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三菱自・相川社長、引責辞任へ…会長が当面兼務
2016年5月18日 11時27分 　読売新聞 を、メモしています。

　三菱自動車の相川哲郎社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（６２）が、６月下旬の株主総会後に退任する意向を固めたことがわかった。

　軽自動車の燃費を偽装した問題を受け、引責辞任する。後任の社長は当面、益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）が兼務する方向だ。

　相川氏は開発部門の出身で、偽装への自身の関与は否定している。しかし、開発現場で行われた燃費データの不正操作や、法令違反の測定が常態化していた責任を取る。

　益子氏も「（偽装を）知らなかったということで責任を逃れることはできない」と述べていた。だが、日産自動車の事実上の傘下に入る交渉を主導したことから、当面は会長兼社長として日産との調整にあたる。


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三菱自 益子会長、日産の出資完了まで続投
レスポンス 5月18日(水)22時5分配信を、メモしています。


三菱自動車工業の益子修会長と相川哲郎社長は5月18日、燃費データの改ざん問題について国土交通省に3回目の調査報告を行い、同省内で記者会見した。

会見の冒頭に、不正が行われた当時やその後の開発部門を担当してきた相川社長と中尾龍吾副社長が6月の株主総会日に引責辞任することを発表した。後任の社長は未定で、株主総会日に就任後は日産自動車との資本提携による新体制までの暫定トップとなる。

益子会長は、年末ごろとなる日産の出資完了による新体制発足まで、「再発防止策の策定や水島製作所の生産再開などの課題に取り組みたい」と述べ、当面続投することを表明した。益子会長は「新体制に引き継ぐまでが私の役割と責任であり、（その後は）新体制の判断になる」と語った。

《レスポンス 池原照雄》

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三菱自動車 特別編集
最終更新:5月19日(木)11時15分



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三菱自動車の益子修会長ら会見「丸投げした子会社に技術力がなかった」
THE PAGE 5月18日(水)21時45分配信を、メモしています。

　「燃費開発を丸投げした子会社に技術力がなかった」「その実力の把握も支援も怠ったまま、最終的にデータ不正操作を指示してしまった」── 。


　軽自動車の燃費偽装をめぐる経営悪化で三菱自動車が事実上、日産自動車の傘下に入ることが発表されてから6日を経た5月18日、三菱自は燃費改ざんをめぐる四度目の記者会見を国土交通省で行った。益子修会長らは社内調査結果から不正発生の背景をそう述べるとともに、「高い燃費を期待する私たちの発言などが結果的に不正を招いた」と話した。

　会見では、燃費不正を管轄する開発部門出身の相川哲郎社長がデータ改ざんの責任を取り、6月の株主総会の場で辞任することに加え、現在の開発部門のトップである中尾龍吾副社長の辞任も合わせて発表された。日産との業務提携による新体制がスタートするまで益子会長が当面社長職を兼ねるという。

　過去三度の会見で明らかになった不正関連の大きな柱は、（1）軽自動車4種（eK ワゴン、eK スペース、デイズ、デイズ ルークス）の燃費データをよくするため「走行抵抗値」を偽装し、燃費向上業務やデータ測定は三菱自の子会社に委託していた、（2）現在販売中のRVRなどでも走行抵抗値を実測せず机上計算していた疑いがある、（3）ほぼ全車種で走行抵抗値を測定する手法として25年前から法律違反の「高速惰行法」を採用ーなどだ。

　三菱自はこの日、軽自動車4種の開発は「日産との合弁事業で重要プロジェクトだった」としたうえで、（1）の燃費データ改ざんの経緯について、「性能実験部長、管理職は目標達成の難しさを知っていながら子会社に達成業務を丸投げし、業務内容の検討も怠っていた」「子会社の実地試験で数値目標に達しなかった際、性能実験部管理職は目標達成できるようなデータ値を使うよう指示していた」などの調査結果を示した。

　子会社側に対して「何としても燃費を達成しろ。やり方はお前が考えろ」といった高圧的な言動もあったという。

　（2）に関しては「アウトランダーPHEV」「デリカD:5」「RVR」「パジェロ」で走行抵抗値を机上計算していたことを明らかにした。中でも「RVR」「パジェロ」は不正な数値を組み合わせた計算で「意図的な不正」（中尾副社長）と位置付けたものの、「燃費に関して多少のばらつきはあるが販売停止の考えはない」（同）と話した。

　25年前からほぼ全車種の抵抗走行値を「高速惰行法」で測定した経緯については、この日もあいまいな調査結果しか示されなかった。

　一方、ユーザー補償の範囲について益子会長は「RVR、パジェロの燃費のばらつきは±3％で販売を続ける。ガソリン代や中古車の価格下落の補償は軽自動車4種類だけ」との考えを述べた。

