※長文なため、面倒な方は最後にあるリンク先の記事を参照。
現在も混迷を極めている2020米国大統領選挙は、既に“選挙”という枠を超えてしまった。
先日、4州（ペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ジョージア州）に対して、テキサス州とトランプ大統領が連邦最高裁に4州の選挙における憲法違反で提訴したが、連邦最高裁は被告側の反論を求めたにも関わらず棄却したことが大きなうねりとなっている。
トランプ側の有能なるジュリアーニ弁護士、ウッド弁護士（無敗の弁護士と言われる）、エリス弁護士にはまだ策があるようだが、“時間”というものが刻々と削られている。
また、民主党とCIAの策略による“ロシア・ゲート”なるものをでっち上げ、国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたマイケル・フリン元陸軍中将の弁護士として救出に辣腕を振るったシドニー・パウエル弁護士は、独立した米軍軍事弁護士となって刑事及び軍事裁判も視野に入れて担当している。
11月3日の選挙日以降、日々、新たな動き・新たな情報・リアルandフェイクニュースといった各種情報が飛び交い、油断をすると進展について置いてきぼりを喰らう状態が続いている。
現状、米国主流メディアは「トランプは負けを認めず悪あがきをしている」という情報を発信し続けているが、これは世界に対してフェイクニュースを流しているのだ。
真実は、大統領選挙に対して歴史上最大の選挙不正が行われているということだ。
この選挙不正の背景には、「デマだ」、「そんなものは無い」と言われるD.S.（Deep State＝影の政府）の勢力が関わっている。
明確にD.S.と言い切れないが、国際的な大資本家のジョージ・ソロスやIT関連のBigTech、といったエスタブリッシュメントやグローバリストが自身の利益の為に、米国民主党と結託して引き起こした米国のクーデターだ。
彼らは、オバマ政権の8年間で特に関与を深め、2016年の大統領選挙でヒラリーに政権を渡し、彼らが世界を裏で操作できるようにすることが目的だった。
しかし、突如として共和党から出馬したトランプ氏に負けたことで彼らの目的が頓挫する。
泡沫候補とも言われたトランプ大統領は、“アメリカ・ファースト”の言葉掲げて米国内の経済を立て直し、不可能とも言われた中東和平のきっかけも作った。
その代わり、多くの規制撤廃や気候温暖化防止のパリ協定離脱などグローバリスト達の既得権益にはマイナスの政策を行ったことが彼らの問題となった。
トランプ大統領を影からコントロールできないことで危機感を覚えたD.S.側は、2020年の大統領選挙までに周到な追い落としを画策してきた。
その手始めとしてFBIの一部を引き入れてフリン大統領補佐官を陥れたが、トランプ大統領の引き落としに失敗する。
そして、グローバリスト達の行動を大まかにいえば
・資金面ではジョージ・ソロスや中国共産党（C.C.P.＝中共）
・トランプ大統領のイメージ低下を目的に宣伝工作をする大手メディア
・トランプ大統領に有利な情報を遮断しバイデン候補の不利な情報を遮断して情報統制をするSNSプラットフォーマー（今ではPublisher＝発行者ともいえる）
・ドミニオン投票集計システムなどによる選挙不正工作を担当する一部のCIA組織
・ドミニオンの導入と郵便投票システムの改悪を手引きする民主党
といった具合に大掛かりな選挙不正を行った。
資金面では多くの場面で中共の関与が見うけられ、一つ一つの説明では書ききれないほどだ。
極左暴力集団のBLMとANTIFAに資金提供をしているのがソロスであり、BLMの為の資金運用ファンドを作ったのがソロスである。
ウォール街もかなり中共に侵食されており、習近平政権の外交ブレーン・中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授が国内の講演にて実態を暴露した。
11月28日、あるオンライン講演会の内容要約
・米国の上層部に｢老朋友｣がいる為、1992年～2016年までは米中間で問題が起きても我々（中共）はそれをコントールできた。
・米国の政治エリート・上層部を我々に繋げるのはウォール街であり、米国の政界と権力中枢に強い影響力を持つウォール街は味方である。
・ウォール街トップ金融機関のアジア地区総裁を務め、中国国籍と北京の都市戸籍を持つ米国人老婦人が居て、ウォール街を動かせば米国を動かせる。
・トランプ政権誕生後、ウォール街の力を使っても米国を動かすことができなくなった。
・バイデン政権になれば、息子ハンター・バイデンに作ってあげた多くのファンドを理由に取り引きが可能になる。
・今、我々は｢善意｣を示す時である。
と、浸透工作・政界工作の実態を雄弁に語っていた。
しかし、この時の映像が流失したことで中共は大慌てで削除したが既に遅しである。
大手メディアについては、既にProject VeritasによってCNNの社内会議内容が暴露されており、社長のザッカー氏と幹部とで「トランプをおかしな人物としよう」、「ジュリアーニは使える馬鹿だ」、「ハンター・バイデンのスキャンダル報道は控えろ」といった指示が出されている。
SNSについても、大手メディア同様の情報統制・言論統制をおこなっており、特にYoutubeは12月8日からは選挙投票に不正があったとするような内容の動画を削除すると公言した。
ドミニオン投票集計システムについては背景を含めあまりにも複雑怪奇で一言では説明できないが、ベネズエラのチャベス大統領が選挙で勝つことを目的として開発されたシステムを基本とし、ベネズエラ人と開発には対外工作をするCIAが関与していた。
