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成長経済を前提とした仕組みに限界がきてるような気がしますね。


ー報道よりー
不正が行われた原因について、トヨタモビリティ東京の関島誠一社長は大きく2点を指摘した。
　1点目は、人員と設備の不足だ。増加する仕事量に対して、対応する人と設備が追いつかず、慢性的に高負荷な状態が続いていた。それにもかかわらず、社内、または販売店とトヨタ本社との情報共有ができていなかった。
　2点目は、車検に要する時間だ。レクサスでは2時間を目安としており、これに合致させることが最優先された。本来は、クルマは年式、走行距離、使われ方によって修理・点検・検査するべき箇所は異なる。当然、車検に要する時間も異なることになるが、完了時間を守ることが最優先されてしまっていたという。
・・・略・・
筆者はこれまでの自動車業界の取材を踏まえて、今回のレクサス高輪およびネッツトヨタ愛知での車検不正には、自動車産業界が抱える根本的な問題が影響していると感じる。それは、「製販分離」である。メーカーと販売店（ディーラー）が事実上、完全に分離した存在となっているのだ。
　自動車メーカーの定款では、自動車製造と卸売販売が主体な事業とされている。つまり、メーカーは一般消費者ではなくディーラーに卸売りをしている。実際、トヨタの大手販売店の経営者は常々「メーカーの顧客は我々ディーラーだ」と口にしている。また、今回の会見でトヨタ本社の佐藤本部長は「我々（メーカー）は、販売も修理もしていない」と表現し、製販分離が自動車産業の基本的な仕組みであることを改めて示唆した。
　だからこそ、今回のトヨタモビリティ東京での車検不正は重大な意味を持つ。なぜならば、トヨタモビリティ東京はトヨタ本社の直営だからだ。
　トヨタモビリティ東京は、トヨタ直営5社のトヨタ東京販売ホールディングス、東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京が2019年4月に合併して誕生した。トヨタの販売店は、各都道府県の地場資本による独立系が基本である。その中で、東京23区を中心とする商圏を持つトヨタモビリティ東京は異質な存在だ。（記事より）

　たとえトヨタ直営であっても製販分離が明確に存在し、販売店の現場の状況を本社が把握できていない。今回のレクサス高輪の車検不正発覚で、いみじくもその状況が明らかになった。トヨタが今回の事態を極めて重く受け止め、再発防止に向けてゼロベースで望むという姿勢を示すのは当然だ。

ちまたにあふれる3シリーズセダン。日ごろはのんびり静かに目立たず・・・　　　たまーに　ぐっと踏み込む楽しさ( ´艸｀)　　

運転免許証の有効期限が西暦表示になってます。さすがに元号が短期間？⁉️で変わるとわかりにくいので西暦のほうが便利でわかりやすい。しかし役所仕事で西暦使う時代になるとは。