トヨタは警察庁に相談していた。
なお、回答ではトヨタが日常的に警察庁と連絡を取り合っていることも示されている。
それなのに、安全や環境への取り組みは「当社が世界一」を自認するトヨタが、国土交通省や警察庁を怒らせてしまったのはなぜか。ある業界関係者は次のように解説する。
「法律改正を前提条件として日産自動車が20年までに自動運転車を商品化することを今年9月に公表し、米国でその模擬実験をメディアに公開しました。さらに米グーグルも自動運転技術の開発に力を入れており、業界トップ企業を自認するトヨタとしては先を越されたとの思いも強く、『うちもやっている』とアピールするためについつい焦っていたのではないでしょうか」
日産は、日本の当局を刺激しないように、米国で、かつ公道ではなく遊休地を借りて実験したが、トヨタの場合は、国土交通省や警察庁のお膝元である首都高速で堂々と「法律違反」の手放し運転を実施。役所の面子も丸つぶれとなった。
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