まず、原発国民投票というものがネットを騒がせている。
この国民投票や府民都民投票が如何に矛盾に満ちたインチキ行為かをこれから書いて行く。
コチラに、市民案なるものが有る。その中には・・
【想定される案件】
下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
□ 運転、稼働を認める
□ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する
②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
□ 認める
□ 認めない
このような、選択肢が用意されている。この中で反原発にとって最善の答えは何か？
□ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖 と 新規建設認めない。
の組み合わせであるのは、皆さん異議がないと思われる。
良く考えなくても解るはずだが、最善の結果としても22年までは再稼働容認
という答えが出る仕組みだ。
ソレについての説明が
コレだ。
引用：
実勢が[反原発派55％]×[原発容認派45％]だと仮定し、これを
「認める」「2022年までにすべて閉鎖」「即刻廃止」の３択で問うた場合、
（[反原発]という括りでは55％であっても）例えば、反原発派の票が
「2022年」35％、「即刻廃止」２０％といった具合に、大きく割れる可
能性が高いと考えられます。
結果として
1) 「容認 45％」
2) 「2022年 35％」
3) 「即刻廃止 20％」
という順位付けとなり、(反原発という括りでは過半数を制しているのに）
容認が民意として採用されるべきだという声が上がる可能性があります。
それが「(このような)3択は容認派に有利で不公平」と主張した人々の論拠
です。
そうした主張を汲む形で、現在の二つの選択肢を採用
主催者の一人である
今井一のインタビューが有るので見て欲しい。
コノ中で今井は岩上氏の質問 メディアの偏向報道の有る日本で大丈夫か？との内容の質問に
「私はイタリア国民が出来て、スウェーデンが出来て、スイスが出来て、フランスが出来て、なんで日本だけがメディアに踊らされるっていうようなことを言うのか」
と言って日本国民を信頼しているとの見解を見せている。
上記引用部分で今井は、2) 「2022年 35％」を反原発派の票と”勝手に”決めつけている。
2) 2022年閉鎖 は決して反原発票では有りません。
なぜなら、定義が無い合意も無いからです。今井のこの論理から言うと現政権の政策も脱原発であると言える。
更に、「イタリアのようないい加減な国」と書いてます。
いい加減な国と言うのはベルルスコー二と報道についての事と解釈していいでしょう。
「イタリアのようないい加減な国」が原発反対の結果を出した。コレが結論となるんです。
総合的解釈で日本国民は信頼性がある、イタリアの様ないい加減な国ではない。
イタリアは反原発に動いた。訳が解りません。
スウェーデンも出て来ましたが、スウェーデンは・・・
1980年：1979年のスリーマイル原発事故（米国）を受けて、国民投票とその後の国会決議により、2010年までにスウェーデン国内の原発を全廃することを決定。
1997年：全廃期限の2010年を撤回
1999年と2005年：それぞれ1基ずつ原発の運転を停止（Barsebäck発電所）
2010年：原子力発電所の核反応器建て替えを承認する法律が成立
とこんな具合です。欧州の事を引き合いに出し 如何にもな文言を垂れ流している今井ですが、
欧州が日本の様に地震大国なのだろうか？ 欧州ではグズグズと脱原発をやっている。
投票もやっている。だから日本も同じようにやるんだ。らしいですが・・・
向こうは 推進 容認 反対 というスッキリした三択だったのです。
今回のに置き換えれば 反対と言う項目が無いのが良く解ると思います。
今回はココまでですが、まあコレ以外にもメチャクチャな事が有りすぎですね。
2004年に急激に暴走報告が増えている。
