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６４年前の少女どこに　再会願い「奇跡信じる」日系２世元米兵
カナロコ by 神奈川新聞 10月12日(月)7時0分配信をメモしています。


　米ロサンゼルス近郊に住む日系２世の元海兵隊員、ロバート和田さんが、６４年前に横須賀市で出会った少女を探している。朝鮮戦争出征前の不安を和らげてくれた思い出が、８５歳となった今も忘れられず、奇跡の再会への思いを募らせている。

　和田さんが少女と出会ったのは１９５１年５月。朝鮮戦争で釜山へ赴く途中、横須賀に寄港した最初の夜だった。

　外出先から深夜に基地へ戻ると、門前で造花を売る１０歳ぐらいの少女がいた。少女を案じた和田さんは財布の中身を全て渡して花を買い上げ、日本語で「危ないから、こんな遅くに二度とここへ来てはいけない」と諭した。

　ところが数日後の深夜、また同じ少女が門の前に立っていた。和田さんは再び叱った。

　「ちょっと待って」。少女は、少し離れて集まっていた６、７人の女性の中から母親の手を引いてきた。実は「日本人に似た顔立ちで日本語を話す米兵」に礼を言うため、母親たちは翌日から待っていたという。

　「私たちはあなたが無事に自分の国に戻ることを祈っています」

　母親はそう告げた。女性たちはずっと手を振り続けてくれた。

　出征直前の不安な時だっただけに、和田さんの胸に深い感動が残った。少女から買った花は、任地まで持って行った。

　無事に帰国でき、その後は経営コンサルタントとして成功し、全米日系退役軍人会の会長を務めていた。だが６４年たった今でも、思い出は鮮明だ。

　あの時の少女に会いたい－。和田さんがずっと持ち続けていた願いを、ロサンゼルス在住の日系人、クリス三宅さん（６３）が聞き、仲介役を買って出た。自らのネットワークで探す一方、９月末までの約１カ月間の来日中、知人を介して神奈川新聞社にも協力を呼び掛けた。

　三宅さんは「名前も知らないし、見つかるのは奇跡だろう。だがその奇跡を信じたい。誰かが覚えていてくれれば」と、和田さんの言葉を代弁し、情報提供を求めている。
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最終更新:10月12日(月)7時0分

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マレーシア機撃墜 露製地対空ミサイルで　オランダ安全委
毎日新聞 10月13日(火)20時44分配信 をメモしています。


＜マレーシア機撃墜＞露製地対空ミサイルで　オランダ安全委


マレーシア機撃墜現場に残る機体の残骸。一帯には、長さ１０センチほどの金属片や折れたボルトなどが１年後の今も散乱している＝ウクライナ東部グラボボで２０１５年７月１５日、杉尾直哉撮影


　【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部で昨年７月に発生、乗員乗客２９８人が犠牲になったマレーシア航空機撃墜事件について、事故調査にあたっているオランダ政府の「安全委員会」は１３日、ロシア製の地対空ミサイルによって撃墜されたという最終報告を発表した。ただ、誰が撃墜したのかについては明らかにしていない。米国はロシアが支援する親露派武装勢力の犯行と断定しているが、安全委は明確な結論を出せなかった。

【マレーシア機撃墜　当時の現場の様子を写真特集で】

　刑事事件としての捜査も続いているが、特別法廷設置案が今年７月、国連安保理でロシアの拒否権により否決されており、訴追には困難が予想される。撃墜事件は安全委の最終報告で責任がうやむやなまま事実上、幕引きとなった。

　安全委は事故現場の調査や回収した機体の分析などから、ロシア製の地対空ミサイル「ブク」が使用されたと断定し、親露派武装勢力が当時支配していた地域から発射された可能性を示唆。ただ、露製地対空ミサイルはウクライナ政府軍も所有しており、ロシアの支援を受けた親露派武装勢力とウクライナ軍のどちらが発射したかは断定しなかった。

　安全委は同機が空中爆発したことから乗員乗客は即座に意識を失い、苦痛は少なかったとしている。

　安全委は機体や操縦士・乗務員に問題はなく、フライトレコーダー（飛行記録装置）、ボイスレコーダー（音声記録装置）も異常を示さないまま突然、終了したことを確認。当局から制限を受けていない空域を飛んでいたと結論付けた。

