東電と政府はすみやかに“放射能いじめ”への対処を

以下、コピペです。
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福島第1原子力発電所事故の影響で、福島県から千葉県に避難してきた子どもが、避難先の子どもに「放射能怖い」と偏見をもたれるケースがある、と4月13日の毎日新聞が報じた。記事によると、福島から来た子どもが地元の子どもに「放射能がうつる」などといわれ、「露骨に避けられ」ているのだという。

これは、いじめである。“放射能いじめ”とでもいうべきか。原発事故という、東京電力と政府がもたらした人災によって理不尽な移住をせまられた上、放射能に対する無理解によって移住先でいじめられる子どもの立場が、どれほどつらいものか。しかし、教育委員会とやらが学校や教員、子どもを指導しても、いじめの環境を変えるのには時間がかかる。

移住先のいじめへの対処に、即効性は期待できない。一方、移住先にとどまることによって、子どもがいじめられつづけるような環境は、できるだけ早く変える必要がある。いじめに対する緊急の処方箋は、その場所から移動することが有効だ。移住に移住を重ねざるをえない親子の苦難を考えると、やりきれない気持ちになるが……。

原発の建設・稼働を容認してきた、またいまも容認している私たち国民の責任については、これからしっかりと考えなければならない。だが、原発周辺の住民が強制的に移住させられることと、放射能に関する人びとへの啓発が足りないことについては、元をただせば「原発は安全です」と唱えつづけてきた東京電力と、原発を監督すべき立場の政府の落ち度である。

月並みな反応になってしまうが、テレビや新聞、ラジオなどに謝罪広告を出すお金があるのなら、そのぶんのお金を、まずは同記事で紹介されているような子どもや、その親に対するケアのために出せ、と東京電力には言いたい。繰りかえすが、いじめは緊急に対処することが重要なのであり、放置しておけば取りかえしのつかない状況になってしまう。

■ 参考サイト
東日本大震災：「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110414k0000m040137000c.html