オスプレイ配備について、突然各局各紙、配備を危険視する報道を執拗に繰り返し始めたのはなぜか？
配備なんて米軍も官僚組織だから、だいぶ前から決まっていたし、
陸軍はともかく空軍と特に海兵隊は旧型のヘリから置換する事は周知の事実であったのだが、
そう、ある日突然の配備反対キャンペーンが始まった。
オスプレイは事故率が高くとても危険な欠陥機だ！市街地の基地に配備するなんて！
の繰り返しで、実際に現在配備済みの各種米軍ヘリや自衛隊を含む各国のヘリとの
事故率の比較検証データーの提示もまるでなく、
ただキケンキケン！とシュプレッヒコールのように繰り返す
そんな稚拙な報道内容を各局各紙一斉に追随報道をする。
どこの報道機関もただ「危険だ！反対だ！」と合唱するだけで
報道内容はどこもいっしょで中身の無い稚拙な報道なので
客観データーを調べてみた。
まず海兵隊が運用する垂直離着陸可能航空機、既配備他機種との
高いとされるオスプレイの事故率の比較データである。
データは正式配備後の運用データであり開発研究試作期間は含まない。
ＣＨ４６ 事故件数２３４件 飛行時間４１０万８９２３時間 事故率５．６９
ＣＨ５３Ｄ 事故件数１１４件 飛行時間１４６万５４１８時間 事故率７．７８
ＣＨ５３Ｅ 事故件数１９件 飛行時間８２万１０時間 事故率２．３２
ＡＶ－８Ｂ 事故件数１０３件 飛行時間１０２万１８８７時間 事故率１０．０８
そして問題のオスプレイ、
ＭＶ－２２Ｂ 事故件数 ３件 飛行時間９万３２２時間 事故率３．３３
比べてみると、正式配備後の事故率は特別高いとはいえない。
むしろ現在の主力ヘリである開発配備後、３０～４０年経過している
ＣＨ４６やＣＨ５３などのヘリに比べると低いくらいだ。
そして盛んに喧伝されるオートローテーションについて、
そもそも固定翼の通常の飛行機はエンジンが止まっても、グライダーのように
滑空してある一定距離進む事ができるように、どの飛行機も設計されている。
それを滑空比率というが、オスプレイは４．５対１で、さすがにグライダーとはいかないが、
充分な数値である。この数値は旅客機などとほぼ同じ、
つまりオスプレイが危険なら旅客機も危険。
固定翼と違い、回転翼は機体対気速度と揚力が比例しない。
回転翼のヘリはローター（回転する羽根）が廻らないと揚力が発生しない。
なのでエンジンが止まったら、滑空はできなく落ちるだけなのだが、
それでは危険すぎるので、エンジンが止まってもギヤがニュートラルで
ローターが空気抵抗で廻り、多少の揚力を付加する機構であり
安全に着陸するというより、ただ落っこちるよりマシというか
ある程度の位置コントロールと落下速度の軽減をするだけであって
各報道機関がいうような万全の安全装備などとはほど遠い。
元々がヘリ開発当初から、ヘリの安全性が固定翼の飛行機に比べて危険視されるのは
このエンジン故障時における固定翼の飛行機の滑空特性に比べ、
回転翼機はエンジン停止が即、揚力の喪失を意味するからであった。
ゆえに固定翼があり滑空特性の得られるオスプレイの方がまだマシだ。
問題は位置エネルギーや速度の無い離陸直後や着陸最終アプローチだが、
その危険性は回転翼・固定翼全ての航空機に共通する事であって、
そのような状態では滑空特性もオートローテーションもあまり意味はない。
本質的な問題は配備機種よりも、住宅密集地の基地であり、
普天間から移転できなかった事にある。
そもそも開発は４０年ぐらい前のヘリであり、
一番新しい機体でも配備後２０年、通常３０年以上の老朽ヘリと
最新機では故障率はこれから差が出てくると思うし、
飛行耐用時間もせまっているから、既配備のヘリは早晩飛行できなくなる。
アメリカでのトヨタ事件の時と同じだ。
「ハイブリッドはコンピュータが暴走するから危険だ！」
「安全性を検証せよ！」
こうした客観データに基づかない主観感情的な報道が、
ある日突然始まり執拗に繰り返す様は世論誘導を感じさせるし、
誰が得をし、誰がキャンペーンを張ったか、
その背景を否が応にも考えてしまう。
単純に一番利益を得られるのは台湾や尖閣・沖縄を狙う中国だ、そして北朝鮮もか。
自衛隊に配備ともなれば竹島問題で韓国もキャンペーン張るだろう。
オスプレイは地形追随レーダーを装備しているので、ＮＯＥ飛行（低空飛行）が可能だ。
つまりレーダー覆域以下の低空飛行が可能である。
日本やアメリカのような高性能レーダーを持たない国の防空圏は
事前の電子情報収集をしっかりやれば、領海外の強襲揚陸艦や空母から