　安全委は米露などの専門家の支援を受けて調査を実施。当初は７月に最終結果を公表する予定だったが、ロシア側との調整に手間取って公表が遅れた。

　事件ではオランダ、マレーシア、豪州、インドネシア、英独などの乗客が犠牲になった。ロシアは一貫して関与を否定している。
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最終更新:10月14日(水)2時17分

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＜関東・東北豪雨＞「まるで砂漠」麦作付け断念の農家相次ぐ
毎日新聞 11月10日(火)11時39分配信 をメモしています。



麦の種まきの時期である１１月を迎え、関東・東北豪雨に見舞われた茨城県常総市では、今年の作付けをあきらめた農家が相次いでいる。国などの復旧策は主に水稲を想定しているため、支援を求める声が上がっている。

【写真特集】農地ものみ込んだ関東・東北豪雨

　鬼怒川堤防の決壊地点近い同市三坂町、飯田（いいた）光良さん（５９）は、麦類と大豆を各３０ヘクタール、米４５ヘクタールを作付けし、収入は麦類・大豆、米で半々という。農業用機械は使えそうだが、田畑には大量の砂が入り、１メートル堆積（たいせき）している所もある。飯田さんは「まるで砂漠だ」と嘆く。泥水をかぶった大豆は刈り取らずに放置している。「麦も大豆も米の減反のための栽培。国の政策に沿った取り組みだから早急に農地整備などをしてほしい」と訴える。

　一方、同市中山町の結束（けっそく）隆司さん（４１）は、畑の被害こそ比較的小さいが、機械が使えない。倉庫は２メートル浸水し、トラクター４台などが被災。米３２ヘクタールのほか、小麦も?ヘクタール生産し、小麦収入は全体の２割を占める。

　２人とも麦類の今年の作付けをあきらめた。来年植えても収穫は再来年の６月になるため、資金援助を求めている。

　農林水産省のまとめ（２０１４年度）によると、常総市の小麦の作付面積は５３８ヘクタール、大豆は７７ヘクタール。水稲は３４８０ヘクタールだった。

　国は経営を安定させるため、麦類や大豆などの生産農家に交付金を支払っている。米と同じ災害補償制度もある。ただこれらは作付けしていることが条件。国は「来年の作付けに間に合うことが重要」（森山裕農相）などと復旧は水稲が念頭にあり「ほかの作物は置き去りにされている」との不満が強まっている。【去石信一】
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最終更新:11月10日(火)12時32分

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「博多美人と付きあって別れ、秋田美人と結婚して、京美人と不倫したいw」

を思い出しながら、


パソコン内のエッチな写真。自分が死んだらどうなる？
10月10日（土）16時15分配信 プレジデントを、メモしています。


■夫が死んだ後、パソコンの中に怪しい写真が

　近年、遺族が故人のパソコンの中身を見たいと希望するケースが増えています。

　と言うのも、最近は、写真といえばデジカメで撮影し、あまり印刷もしないので、写真のデータがパソコンの中に入ったままのケースが少なくありません。

　たとえば、夫が亡くなったあと、夫が使っていたパソコンからデジカメの写真を取り出したいと思うのは当然です。

　こうして、亡くなったあと、遺族が故人のパソコンを見ようとするわけです。

　ただ、ハードディスクの中には、家族との写真以外のデータも保存している人がほとんどではないでしょうか。

　夫が突然死してしまった。そして、妻が夫のパソコンをみて写真データを検索したら不倫相手との写真が……、なんて事態も容易に想像できます。不倫の写真でなくても、生前に保存したアダルト動画が妻に見つかったというケースもあるようです。

　「パソコンにはログインするパスワードがあるから大丈夫」と高をくくっていませんか。

　実は、簡単なパスワードなら、パスワード解析ソフトを使えばイチコロ！　

　そもそもハードディスクを物理的に取り出して、他のパソコンを使ってデータだけ吸い出されてしまう可能性だってあります。

　「勝手にパスワードを解析したり、ハードディスクからデータを吸い出したりデータを見るなんて、プライバシー侵害だ」と騒いでみても、その時、あなたはこの世にいないのです。