そのソフトウェアにはバックドアが仕込まれ、USB接続とインターネット接続することが可能で外部操作が可能であり、ソフトウェア上で一方の票を削除したり表の付け替え、アルゴリズムによって相手候補の票差を一定数多くすることが可能だ。
今回、ドミニオンのサーバーがドイツのフランクフルトにある米国領事館内にり、サーバーを管理していたのがCIAだった。
恐らく11月13日～18日ではないかと目される日時に、米軍特殊部隊によってサーバーが押収されたのは間違いないようだ。
その際に銃撃戦となって特殊部隊5名とCIA戦闘部隊1名が死亡した。
（CIAにも古くから戦闘部隊が存在する）
ドミニオンの本社はカナダにあり、ジョージ・ソロスと関係するビルのフロア内にあるが、現在はデトロイトの支店を含めて閉鎖されており、関係者は全員逃亡している。
そのサーバーには外国と繋がっていたことが判明し、中国、イランといった敵対国はもちろんのこと、タックスヘイブンで知られるリヒテンシュタインにも繋がっていたらしい。
また、セルビアのハッカーも関与していたという噂もあり、ソフトウェア開発をセルビアのハッカーが手がけたとも言われ、現に副大統領時代のバイデンが2009年にセルビアを訪問していて当地のエンジニアと会っているのは事実である。
今回の大統領選は民主党が武漢ウィルスの蔓延で郵便投票を強く呼びかけていたが、トランプ大統領が指摘していた通り、これも大規模な不正投票に繋がった。
その手口は、重複投票、死者やペットによる投票、日付の改竄、当日投票に行ったら既に事前投票済みになっていた、等々と考え得るあらゆる方法が行われた。
また、郵便封筒の署名と投票用紙の署名を確認しない、郵便なら封筒に入れる際に付くハズの折り目が無い投票用紙を集計、投票用紙を繰り返し集計機に読み込ませるといったものから、共和党の集計立会人を入れないで作業をする、当日投票には共和党支持者が多いことから読み込みエラーになる筆記具を渡すという具合だ。
挙句の果てには、夜中に車で大量にバイデン票が届く、州内の幾つかの郡での投票率が90～120％だとか、ペンシルベニア州では投票用紙を約180万枚交付したものの実際の投票数が焼く270万枚という有り得ない状態だ。
しかも、中国でかなりの数（一説には500万枚とも）の投票用紙が印刷され、カナダやメキシコを経由して米国内に持ち込まれている。
以上は事例の一部で、個別に事例を挙げていたら困難極まりないほどだ。
ここからが本題である。
トランプ大統領側の弁護士達は訴訟奮闘しているが、最終結果は未だ見通せないがトランプ大統領は勝利を確信している。
6月から始まったBLMやANTIFAによる暴動に対し、州軍の出動を求めたもの当時のエスパー国防長官が反対したことも手伝って選挙日直前に彼を解任。
代行に国家テロ対策センター所長のクリストファー・ミラー氏を起用し、米軍特殊部隊をミラー国防長官代行の直轄としてテロ活動抑止を強化したものと見られる。
そして、一部が反トランプと目されるCIAに対しても、ジーナ・ハスペルCIA長官には何らかの処分がされると思われ、2021年1月5日をもってCIAに対して米軍の情報や支援を停止することが発表された。
今後、ある大統領令が注目されているのが、2018年9月12日に署名された大統領令第13848号の適用というものだ。
内容は、外国の勢力が米国の選挙に於いて選挙システムに侵入・干渉したり、プロパガンダや偽情報の拡散に関わったと判断されれば、外国の政府や企業、個人に制裁措置を科すことを可能とし、制裁対象に指定されれば米国内の資産が凍結され米国の金融機関へのアクセスが制限されるというもの。
現在、選挙に干渉した可能性が最も高いのが中国共産党であり、プロパガンダや偽情報の拡散にはメディアやSNS企業が対象となる。
当然、中共と深い繋がりを持つ政府関係者や民間人にも適用される可能性が高い。
実際にそうなれば治安維持の為に軍を動かすことになるだろうから、テロ対策専門家のミラー国防長官代行は理に適っているといえよう。
周囲からは戒厳令をという声も上がってはいるが、トランプ大統領は未だのようで、選挙人投票の開票日となる2021年1月6日までは、各弁護士、ペンス副大統領、ポンペイオ長官の動きはますます忙しくなるだろう。
以上のことから、民主党側の動きも注目しなくてはならないが、最悪の事態は米国内戦になることだ。
特にマルクス主義者でもあるBLM創始メンバーによる国内反乱が、1月6日前後に流血の惨事になる可能性が高い。
そんな中、科学や医学から文化や政治に至るまでのトピックに影響力のあるコメンテーターで、環境科学者、セシウム放射性同位体排除発明の特許保有者、ベストセラー作家、NaturalNews.comの創設編集者という多くの肩書きを持つマイク・アダムス氏が書いたコラムを一読すべきと思った。
【タイトル】
アメリカで流血の内戦を起こさせない唯一の方法は、ジョー・バイデンが早急に敗北を認めること
－カナダからチャイナ部隊の陸上侵略の可能性が高く、国防総省は米国本土を守るシナオリを想定済み－
アメリカで流血の内戦を起こさせない唯一の方法は…
リンク記事は日本語に訳されているので内容は説明しない。
ただ、現実でキナ臭いことが起きているのは事実。
現在、北米大陸の西海岸と東海岸で米軍の活動が活発になっており、中共からの侵略を警戒するフシもあるが、大統領令第13848号によって海に脱出する者の警戒も含んでいるかもしれない。
更には、米国と接するカナダ国境付近にて、中国軍の軍装に非常に似た服装の集団が確認されている。
民主主義国家の雄で米国で、クーデターというのも想像したくないが現実であり、ましてや流血の惨事は特に想像したくないものだ。
アメリカに重大な局面が迫っている、流血の惨事は見たくない。 
シンディー・パウエル弁護士の訴状がジョージア州とミシガン州に対して出された。