　相川社長は会見の終盤、長年にわたり不正が見抜けなかったことを問われ、「開発のトップとしてもっと現場を知るべきだった。走行抵抗データに苦しんでいることに思いが至らなかった」とうつむいた。

(本間誠也）

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最終更新:5月18日(水)23時14分

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「三菱グループ天皇」放言の波紋…公式HPは　当社の見解とは異なる
デイリー新潮 5月17日(火)5時10分配信を、メモしています。



　燃費なんて誰も気にしてない！　“三菱グループの天皇”と畏怖された相川賢太郎氏（88）の本誌（「週刊新潮」）5月5・12日号の発言が波紋を呼んでいる。相川氏の言葉は“放言”では済まされず、燃費データの不正問題で迷走中の三菱自動車工業（以下=自工）への支援スキームにも影響を及ぼしかねないというのだ。

「ご存じのように、自工の社長は相川さんの息子さん。子供が可愛いのはわかりますが、さすがにあの発言はまずいでしょう」

　こう眉を顰めるのは、三菱グループ“御三家”の1つである三菱東京UFJ銀行の幹部だ。

「軽自動車を購入する際、燃費重視で自工を選んだ顧客は少なくありません。相川さんの発言は、顧客を愚弄しているかのようにも聞こえる。反発の声が拡がっていて、それはネット上だけに止まりません」

　全国軽自動車協会連合会によれば、4月の国内新車販売台数は三菱自動車が前年同月比44・9％減の1477台で、提携先の日産自動車も51・2％減の5574台。両者ともに半減しているが、今後はさらに“三菱離れ”が加速するのは確実だ。

　そこで相川氏が相談役を務め、自工の筆頭株主である三菱重工は本誌の報道を受けて、自社のHPに“重要なお知らせ”としてこんな一文を掲載した。

〈相川氏の発言については確認できておらず、また、報道された発言の内容は、当社の見解とは異なるものであります〉

　三菱重工が必死になるのは、6月末に開催される株主総会が関係しているのだという。三菱グループのある企業トップの解説では、

「目下、重工と商事、銀行の御三家が検討している自工の救済スキームは、過去2回のリコール隠し問題の時と同じく増資の引き受け。それを実行に移すには株主総会での説明が不可欠ですが、株主が相川さんの発言を引き合いに出して反対すれば、頓挫する可能性も少なくない。重工はその危険を恐れて“火消し”に躍起になっているのです」

　消費者を愚弄した発言のツケは、“相川天皇”が思うほど小さくないはずだ。

「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載
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新潮社


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最終更新:5月17日(火)5時10分

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日産、２３００億円出資＝三菱自を傘下に－世界トップ３を猛追（2016/05/12-19:25）を、
メモしています。

資本業務提携を決め、記者会見で握手する日産自動車のカルロス・ゴーン社長（左）と三菱自動車の益子修会長＝１２日午後、横浜市神奈川区
　日産自動車と三菱自動車は１２日、資本業務提携で基本合意したと発表した。日産は１０月をめどに三菱自の第三者割当増資を引き受け、三菱自株式の３４％を２３７３億円で取得する。三菱重工業に代わる筆頭株主となり、三菱自を事実上傘下に収める。燃費不正問題でブランドが大きく失墜した三菱自の再建を支援するとともに、ルノー・日産連合に三菱自を加え世界の自動車トップ３を猛追する。
日産傘下入り「渡りに船」＝三菱自問題でグループ３社

　日産のカルロス・ゴーン社長は同日午後、横浜市内で開いた共同記者会見で「両社の協力関係を新たな領域に拡大する。三菱自が直面する課題の解決を支援し、信頼回復に力を注ぐ」と表明。その上で「三菱ブランドを守り育てていくことを決意している。三菱自のまま自主的な経営を行ってもらう」と強調した。
　三菱自の益子修会長は「資本業務提携は信頼回復と経営の安定を目指す上で重要な道筋だ」と指摘。三菱グループの大株主３社との関係については「今後も（合計）２０％以上の株式を保有してもらい支えていただく」と語った。増資後、三菱自は三菱重工の持ち分法適用対象から外れる。
　日産は出資後、三菱自の取締役１１人のうち次期会長を含む４人を派遣する。両社は今後、軽自動車での協力継続に加え、部品の共同購買や車台の共通化でコスト削減に取り組む。電気自動車と自動運転の技術開発や、東南アジアなど海外事業でも協力する。
　三菱自の燃費不正問題は、自動車業界の再編に発展した。ルノー・日産連合と三菱自の世界販売台数（２０１５年暦年）の合計は約９６０万台。トップのトヨタ自動車（約１０１５万台）、２位の独フォルクスワーゲン（約９９３万台）、３位の米ゼネラル・モーターズ（約９８４万台）に肉薄する。
　両社は１１年に軽自動車を共同開発する会社を折半出資で設立。協力の第１弾として三菱自が製造した「ｅＫワゴン」（日産名「デイズ」）を１３年に発売した。１５年１０月には次期モデルを日産主導で開発し、三菱自が引き続き生産することで合意したが、今年４月に「ｅＫワゴン」などの燃費試験データを三菱自が操作していた問題が発覚。４月の軽自動車販売は両社とも前年同月から半減した。（2016/05/12-19:25）
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三菱自を傘下に収めた日産・ゴーン社長の野望とリスク　際立つ周到さを、
メモしています。