　法的には、パソコンやスマホ、携帯電話もただの動産です。

　あなたが亡くなれば、あなたが使っていたパソコンやスマホの所有権は相続人に移ります。

　相続人としては、自分のパソコンのデータを見るために、パスワード解析したり、ハードディスクからデータを吸い出したりしているだけなので、何ら違法なことをしているわけではありません。

　「いや、死者にもプライバシーが！　」などと言ってみても、死んでしまったあなたが相続人相手に裁判を起こすことは不可能です。

　そうなると、見られたらまずいデータがある人は、死んだ後に見られないようにきちんとした対策をしておかなければいけないのです。

　このような対策・考え方を、最近では「デジタル終活」と言います。




■いま話題の「デジタル終活」とは？　

　デジタル終活では、どのようなことをすればよいのでしょうか。

　まず行うべきは、見られて良いもの(家族写真やムービーなど家族が見たがるもの)と、個人的なデータを区別することです。データによってパソコン自体を複数に分けてしまうのもひとつの手です。

　さらに、家族写真など家族と共用するデータについては、家族共用の外付けハードディスクなどを用意したり、クラウドサービスを利用したりするなどして、ふだんから家族もアクセスできるようにしておくということでもよいかと思います。

　では、見られたら困るものはどうすればよいのでしょうか。

　たとえば、データそのものを暗号化する外付けハードディスクに保存すれば、データを吸い出されるということは防げるようです。さらに複雑なパスワードを設定しけば、そう簡単に見られることはないかと思います。

　また、私は使ったことがありませんが、一定期間パソコンを起動しない場合や亡くなったあとに特定のアイコンをクリックすると、メッセージを流しているバックグランドでデータを消してくれるというソフトもあるようです。

　そのようなソフトを利用してもよいでしょう(ただし、自己責任でお願いします)。

　最近では、FacebookやTwitterなどのSNSを利用していた人が亡くなり、遺族が死亡したことを伝えるために、アカウントにアクセスしたいという要望もあるようです。

　もし、遺族がアクセスしてもいいと考えるなら、アカウントとパスワードを分かるようにまとめておきましょう。

　ただ、しっかりと管理をしておかないと、生きている間に不正アクセスされる可能性があるので注意が必要です。

　さらに、エンディングノートを利用してSNSなどのアカウントをまとめておくというのも一つの方法です。

　ただ、エンディングノートは、誰かに見てもらうことを前提にしたものですので、パスワードについては、一緒に書いておかない方がよいでしょう。パスワードだけは別に保管をしておき、万が一のときのことを依頼する人にだけ、保管場所を伝えておくということをお薦めします。

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武内優宏(たけうち・ゆうこう)●弁護士。1980年、東京都生まれ。2007年弁護士登録後、2011年に法律事務所アルシエン開設。遺言・相続に関する案件や葬儀社の法律顧問業務など、「終活」に関わる法的問題を多く扱う。オフィシャルサイト　http://www.alcien.jp/
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弁護士　武内優宏＝文
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最終更新:10月10日（土）16時15分

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シェアーズカフェ・オンライン
2015年10月09日 05:00
フォルクスワーゲンの問題。悪化した燃費は賠償してもらえる？ - 及川修平を、メモしています。

フォルクスワーゲンが排気ガス規制に違反していた問題。

フォルクスワーゲンは、来年１月からリコールを開始する模様です。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は国内紙のインタビューで、不正排ガス問題の影響を受けるディーゼル車のリコール（回収・無償修理）を２０１６年１月に開始し、同年末までに修理を完了させると述べた。(ロイター 10月7日(水)8時32分配信


違法なソフトウエアをアップデートすると規制をクリアすることはできるとのことですが、燃費性能は落ちてしまうそうです。

報道によれば、フォルクスワーゲンはソフトをアップデートするため1台あたり日本円で1万3500円〜2万7000円程度を見込んでいるといいます。

南ドイツ新聞は、VWの見積もりでは改修に必要な費用は一台当たり100～200ユーロ（約1万3500～2万7000円）と報じている。時事通信9月28日（月）18時45分配信


