した場合よりも7%高かったという。

 高速惰行法自体が不正確で信頼性の低い測定手法というわけではなく、米国では燃費測定時に高速惰行法で測定した走行抵抗値を用いている。欧州では日本と同様に惰行法が採用されている。

 走行抵抗値の測り方は惰行法と高速惰行法で異なる。「惰行法は一定の車速の状態からギアをニュートラルに入れて、定められた速度まで減速するのにかかる秒数を測定して算出する。これに対し、高速惰行法は一気に減速して1秒間に時速何km低下するかを基にする」(同社 副社長 品質統括部門長 開発担当の中尾龍吾氏)。

 高速惰行法は惰行法と比較して試験に要する時間が半分程度に短くなるが、高速惰行法を選んだ動機については「調査中」(同氏)としている。

 走行抵抗値の測定は、日本以外の海外市場では、その国に準拠した方法を行っていたという。

 測定手法だけでなく、国土交通省に報告した走行抵抗値にも問題があった。通常、複数測定した数値の中から中央値を選ぶ必要があるが、三菱自動車は燃費の測定で有利となるように中央値よりも低い範囲から数値を選んで報告していた。この数値は「全て実測値であり、でっちあげたものではない」(中尾氏)としている。

 自動車メーカーは国土交通省に対して走行抵抗値の全ての測定結果を提出するのではなく、定められた方法で測定した中央値を報告する必要がある。

 国土交通省は手始めに、eKワゴン/eKスペース/デイズ/デイズルークスの走行抵抗値について、正規の試験法で測定した上で速やかに届け出るよう三菱自動車に指示を出した。

 走行抵抗値を測定し直すことによって、JC08モード燃費は発売時に公表した数値から5~10%悪化する見込みだ。エコカー減税の減税額が変わる可能性もあり、その場合は「本来の減税額との差額を返納する」(相川氏)との考えだ。燃費は悪化する見込みだが「排気ガス基準を達成していることには相違ない」(中尾氏)としている。

 軽自動車4車種を含めた一連の不正が行われた車種は保安基準を満たしているため、すぐさまリコール対象とはならない。

●日産がいなければ明るみに出なかった

 三菱自動車が行った走行抵抗値の測定の不正は、日産自動車の指摘によって発覚した。日産自動車が軽自動車の新モデル開発のため、現行のデイズ/デイズルークスの燃費をあらためて測定したことが、発覚のきっかけになった。

 eKワゴン/eKスペース/デイズ/デイズルークスは、日産自動車と三菱自動車が折半出資で2011年に設立した合弁会社「NMKV」で共同開発したモデルだ。本来は競合同士の自動車メーカー2社が協力し合うことで、ダイハツ工業やスズキ、ホンダがシェアを握る軽自動車市場での巻き返しを狙っていた。eKワゴンとデイズは2013年6月、eKスペースとデイズルークスは2014年2月に発売。2016年3月末までに4車種累計で、三菱自動車は15万7000台を、日産自動車は46万8000台を売り上げた。

 2015年夏、NMKVで手掛ける新型車の開発を日産自動車が主導することに決まった。日産自動車が得意とする予防安全技術を生かして商品力を向上させるためだ。新型車の開発に向けて日産自動車が現行のデイズ/デイズルークスの燃費を測定したところ、カタログ値と大きく差があり、同年12月に日産自動車が三菱自動車に調査を申し入れた。

 2016年2月には2社で調査を開始し、同年3月に燃費の乖離の原因が走行抵抗値の差であることが分かったという。愛知県岡崎市の開発拠点の性能実験部が不正な測定方法を実施していたことが判明し、同年4月13日に社長である相川氏に報告が届いた。この時、国内市場向けの大半の車種で同様の不正が行われていたことが明らかになった。18日に日産自動車に不正があったことを伝え、20日午後には水島製作所のeKワゴン/eKスペース/デイズ/デイズルークスの生産ラインを停止し、販売も取りやめた。

 走行抵抗値の不正な測定は開発の後期段階で行われたものであり、「三菱自動車の社内で、設計部門などが気付くことは難しかった。長期にわたって性能実験部内でどのように指示や“引き継ぎ”があったのか、今後の調査で明らかにする」(相川氏)としている。

 また、自動車メーカーから走行抵抗値の申告を聞くだけの国土交通省も、走行抵抗値の測定方法までは確認できなかった。三菱自動車が行った不正は、日産自動車が気付かなければ明るみに出なかったといえる。

 三菱自動車の顧客への対応や、国内の生産拠点や販売店で働く人々の今後、不正が行われた軽自動車以外の車種の扱い、NMKVの運営など、明確になっていない点は多い。三菱自動車は独立性のある外部の有識者のみによる調査委員会を設置し、3カ月以内に何らかの報告を公表する計画だ。
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最終更新:4月26日(火)10時35分

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