2016.5.13　20：00

　燃費データ改竄（かいざん）問題発覚からわずか３週間で三菱自動車を傘下に収めることを決めた日産自動車。手際が良すぎるほどの電撃再編の背景には、世界トップ３に食い込むというカルロス・ゴーン社長の野望がうかがえる。だが、根深い不正体質でブランドが失墜した三菱自を抱え込むリスクは小さくない。　

　「支配するのではない。ウィンウィン（相互利益）だ」－。日産のゴーン社長は、三菱自の益子修会長との共同記者会見でこう繰り返した。

　三菱自が今後もブランドや経営権を維持すると強調、三菱グループの主要２９社による「金曜会」が開かれる１３日の前日に提携を発表するなど手回しの良さが目立った。

　自動車業界に詳しいジャーナリストの片山修氏は日産の出資比率が３４％という点に注目、「日産が過半数を持つということになると三菱グループのメンツが立たなくなり、益子会長も『金曜会』で説明がつかなかっただろう」と語る。

　片山氏は今回の提携について「明らかに日産のメリットが大きい」と分析する。

　「ゴーン社長は将来ビジョンとして、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズの世界３強の一角に食い込みたいと語っていた。ルノー・日産連合に三菱自が加わることで、生産台数“１０００万台クラブ”に近づき、世界トップメーカーの足がかりをつかんだ。国内市場でも、存在感の薄い日産にとって軽自動車の生産ノウハウを持つ三菱自を手に入れる意味はたいへん大きく、ほくそ笑んでいるのではないか」

　だが、三菱自の不正は全容解明に遠い。燃費データの走行試験を実施した子会社の管理職社員が、三菱自の開発担当社員と協議し了解を得た上で改竄していたことが発覚、三菱自本社が不正を指示していた可能性もある。国土交通省は１３日、東京都港区にある三菱自の本社を初めて立ち入り検査した。

　国内市場では日産、三菱自ともに軽自動車頼みの構図のうえ、三菱自のイメージ回復も容易ではない。好調な東南アジア市場は三菱商事の営業力に負うところも大きい。

　リストラも三菱自を待ち受けている。かつて「コストカッター」として恐れられたゴーン氏は「三菱自には自主性を持って経営してもらう」と述べたが、「手を下すのは三菱自という意味ではないか」（自動車業界関係者）との見方もある。

　前出の片山氏は「三菱自は新興国の自動車メーカーに買収されるより再建の道筋を立てやすい」とする一方で、こう指摘した。

　「三菱自がこれで安心と思ったら大間違いだ。“親方スリーダイヤ”の風土を変えられるかどうか、自浄能力が問われている。失墜したブランドを取り戻すのは生やさしい道のりではない」

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＜三菱自＞日産傘下に　３割出資受け入れ最終調整
毎日新聞 5月12日(木)1時21分配信を、
（「結局、日産の　仕掛け　だった？？？」とか思いつつ、）
メモしています。


　燃費データ不正問題を起こした三菱自動車に対し、日産自動車が約３割出資する方向で調整に入ったことが１１日明らかになった。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入って、経営再建を目指すことになる。

　三菱自動車の不祥事をきっかけに自動車業界の大型再編に発展する可能性が出てきた。

　三菱自は燃費不正問題で顧客へのガソリン代やエコカー減税などの補償が必要となっている。さらに、２０００年以降のリコール（回収・無償修理）隠し問題など不祥事が重なって、企業イメージが悪化。販売が大幅に落ち込んでおり、経営への打撃が懸念されている。

　三菱自と日産は１１年、折半出資で軽自動車の共同企画会社を設立。三菱自が生産した軽自動車を日産に供給している。
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最終更新:5月12日(木)7時18分