しかし、フォルクスワーゲンが販売時に告知していた燃費性能を下回ることになれば、消費者としては、購入当初の予定よりも、多額の燃料代を負担することになってしまいます。

消費者は、想定外の燃費費用を自己負担しなければならいのでしょうか。


■想定よりも多額に負担することになった燃料代は請求できるか。

燃費性能は自動車を購入する際にとても大きな判断材料になるもので、軽微な誤りだったということでは済まされない問題です。

ソフトをアップデートした際、どの程度の燃費が落ちるのかもわかりませんが、長年所有し続ける間に負担させられる燃料代は、場合によっては数十万円にもぼることも十分考えられます。

販売した商品に欠陥があり、その欠陥から損害が発生する場合については、損害賠償の請求をすることができます。今回のフォルクスワーゲンの問題ですが、販売当時、カタログなどで示していた性能を欠くということは、欠陥のある車と言えるでしょう。

車にかかる燃料費は、車の使用方法によっても大きく異なります。具体的賠償額を算定する際にはとても難しい問題がありますが、燃費性能が落ちてしまった分は基本的には賠償の対象となるものと考えられます。


■アメリカではすでに集団訴訟が…。日本ではどうなる？

アメリカではすでに車のオーナーらが車の価値低下などで損害を被ったとして賠償を求める集団訴訟が提起されている模様です。

日本には、正規販売店でディーゼルエンジン仕様の自動車の販売がなかったこともあり、大規模な問題となることはないかもしれませんが、仮に今回のような問題が日本で起こった場合、ユーザーである消費者はどのような対応をすることができるでしょうか。

平成２５年１２月に消費者団体訴訟制度に関する法律が成立しています。

これは日本版クラスアクションとでもいうべき制度で、消費者が集団となって訴訟をすることができるのです。

消費者団体訴訟は、2段階の裁判になります。

まずは消費者団体が原告となって裁判を行い、事業者との間にある法律的な問題点があるかどうかを判断します（第一段階）。その後、その判断をもとに、消費者団体が、訴訟に参加を希望する消費者から依頼を受け、個々の消費者の損害額の判断してもらう裁判を行います（第二段階）。

この制度の導入により、被害者が個別に難しい裁判などを行う必要がなくなり、泣き寝入りをする被害を防ごうというわけです。

なお、導入の決まった消費者団体訴訟ですが、利用ができないケースもあります。

今回の燃料代は、先ほども述べたように、個別のユーザーの車の使い方によって大きく左右される問題です。個別の事案について複雑な賠償額の算定を求められるタイプの裁判では、今回導入が決まった日本版の集団訴訟にはなじまないとして、利用を見送られています。

消費者団体訴訟制度は、実際にスタートするのはこれからで、詳細もこれからです。仮に今回の問題が日本で発生した場合、悪化した燃費性能の賠償を求めるについては、個別に賠償を求めていかざるを得ないかもしれません。

ただ、今後、消費者団体訴訟がスタートすると、企業の側からすれば、これまでであれば賠償などの問題になりにくかった少額の事案についても、賠償を求められることもあるということは念頭に置いておく必要があります。


■フォルクスワーゲンの対応は単にソフトをアップデートする以上の対応が求められる。

今回のフォルクスワーゲンの問題は、単にソフトをアップデートしたら終息するというものではありません。

消費者の信頼回復…という視点からすると、今回取り上げた燃費の問題を含め、消費者の不満に丁寧に応えていく必要があります。

信頼回復の足がかりとなる対応策を早期に示せるか。注目です。

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■振り込め詐欺がなくならない理由(及川修平　司法書士)
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■ライザップはそろそろ前払制度をやめてみたらどうか（司法書士及川修平）
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■裁判所で「とりあえず半分でどう？」と言われたらどうする？
http://oikawa-office.com/2015/02/27/post-1886/
■その広告・宣伝メールは適法か？　(及川修平　司法書士)
http://sharescafe.net/43347513-20150213.html
及川修平　司法書士

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