その航続距離もあり内陸奥深くまで侵攻できる。
ビン・ラディン暗殺のような作戦がＴＰＯを調整すれば中国に対してもできる可能性がある。
独裁軍事国家の独裁者は恐怖であろう。
又、ヘリでは届かない台湾や尖閣、石垣などに沖縄から直で飛行できるのも大きい。
中国にとっては甚だ目障りな機種なのだ。
又、世間の耳目がコレに集中する事で利益を得られる勢力だが、
それであれば芸能人の不倫程度で話題沸騰、目をそらせる事が可能なのだからそうではないか、
この衆愚にはつくづく嫌になる。
こうしたやり口の世論工作はウラが取れているものとしては
ソヴィエトの中距離戦略核ミサイルＳＳ－１８ヨーロッパ配備に対抗して、
アメリカが同種のパーシングミサイルをヨーロッパ配備した時の工作だ。
ＳＳ－１８は中距離ミサイルなのでワシントンには届かないが、
パーシングはモスクワに届く、核戦略上著しく劣勢となる為、
ＳＳ－１８配備はソヴィエトにとってやぶ蛇となる大失策であった。
それを覆す為に、ソヴィエトの情報機関ＫＧＢは一大工作をヨーロッパで仕掛けた。
当時今回のオスプレイのように突然反核平和運動が起こり
パーシングミサイル配備反対運動が起こったのだ。
本当の反核平和運動なら、当然先に配備されたＳＳ－１８についても
配備反対を訴えてしかるべきだろうけれど、
ＫＧＢが起こした情報工作なので、当然ながらそれにはまったく触れなかった。
この工作には北朝鮮も参加し、よど号犯グループ及び妻達がヨーロッパで工作している。
ヨーロッパで起きた北朝鮮による日本人拉致事件にも同一人物が工作している。
これらはソヴィエトが反革命で崩壊した時、国民の報復を恐れたＫＧＢが、
本局から誰もいなくなったり、管理が無くなってしまったときに
一時期、機密書類が全て閲覧自由になってしまった事がある。
その時、西側の複数の報道機関や情報機関が確認している事であり、
ソヴィエトによる「反核平和運動」工作は事実である。
このように中国や北朝鮮等の共産独裁国及び韓国など情報統制をしている発展途上国と違い、
先進民主主義国家は情報統制をその国家存立の基盤を揺らがせるものとして、
認めてはいない。
勿論、時々の政権によっては民主党の様に恥知らずにそれを破ることがあるけれど、
民主主義と情報統制は基本相容れない。
その柔らかい腹を他国は自国国益実現の為、工作してくる。
こうした事実に基づかない報道内容まで、報道の自由だと主張する我が国マスコミは
やはり他国の工作機関に毒されている。
日本にはこうした工作・スパイ活動を取り締まる法律はなく、
外為法などの微罪で国外退去処分にするしかない。
犯罪を犯しても国外退去処分にならない売国日本人や在日朝鮮人のスパイは
実質野放しである。
以前、公安か調査庁の高官が確か６万人の在日朝鮮人工作員がいると発言していたように思う。
北朝鮮以外のロシアや中国、韓国等の各国工作機関の日本人工作員の総数は
如何ほどになるのか、見当もつかない状況だ。
民主主義国家は主権は国民にある
それは素晴らしい事であると同時に民主主義の構造欠陥とも言われることも多い。
国民の教養・識見を上げなければ、衆愚政治になりやすいし、
外国の工作にも弱くなる。
報道機関の外国人持ち株比率制限や広告収入の外国人や関連会社の比率制限など、
スパイ防止法や、対外対内諜報機関の設置を実現しないと、
他国に騙され、好いように利用される今の現実は変わらないだろう。
前衆院選時の各局各紙の民主党応援キャンペーンもすごかったが、
それで政権交代した民主党政権の首相３人のうち二人、野田と韓そして党幹部の前原らが
在日朝鮮人による外国人献金を受け取り、証拠もあるのに訴追されていないこの現実がある。
彼らによる韓国などへの利益供与政策はあからさまで酷いモノが多々ある。
現代の戦争は、実際に兵器で撃ち合って国益を争奪するよりも、
こうした謀略工作や経済政策による国益の奪い合いが主である。
特に日本のようなスパイ防止法も本格的な諜報機関もない国はやられほうだいで、
わざわざ兵器で殺し合うよりも、買収したり弱みを握った政党・人物を
政権につけたり、既存与党・幹部を買収、又は脅迫した方が費用対効果は
桁が４つは違う。
民主党以外で買収・弱みを握られた有名な首相は橋本龍太郎元総理だ。
中国によるハニートラップで脅迫されていたといわれている。
事故率等の各データは軍事研究誌 ２０１２年９月号より引用
表題写真オスプレイ左下のヘリはＣＨ５３
オスプレイ配備について、突然各局各紙、配備を危険視する報道を執拗に繰り返し始めたのはなぜか？
